３月８日、観光庁国際会議室で「平成23年度観光庁MICE人材育成事業海外研修参加者、CMP受験者報告会が開催された。

同事業は国内MICE人材の裾野を拡大することと将来の日本のMICE界をリードする人材を育成することを目的に、MICE関連団体・企業などの職員を対象に国内外での人材育成を行なうもの。報告会では海外研修に参加した６人の成果報告と、国際認証Certified Meeting Professional (CMP) 受験者による試験制度の説明や今後の対策についての提言が行なわれた。

開会に先立ち観光庁MICE担当の高見牧人参事官が「アジア諸国がMICE誘致の国際間競争を繰り広げるなか、日本も観光立国推進プランの４本柱の１つとしてMICE推進を掲げていく方針です。その施策の中心となるのが人材育成と考えており、当事業を中心にMICE業界発展のサポートをしていきたい」と挨拶した。

●報告の概要
==　海外研修（研修実施担当会社企画コース）==
1.　MPI World Education Congress (WEC) – (株)JTB法人東京　金井大三氏

昨年7月23日から26日、米国・フロリダ州のオーランド・オレンジカウンティ・コンベンションセンターで開催され、およそ3,000人が参加した。参加者の７割以上が女性と、欧米のミーティングプランナーに女性が多いことを実証するような会場風景だった。　参加者は欧米が８割を占めていたが、アジアの中で韓国人の参加者数が突出していた。行政や企業の研修ツアーが組まれていたようだ。

印象的なセッションはリーダーリップ論などを多数執筆しているサイモン・シネック氏によるもの。成功の鍵はWhy型思考として、課題を突き詰めることで、ビジネスの精度を向上する方法を紹介。また、2000年の情報量を１とすれば2011年の情報量は625にもなると言われるほどの高度情報化時代を迎え、本来の目的に沿った情報の選択と必要な形へ加工することが求められるとした。

そのほかのセッションではROIを極限まで引き上げるStrategic Meeting Management (SMM)のスキルや効果測定方法について解説。米国ではセッションのアンケート結果次第で講演者のギャラが決定するケースも出てきているという。（金井氏のミーティングROI測定については弊社刊行の展示会とMICE第３号に掲載）。また環境やITに関するチャプターも多くの聴講者を集めていた。

MICE業界の今後を占うキーワードは４つのS。つまりSmall（小規模）、Smart（効率的）、SMM（戦略的な）な取組みがSustainable（持続可能性が高い）なミーティングを実現すると金井氏はWECで語られたミーティング・ビジネスのトレンドをまとめた。

2.　IAPCOセミナー on PCO – (公財)東京観光財団　山本幸二郎氏
今年1月22日から26日、スイスのエルマツィンゲンのUBS銀行のセミナーハウスThe Platform for Executive and Business Developmentで開催された。同セミナーは1975年に開始され、35年の歴史をもつ。６日間で30セッションに加えて、毎晩グループワークを行なった。参加者の平均年齢が約32歳、社歴５年ほどの実務者が中心で、PCOのほか、ビューローやコンベンションセンターからも参加していた。

マーケティング・ブランディング能力、顧客のベネフィットやROIへの理解、スピーディな変化とグローバル化への適応、コミュニケーションの力・交渉力、創造力・想像力、自分のディスティネーションの理解、ネットワーキングなどを学ぶ。

ミーティングを医療系の学協会会議、医療系以外の学協会会議、企業系会議、政府系会議の４つの区分にわけて分析。医療系の会議は件数で18～25％程度だが大規模なものが多く予算も大きいこともあり、参加者の７割が医療系会議に携わっていた。

会議ビジネス全体の傾向としてガラ・ディナーなどの予算が減る一方で、事前情報提供の充実やGPS機能搭載の独自アプリ開発などの参加者サービスへの注力する主催者がふえている。

参加者の関心を集めたのが入札やロビーイングなど誘致のスキルについて。ビッドペーパー作成方法やSWOT分析など実践的なノウハウが習得できるコースとなっていた。グループワークはセッションの復習となるように課題が与えられ、５グループに分かれた参加者が提案書を作成しプレゼンテーションを行なった。

