経済産業省は９月30日、新型コロナウイルスにより被害を受けたイベント事業の需要喚起を図る「Go To イベント」の事務局事業者に博報堂を選定したと発表した。
７月１日から21日までの期間に募集を行い、16件の提案があった。
第三者審査委員会による全４回のウェブ会議を経て決定され、①提案内容の的確性②実施方法・スケジュールの現実性③創意工夫④関連知見・実績⑤実施体制⑥費用対効果⑦経費の適切性⑧ワーク･ライフ･バランス等の推進の８項目で評価を行った。
近日中に契約を結び、10月中旬ごろからチケット販売事業者などの募集を開始する。
展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第835号 見本市展示会通信」を発行しました。
特集 夢メッセみやぎ開業25周年
主な記事
・〈インタビュー〉みやぎ産業交流センター・理事長 今野順 氏
・〈寄稿〉夢メッセみやぎへの期待と役割
・夢メッセみやぎ 25年の歩み
・一般ニュース
発行について：第835号 2020年（令和2年）10月1日
香港政府・商務及経済発展局は9月24日、香港会議展覧中心（HKCEC／香港コンベンション＆エキシビションセンター）と亜洲国際博覧館（AWE／アジアワールドエキスポ）で開催予定のビジネスイベントについて、主催者に対し会場使用料を100％助成することを発表した。
助成はコンベンション＆エキシビション産業補助金制度に基づくもので、対象となるビジネスイベントは今年の10月3日から2021年の10月2日に開催される展示会と国際会議。展示会は展示スペースが1,200㎡以上であること、国際会議は参加者の半数以上が海外からの来場者かつ、総参加者数が400人以上であることが条件となっている。
支払いは過去の実績に基づいて行われる。HKCECまたはAWEで2015年から2019年、（もしくは2016年から2020年）までの5年間に毎年開催している、または2010年から2019年（もしくは2011年から2020年）まで隔年で開催した実績のある民間の展示会主催者は、事前申請することで会場費の50％を政府から補助される。会場費の残り50％は政府が支払う。会場使用料が超過した場合は、主催者は開催後に補助金を受け取ることができる。
また実績が不十分な主催者は事前に会場費を受け取ることはできず、開催後に会場運営者を通して申請を行い、審査に通過した主催者のみに会場費相当の支払いが行われる。
西村康稔経済再生相は9月25日、新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、「GoToイベントキャンペーン」のチケット販売事業者等、イベント主催者の募集を10月中旬以降から開始すると発表した。
また、商店街イベントなどを支援する「GoTo商店街キャンペーン」についても、10月中旬以降から商店街などの募集を開始するとした。
→関連記事：Go To商店街キャンペーンの詳細を発表 先行募集を開始
GoToイベントキャンペーンは、対象となるイベントのチケットを購入する際、割引価格でのチケットの購入、またはクーポンの取得を支援（チケット価格の２割相当分）する需要喚起事業。
幅広い消費者が多様なイベントで利用ができるよう、１回の対象チケット購入にあたっての本事業の支援上限額は原則2,000円※に設定する予定。
（※「ライブ・エンタテインメント白書2019」等を元に、対象となりうるイベントのチケット価格相場を踏まえて設定。）
当面の方針に関しては、
３密を発生させないオンライン開催のイベントについては、事務局の準備が整い次第、速やかに募集・登録を始める。
３密対策等を徹底した上でフィジカルに開催されるイベントについては、募集にあたって、都道府県に対して、本事業の適用についてあらかじめ確認を行う。
となっている。
なお、事業開始後に感染状況が悪化するなどして、都道府県からイベント開催の自粛要請が発出された場合、自粛要請期間内に開催された対象イベントについては、対象から除外される（＝当該イベントに関する給付金の給付を行わない。）。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事であって、国内で不特定かつ多数を対象にして、有償で消費者に対して提供されるものを基本とする。
（無観客ライブ配信などの新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものも含む。）
関係する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止策及び以下の事項の遵守、また取組内容についてイベント参加者に対してわかりやすく公表・掲示することについて、登録時に同意すること。
登録したイベント主催者が同意事項を満たしていない場合、登録を取り消す。
＜①イベント開催前＞
事前予約時又は入場時に参加者の連絡先を把握するための具体的な措置を講じる（事前予約時に連絡先を登録するシステムを導入する等）。
