世界的な都市開発の提案コンペティション「ULIハインズ・アジア太平洋学生競技会2024」。2024年5月29日に、日本の早稲田大学が2年連続の優勝を果たした。

今年、テーマとなったのは東京の築地市場跡地だ。

「ミクストユース（住宅、商業施設、オフィス、教育施設等の複数の機能を採り入れた街づくりの手法）と公共交通指向型（TOD:Transit-Oriented Development）の視点を取り入れながら、築地市場跡地を活気のある場所へ変える」という課題が、アジア太平洋地域の7つの国（中国、インド、日本、シンガポール、韓国、フィリピン、ベトナム）計27の学生チームに与えられた。

なぜ日本に着目し、このイベントがAPAC地域の中でどのような役割を果たすことを期待しているのか、審査団員のメンバーでハインズ日本代表のジョン田中氏に話を聞いた。

――提案の主題は築地市場跡地の変貌でした。なぜこれを課題に選んだのですか？

東京都が再開発の提案を、実際に募集していたからです。我々は都が募集の中で示していた事業方針や重視している項目を使って、学生チームに提案してもらおうと考えました。

今回興味深かった点は、私たちが今年の優勝チームを決定したすぐ後に、東京都と三井不動産などの開発コンソーシアムが、実際の築地市場跡地の再開発計画を発表したことです。

学生たちは自分たちの提案と実際の再開発計画を比較して、新しい観点から分析することが出来ました。

――学生のプレゼンテーションを見て、若者たちが都市の未来に対して持つ態度や視点について、どう考えましたか？

日本以外の様々なアジアの国の若い方たちからの提案を頂き、海外からの日本に対する思いや、「こういうふうに日本が発展してほしい」という期待を感じることが出来ました。

日本に興味を持って取り組んで下さり、アニメやeスポーツといった視点や、逆に日本国内ではあまり考えないような発想もあって、さすがだなと思いました。

また、やはりサステナビリティというテーマは、皆さん大事な項目として考えていました。

EVを使うとか自動運転のタクシーを使うとか、未来を見据えてモビリティを考えていることも非常に面白かったですし、築地は有名な観光地でもあるので観光ビジネスを取り入れるなど、よりフレッシュな観点で学生さんたちが提案してくださったのが非常に良かったなと思いますね。

あと、チーム構成ですが、優勝チームは女性、男性、日本人、台湾人、韓国人、大学院の学生もいれば学部生の方もいて、多様性が尊重されていました。

他のチームも、都市計画の専門の人だけではなく、違う学問で勉強している学生さんと一緒に取り組むなど、より幅広い観点で考えて頂けたのは非常に良かったと思います。

――全体的に、応募作品は予想通りのものでしたか？

そうですね。今年は去年よりも多い27の学生チームから提案書を頂きました。

――審査員は提案を評価するにあたり、何を重視しましたか？

やはりコンセプトは重要ですね。バラバラの施策を一つ一つやっていくのでなく、大きなコンセプトを持って考えるというのは非常に難しいものです。

――優勝したチーム・カプリコの開発計画の、どの特徴が他のファイナリストと比べて際立っていましたか？

優勝チームの提案“The BioChem Frontier”（ 生化学フロンティア）はエコシステムを考えられていました。

住民の役に立つためにコミュニティとの連携を考えたり、コンベンションセンターを使ったバイオサイエンスの発表会・説明会、あるいはカンファレンスなどの集まりを企画するなど、コンセプトが非常によく統合されたものとなっていました。

近隣の国立がん研究センター中央病院との連携、シニアの住宅開発、新薬の開発など、イノベーションと実際の住民とのつながりをよく考えてきたと、私は評価しました。

また、学生チームには審査員の前で20分くらいのプレゼンをして頂くのですが、説明や我々の質問に対する回答もしっかりできていました。

――このコンペティションが、APAC地域における将来の不動産業界のすがた、ひいては構築環境（built environment）に、どのような役割を果たすことを期待していますか？

