西村康稔経済再生相は9月25日、新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、「GoToイベントキャンペーン」のチケット販売事業者等、イベント主催者の募集を10月中旬以降から開始すると発表した。
また、商店街イベントなどを支援する「GoTo商店街キャンペーン」についても、10月中旬以降から商店街などの募集を開始するとした。
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GoToイベントキャンペーンは、対象となるイベントのチケットを購入する際、割引価格でのチケットの購入、またはクーポンの取得を支援（チケット価格の２割相当分）する需要喚起事業。
幅広い消費者が多様なイベントで利用ができるよう、１回の対象チケット購入にあたっての本事業の支援上限額は原則2,000円※に設定する予定。
（※「ライブ・エンタテインメント白書2019」等を元に、対象となりうるイベントのチケット価格相場を踏まえて設定。）
当面の方針に関しては、
３密を発生させないオンライン開催のイベントについては、事務局の準備が整い次第、速やかに募集・登録を始める。
３密対策等を徹底した上でフィジカルに開催されるイベントについては、募集にあたって、都道府県に対して、本事業の適用についてあらかじめ確認を行う。
となっている。
なお、事業開始後に感染状況が悪化するなどして、都道府県からイベント開催の自粛要請が発出された場合、自粛要請期間内に開催された対象イベントについては、対象から除外される（＝当該イベントに関する給付金の給付を行わない。）。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事であって、国内で不特定かつ多数を対象にして、有償で消費者に対して提供されるものを基本とする。
（無観客ライブ配信などの新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものも含む。）
関係する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止策及び以下の事項の遵守、また取組内容についてイベント参加者に対してわかりやすく公表・掲示することについて、登録時に同意すること。
登録したイベント主催者が同意事項を満たしていない場合、登録を取り消す。
＜①イベント開催前＞
事前予約時又は入場時に参加者の連絡先を把握するための具体的な措置を講じる（事前予約時に連絡先を登録するシステムを導入する等）。
参加者に対し、接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードを促すための具体的な措置に加え、各地域あるいは施設運営者の通知サービスのダウンロードを促すための具体的な措置を講じる（チケット購入ページにダウンロードURLを貼る等） 。
イベント会場への移動時等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を促すための具体的な措置を講じる（事前予約システムを活用して参加人数を管理する、一日に複数回の公演等がある場合には入替制を導入する等）。
＜②イベント開催時＞
イベント開催中は、参加者が遵守すべき事項をこまめに周知する。
参加者に対する検温等の体調チェックを実施するとともに、有症状者の参加を着実に防止する具体的な措置を講じる（入場時に検温等を行い症状がある場合にはイベントへの参加を断る旨を事前周知する、払い戻しルールを規定する等）。
施設等内に消毒液を設置し、参加者に対して手指消毒を積極的に促す。さらに、こまめに施設等内を消毒する。
マスクの着用率100%を担保する（主催者側でマスクの配布又は販売を行う、体質等の理由でマスクの着用が困難な参加者に対してはイベントを通してソーシャルディスタンスを確保することができる導線を用意する等）。
参加者に対し大声を出すことを抑止し、大声を出す参加者がいた場合、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備する。
スポーツイベント等では、ラッパ等の鳴り物も禁止し、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備する。
人員配置や導線確保等を工夫し、入退場列や休憩時間の密集を回避する措置を徹底する。十分な換気を徹底する。
主催者（演者・選手等含む）と参加者がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる。
＜③イベント開催後＞
クラスターの発生があった場合、保健所、参加者、事務局及びその他関係機関に速やかに連絡をするための体制を構築する。
以下の事項を遵守することについて、チケット購入時に同意すること。
（遵守していない場合には、国費給付分について返還することも同意事項に含める。）
＜①イベント参加前＞
チケット購入時又はイベント参加時に連絡先をイベント主催者に登録する。
接触確認アプリ（COCOA）を積極的に利用する。
各地域あるいは施設運営者の通知サービスを積極的に利用する。
イベント会場への移動時等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を行う。
＜②イベント参加時＞
検温等の体調チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には参加を控える。
こまめに手洗いや手指消毒を行う。
マスクの着用を徹底する。体質等の理由から、マスクの着用が困難な場合は、主催者の指示に従いながら、イベントを通してソーシャルディスタンスを確保する等の行動を行う。
イベント参加中は大声を出さない。ラッパ等の鳴り物の利用も行わない。
＜③イベント参加後＞
イベント参加後に万一、自身の感染が確認された場合は、保健所及びイベント主催者に速やかに連絡をする
新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、チケット購入にあたって、チケット代金の割引やクーポンを消費者に付与することにより、文化芸術やスポーツに関するイベントの需要を喚起すること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、従前のイベント開催が困難となった「イベント主催者」と、従前のイベントへの参加機会が減ってしまった「参加者」の双方に対して、「「新たな生活様式」を取り入れたイベントの開催方法や楽しみ方」＝「新たなイベントのあり方」への認識や関心を促し、社会に普及・定着させることを目的とする。
これまでのところイベント主催者と参加者の努力と協力により、観客間でのクラスター発生事例は少なく、感染拡大防止と社会活動の両立に向けた流れが生まれてきている。
この流れを確実なものとするため、本事業では、感染拡大防止と文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起の両立を図る制度設計を行い、本事業に登録・参加するイベント主催者と参加者双方に対して、着実な感染防止策を行うことを求める。
また、産業振興の観点からは、本事業の割引やクーポンといった需要喚起策を通じ、
①感染拡大防止策を徹底した上での従来型イベントの振興、
②オンライン等を活用した新しい取組にチャレンジするイベントの振興、
③そうしたイベントを支える周辺産業の振興、
を行うことで、コロナで多大な影響を受けている日本経済の活性化を目指す。
３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援する。
対象事業者
商店街等（中小小売業・サービス業のグループ等）
※商店街、飲食店街、温泉組合 等
事業内容
• 消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含む）
• 地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの製作
上限額
1商店街等あたり300万円
※連携による事業実施の場合、最大500万円上乗せ
具体的な事業イメージとしては、各地域の事情に合わせて、商店街等がイベント等の取組を実施することが想定されている。