参加者に対し、接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードを促すための具体的な措置に加え、各地域あるいは施設運営者の通知サービスのダウンロードを促すための具体的な措置を講じる（チケット購入ページにダウンロードURLを貼る等） 。
イベント会場への移動時等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を促すための具体的な措置を講じる（事前予約システムを活用して参加人数を管理する、一日に複数回の公演等がある場合には入替制を導入する等）。
＜②イベント開催時＞
イベント開催中は、参加者が遵守すべき事項をこまめに周知する。
参加者に対する検温等の体調チェックを実施するとともに、有症状者の参加を着実に防止する具体的な措置を講じる（入場時に検温等を行い症状がある場合にはイベントへの参加を断る旨を事前周知する、払い戻しルールを規定する等）。
施設等内に消毒液を設置し、参加者に対して手指消毒を積極的に促す。さらに、こまめに施設等内を消毒する。
マスクの着用率100%を担保する（主催者側でマスクの配布又は販売を行う、体質等の理由でマスクの着用が困難な参加者に対してはイベントを通してソーシャルディスタンスを確保することができる導線を用意する等）。
参加者に対し大声を出すことを抑止し、大声を出す参加者がいた場合、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備する。
スポーツイベント等では、ラッパ等の鳴り物も禁止し、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備する。
人員配置や導線確保等を工夫し、入退場列や休憩時間の密集を回避する措置を徹底する。十分な換気を徹底する。
主催者（演者・選手等含む）と参加者がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる。
＜③イベント開催後＞
クラスターの発生があった場合、保健所、参加者、事務局及びその他関係機関に速やかに連絡をするための体制を構築する。
以下の事項を遵守することについて、チケット購入時に同意すること。
（遵守していない場合には、国費給付分について返還することも同意事項に含める。）
＜①イベント参加前＞
チケット購入時又はイベント参加時に連絡先をイベント主催者に登録する。
接触確認アプリ（COCOA）を積極的に利用する。
各地域あるいは施設運営者の通知サービスを積極的に利用する。
イベント会場への移動時等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を行う。
＜②イベント参加時＞
検温等の体調チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には参加を控える。
こまめに手洗いや手指消毒を行う。
マスクの着用を徹底する。体質等の理由から、マスクの着用が困難な場合は、主催者の指示に従いながら、イベントを通してソーシャルディスタンスを確保する等の行動を行う。
イベント参加中は大声を出さない。ラッパ等の鳴り物の利用も行わない。
＜③イベント参加後＞
イベント参加後に万一、自身の感染が確認された場合は、保健所及びイベント主催者に速やかに連絡をする
新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、チケット購入にあたって、チケット代金の割引やクーポンを消費者に付与することにより、文化芸術やスポーツに関するイベントの需要を喚起すること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、従前のイベント開催が困難となった「イベント主催者」と、従前のイベントへの参加機会が減ってしまった「参加者」の双方に対して、「「新たな生活様式」を取り入れたイベントの開催方法や楽しみ方」＝「新たなイベントのあり方」への認識や関心を促し、社会に普及・定着させることを目的とする。
これまでのところイベント主催者と参加者の努力と協力により、観客間でのクラスター発生事例は少なく、感染拡大防止と社会活動の両立に向けた流れが生まれてきている。
この流れを確実なものとするため、本事業では、感染拡大防止と文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起の両立を図る制度設計を行い、本事業に登録・参加するイベント主催者と参加者双方に対して、着実な感染防止策を行うことを求める。
また、産業振興の観点からは、本事業の割引やクーポンといった需要喚起策を通じ、
①感染拡大防止策を徹底した上での従来型イベントの振興、
②オンライン等を活用した新しい取組にチャレンジするイベントの振興、
③そうしたイベントを支える周辺産業の振興、
を行うことで、コロナで多大な影響を受けている日本経済の活性化を目指す。
３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援する。
対象事業者
商店街等（中小小売業・サービス業のグループ等）
※商店街、飲食店街、温泉組合 等
事業内容
