【大阪・関西万博】MICE業界関係者ら約300人が参加しMICEネットワーキングを開催 サステナブルな取組み事例を共有

(見本市展示会通信2025年7月1日号より転載)

イベント・MICEサステナブル運営コンソーシアム(日本イベント産業振興協会、日本コンベンション協会、日本展示会協会、日本ディスプレイ業団体連合会、2025年日本国際博覧会協会、大阪観光局)は6月10日、大阪・関西万博会場内のEXPOサロンで「MICE&EventProfessionalsMeetingat大阪・関西万博」を開催した。

日本全国の自治体やコンベンションビューロー、10カ国以上の海外パビリオン関係者など、MICE業界関係者ら約300人が参加した。

主催者からは大阪観光局MICE政策統括官の田中嘉一氏が代表として挨拶。

「万博は巨大なMICEだが、これまでMICE関係者のネットワークの場がなかった。今回、主要なMICE産業団体と万博史上初のMICE関係者のミーティングを開催できて良かった。大阪・関西万博のキャッシュレスシステムやパーソナルエージェント(アプリ)、翻訳システムなどはMICEの進化に必要なものだ。

同様にサステナブルな取組みも必要不可欠で、その事例について本日共有していただく」と語った。

発起人挨拶では2025年日本国際博覧会で会場運営プロデューサーを務める石川勝氏が登壇。石川氏は2020年に策定した基本計画と比べ、実際のSDGsに関する取組みはより踏み込んだ内容になっているとした上で、「万博だけでなく、展示会や国際会議でもSDGsに関する踏み込んだ取組みを取り入れるべきだ」と指摘。

グローバル化が進んだ昨今ではSDGsに関する要求も高いレベルになっていることから、今回MICE関係者らが集うミーティングを開催できたことが意義深いものであると述べた。

講演ではまず、2025年日本国際博覧会協会で持続可能性局長を務める永見靖氏が登壇。

大阪・関西万博は史上初の人権デュー・ディリジェンスを実施する万博であり、ユニバーサルデザインやユニバーサルサービスガイドラインに基づいて運営されている多種多様な人が楽しめるものであることを説明した。

また、循環型社会実現に向けた施設・建材・設備のリユースサービスサイト「万博サーキュラーマーケットミャク市」を紹介した。

海外パビリオンによる先進的取り組み事例紹介では、オーストラリアパビリオンでパートナーシップ・プログラム担当/アシスタントディレクターを務めるコンスタンティン・ニコラコプロス氏と、オランダパビリオン陳列区域副代表プロジェクトディレクターのアイノ・ヤンセン氏が登壇。オーストラリア館で使われているスーパートラス・システムや、オランダ館の脱炭素と資源循環に関する取組みなどを紹介した。