自分の勉強してきたことを実際にどうやって実現するか、短い期間の中で深く考える、そのプロセスが非常に大事だと思います。

また、提案ではもちろんコンセプトも重要なのですが、年ごとのリターンですとかファイナンスですとか、ビジネスの面もやはり非常に大切なポイントとなります。

たとえばサステナブルな開発は、やはり少しコストがかかる。それをどうやって実現するのか？といった点です。

このコンペティションでは、我々が現実にディベロッパーとして直面している様々な課題を体験して頂くことができると思います。

野村不動産株式会社と、東日本旅客鉄道株式会社は、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業である、「芝浦プロジェクト」の街区名称を「BLUE FRONT SHIBAURA（ブルーフロント
芝浦）」に決定した。

「BLUEFRONTSHIBAURA」という名称は、東京都心部における空と海の最前列である本プロジェクトが持つ開放感を表し、「水辺ならではのライフスタイルを創造し、これを広め、東京のベイエリアをつないでいく」ことを目指していくという。

本プロジェクトではその開発意義を、複数の大規模開発が控え、今後の成長が期待されるベイエリアと東京都心部の結節点「つなぐ“まち”」の創出だと定めている。

ツインタワーの1棟目であるS棟は、2024年3月に上棟を迎え、2025年2月の竣工に向けて工事が進んでいる。

所 在 ：東京都港区芝浦一丁目１番１号 他
区域面 積： 約 47,000 ㎡
延床面 積 ：約 550,000 ㎡
主 用 途 ：オフィス・ホテル・商業施設・共同住宅・駐車場他
建物の最高高さ： 約 230m
階 数
S 棟：地上 43 階 地下 3 階
N 棟：地上 45 階 地下 3 階
着 工 / 竣 工（予定）
S 棟：着工 2021 年 10 月/ 竣工 2025 年 2 月
N 棟：着工 2027 年度/ 竣工 2030 年度

６月３日、日本スポーツ振興センター（JSC）は、民営化を目指している国立競技場運営事業等について、有識者委員会における審議の結果、優先交渉権者を選定したと公表した。

運営権対価は528億円。事業期間は2025年4月から2055年3月（予定）。

優先交渉権者： 国立競技場 × Social Well-being グループ
代表企 業： 株式会社 NTT ドコモ
構 成 企 業： 前田建設工業株式会社、SMFL みらいパートナーズ株式会社、
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）

同事業は、「国立競技場をスポーツ振興の中核拠点として運営するとともに、日々人々が集まり長く愛されるスタジアムとすることを目指し、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用した効率的な運営や利用促進による収益拡大などを図ることにより、国民の利益につなげること」を目的としている。

同コンソーシアムは3つの「CHANGE」を事業ビジョンに掲げた運営を通じて、国立競技場を起点として生まれる人と人とのつながりによる幸福「Social Well-being」の実現を目指し、また国立競技場を起点とした日本のスポーツ文化の改革を推進していくという。

■CHANGE1:グローバル型のビジネスモデル導入による経営革新
・プロ/アマチュアのスポーツ大会に加え、国内外の有名アーティストによるコンサートやフェスなど多様なイベントの開催
・大型ビジョン・グループ席の新設、VIP ルームの増設など、グローバル水準の体験価値を実現する大規模投資
■CHANGE2:国内スポーツ界の発展を牽引する、スポーツの聖地化
・最適なピッチコンディションの維持などによる快適な競技環境の整備
・スポーツ大会の決勝戦、日本代表戦など国内外の大規模大会の積極的な開催
■CHANGE3:ボーダレスなつながりと交流を生み出す、国民に愛されるスタジアム
・次世代コミュニケーション基盤「IOWN®」※ の導入によるスマートスタジアムの実現
・スポーツ・音楽・その他さまざまなコンテンツを掛け合わせた総合エンターテイメントイベントの開催

※IOWNは光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。