• 消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含む）
• 地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの製作
上限額
1商店街等あたり300万円
※連携による事業実施の場合、最大500万円上乗せ
具体的な事業イメージとしては、各地域の事情に合わせて、商店街等がイベント等の取組を実施することが想定されている。
日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA）とコングレは、９月29・30日の２日間、幕張メッセで「Japan Drone2020 第5回－Expo for Commercial UAS Market －（ジャパンドローン2020）」を開催する。
「ジャパンドローン2020」は民生用・商業用ドローン（無人航空機システム）産業の国際展示会で、展示会・国際コンファレンスのほか、「Drone Movie Contest 2020」の受賞者の表彰や「JUIDA SCHOOL AWARDS 2020」、「Best of Japan Drone Award 2020」などのイベントも開催予定。現在120社・団体が出展を予定しており、オンラインを含めて1万人の来場を目指す。
開催テーマは「Change the future 〜ドローンで創る、この地球（ほし）の未来〜」。会場では新企画として全長5m以上または自重50kg以上の大型ドローン展示ゾーンやデモンストレーションなどを設置し、コンファレンスでは世界のドローン活用の現状や災害時のドローン活用についてなど、ドローン業界の動向にまつわる講演をリアルとオンラインで配信する。さらにオンライン強化としてホームページの出展者情報の強化も実施するほか、実地会場ではオンラインで参加するバイヤーに対応するために出展者が無料で使用できる事前予約制のオンライン商談ブースを設置する。
7月に実施されたオンラインの出展者説明会では、JUIDAの鈴木真二理事長があいさつし「ドローン市場は災害対応など拡大し続けている。今回はハイブリッドで開催し、リモートでの参加を積極的に取り入れて、ニューノーマル時代の新たな展示会を作り上げたい」と意気込みを語った。またコングレの武内紀子社長が運営について安全安心な開催ため準備を進めていると述べ、新型コロナウイルスの影響について「このような状況だからこそ話したり、情報共有したりできることが進歩につながっているのを感じる。今回のコンファレンスはオンライン配信も行う。この機会を利用して情報収集してほしい」とコメントした。
アッシュ・ペー・フランスは、10月15日から17日の3日間、新宿住友ビル三角広場でクリエイティブの祭典「rooms41」を開催する。
今回注目の展示「TOMO KOIZUMI SPECIAL EXHIBITION」では、世界的ファッションデザイナーである TOMO KOIZUMI氏が手がける最新コレクションが集結。TOMO KOIZUMI氏の作品は、鮮やかな色遣いや大胆なシルエットが特徴的。Rooms内の特別展では、国内初展示となる最新コレクションを展示する。
新プロジェクト「SPOT LIGHTS」は、次世代デザイナーを発掘・育成するため、TOMO KOIZUMI と rooms がコラボレーションし立ち上げたプロジェクトで、計 3 名のデザイナーを選出し初展示を行う。
“with 菌”をテーマに「Holistic Life Marche」を展開。環境省「つなげよう支えよう森里川海」アンバサダーでパーマカルチャ―デザイナーでもある岸紅子氏がキュレーションする、人にも地球にも優しい暮らしを提案するマルシェで、今回は「with 菌」をテーマに味噌、玄米酵素、 乳酸桿菌から藍藻類など、ナチュラルな食品やコスメを紹介する。
また、「rooms Bio」では 生きた粘菌が生み出すアート作品を展示。現代美術作家・斎藤帆奈による、生きた真正粘菌が織りなすバイオアート作品の初展示を行う。
展示以外にも多彩なゲストが集まるトークショー「rooms ACADEMY」を毎日開催。ゲストの頭の中を覗き込むようなトー クショーを通して、視聴者の感性を刺激する。ファッション、サステナブル、 バイオアートなど、様々なトークテーマを取り上げる。
場所を問わずイベントを楽しめる、3 日間限定の「rooms TV SHOWS」もライブ配信を予定。「rooms ACADEMY」のほか、ブース内での出展者インタビュー、OVER ALLsによる全長13メートルにおよぶ巨大壁画のライブペイントの様子などを放映。会場では見られない世界のクリエイターのインタビューなど、ライブ配信限定コンテンツも実施。公式WEB サイトのTOPページで10月15日～17日の3日間開催を予定している。
9月10日から3カ月限定のオンライン展示会「rooms ONLINE TRADESHOW」を公開中。24時間いつでも閲覧でき、出展ブランドへ直接問い合わせが可能。今後も出展ブランドページを追加し、約100ブランドが出展する。公開期間は2020年12月10日まで。
日本経済新聞社は今年10月、オンライン展示会システム「日経オンライン展示場」をリリースする。新型コロナウイルスの影響でB to B展示会が相次いで中止となったことを受け、ビジネス情報の交換や商談機会を設けるべく、日本経済新聞社が独自に開発した。
11月25日から開催の「SDGs Week（エコプロ、社会インフラテック、気候変動・災害対策Bizなどの展示会で構成）」を皮切りに主催イベントで導入を開始する。主催イベント以外に外部へのサービス提供も進め、すでに11月中旬に開催予定の工作機械見本市「JIMTOF2020 Online」（主催：日本工作機械工業会、東京ビッグサイト）への採用も決定している。
システム運用は日経グループのイベント会社である日経イベント・プロが行う。特徴として、リアルに近い感覚の名刺交換機能がある。出展者は自社ブース（出展ページ）に製品情報やプレゼンテーション動画などのコンテンツを掲載可能で、名刺交換を閲覧の条件に設定することもできる。
そのほかセミナー配信や出展者と来場者の双方向チャット機能なども搭載している。日経グループはこれまで大型ビジネスイベントの開催で培ったノウハウを活かし、運営から事務局業務までを一括して提供するほか、紙面による開催告知も行う。
日本食糧新聞社は、関西・西日本の惣菜デリカ・弁当・中食・外食業界のメニュー提案や商品開発に関する業務用食品の総合見本市「FABEX 関西 2020」を10月28日から30日の３日間、インテックス大阪で開催する。
食品・食材、機器、容器の３分野が一体となり、食品業界関係者にビジネスチャンスを創出し、関西・西日本マーケットに効果的な販路拡大の商談の場を提供する。
構成展は中食・外食・給食業界向けの総合見本市「ファベックス関西」、関西唯一の和洋菓子・ベーカリー開発専門展「関西デザート・スイーツ＆ベーカリー展」、小売・ギフト向けから業務用まで日本各地の地域食品が集まる「地域食品ブランドフェア」、ドリンク市場にビジネスチャンスを提案するカフェ業界向けの展示会「カフェ＆ドリンクショー関西」の4つ。
会場内は、政府の感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、日本展示会協会が策定したガイドラインと、大阪観光局が大阪府・大阪市が策定したガイドライン｣を遵守し感染防止対策を徹底する。
公式サイトで事前登録受付を開始しており、事前登録を行うと入場料5,000円が無料になる。（業界関係者のみ入場可。一般は入場不可）
「FABEX 関西 2020」
9月24・25日から東京ビッグサイトで「住宅ビジネスフェア2020／非住宅 建築フェア2020」「マンションビジネス総合展2020」が開催される。主催は住宅ビジネスフェア／非住宅 建築フェア／マンションビジネス総合展実行委員会。
「住宅ビジネスフェア2020／非住宅 建築フェア2020」「マンションビジネス総合展2020」は建設・設計、施工に関する専門見本市。今年は東京ビッグサイトでのリアル開催に加え、10月8・9日からはオンラインでの開催も行う。オンライン展示会は、リアル展示会の画像や動画が閲覧できる上、出展社と来場者がWEB上でリアルタイムに商談できる機能を備える。
マンションビジネス総合展は今回初開催で、リーマンショック以降減少した新築マンションの着工数や、空き家・空き地等の遊休不動産の増加、既存ストックの老朽化などの業界が抱える課題の解決のほか、開発・販売・管理の企業間セグメントの再編成など、新たな局面を迎えているマンション業界のあり方を提案する。最新情報を必要とする設計・施工・販売・管理属性の企業と、製品・サービスを提案したい企業のマッチングを行い、マンション業界の活性化を目指す。
北九州観光コンベンション協会は９月18日から22日までの５日間、西日本総合展示場（福岡・北九州市）で「第４2回西日本陶磁器フェスタ」を開催する。今回は日本展示会協会が定めた感染拡大予防ガイドラインに準拠した感染症対策を実施する。入場料は当日券で500円（前売券は300円）。
例年、約６万人が来場する大規模イベントであるため、今回は開催規模の縮小を余儀なくされた。目標来場者数は前回の50％である３万人とし、密接・密集リスクの高い開会式や飲食関連イベント、体験型イベントの実施を見送った。
さらに３密回避や感染症対策を徹底し、安全を最重要視した展示会を目指す。
事業部長代理の古賀敦之氏は「伝統産業の担い手たちは新型コロナの影響で半年間売り場をなくし、仕事をなくしている現状がある。窯元の疲弊がリアルに伝わってきて、われわれが何とかしなければならないという思いが強かった。当日はガイドラインを完璧に読み込み、それに従って展示会に臨むつもりだ」と意気込みを語った。
今回の具体的な新型コロナウイルス感染対策は、①来場者目標を３万人に設定（例年の入場者数の50％）、②密接・密集リスクの高いイベント（開会式や飲食、体験など）の見送り、③入場制限および分散入場、④サーマルカメラによる検温、⑤キャッシュレス決済の導入、⑥通路幅の拡張、⑦フェイスシールドの着用（主催者・出展者）、⑧搬出入扉の開放・送風機の導入、⑨簡易手袋の配布など。
公式HP：第４2回西日本陶磁器フェスタ