山本氏はセミナーやTCVBでの業務を通じて、パートナーからサプライヤーへ、セクレタリーからコンサルタントへ、受注者からイノベーターへ、サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへと変革することの必要性を感じたという。

3.　第50回ICCAコングレス – (公財)横浜観光コンベンションビューロー　加納 弘子氏

昨年10月22日から26日、ドイツのライプチヒ・コングレスセンターで開催。68か国から1,041人が参加した。
ベストマーケティング賞にはポーランド・コンベンション・センター、中国のDMC企業チャイナスターリミテッド、グラスゴー市マーケティング・ビューロー＆スコットランド会議展示場がノミネートされ、グラスゴーが優勝したが、中国MICE産業の発展ぶりは出席者の注目を集めた。

ソーシャルメディアを活用した新しい形の会議運営について活発に議論された。あるセッションでは質問をツイッターのみで受付け、講師が質問に答える形で講義を展開するものもあった。SNSによる双方向性の情報発信で会議が盛り上がるようすを実証した。技術の進化のほかにオープン、ランダム、サポーティブな会議がトレンドになると予測される。

会期中にトラムの臨時専用停留所を設置、停留所のスクリーンに前日のようすを放映する、ホテルから停留所へ足跡のペイントで道案内をするなど、ライプチヒの街全体で参加者への歓迎ムードを演出。日本のMICEでも応用できるのではと加納氏は提言。また、製薬会議関連の規定であるファーマルールの重要性を示唆した。

4. セントラルフロリダ大学ローゼンカレッジ校 – 元近畿日本ツーリスト(株)　陳金歓氏

ローゼンカレッジ校は1983年に創設しセントラルフロリダ大でもっとも発展を遂げた学部。ホスピタリティ学部の全米ランキング５位、全米で唯一イベント・マネジメントの学位を習得でき、世界15か国から3000人以上が学ぶ。米国ではマネジメント系の学部を卒業し就職と同時に管理職につくことも珍しくなく、学生に人気の高い分野となっている。

学士課程、修士・博士課程と資格課程の３つのコースがあり、陳氏はイベント・マネジメント資格を習得できる資格課程を受講。イベントプランナーとしての企画や見積作成、交渉、セールス戦略などの実践的セールスプロセスを学ぶ「イベント・セールス」、料飲・音響・映像・施工などのイベント。サプライヤーのマネジメント学ぶ「イベント・サービス」、国際MICEに必要不可欠な情報収集、海外情報、コンベンション都市の研究など海外MICE事情を学ぶ「International Events」、バイヤー・セラー双方の角度でディスティネーションマーケティングを学ぶ「Convention Sale & Service」を履修している。

日米のMICEプランナ育成システムについて陳氏は、米国では教育機関と関連協会、政府機関が連携し、イベントプランナーの育成・サポートを行なうこと、資格制度が充実していることから、個人のイベントプランナーが多く、日本は関連協会とサプライヤーがPCO企業をサポートするため、企業に属するプランナーが多いのではと分析した。

またプランニングスタイルと人材育成については、米国は“思い出をデザインする”クリエイティブ提案型としたほか、業界ルールが統一されていることや実績を統計資料として活用するなどノウハウ蓄積がシステマイズされている点を指摘。日本は的確な運営が評価されるオーダーメイド型、職人型が多く人材は実務上の経験を重ねて成長すると、日米の違いについて語った。

==　海外研修（派遣元調整コース）==
5．AIPCアカデミー (公財)国立京都国際会館　－　山サキ（山偏に立に可）和也氏
AIPCは53か国・地域の170を超える会議施設が加盟する団体。同セミナーは2007年に初開催され、今回で６回目。2012年2月４日から10日、ベルギー・ブリュッセルのThe Square Brussels Meeting Centreで開催された。中堅対象のプロフェッショナル デベロップメントに加えて、新たに経営者層をターゲットにしたマネジメント・シンポジウムが併催となった。
会議施設の運営に関する講義だけでなく、PCOとの協力体制や主催事業に関するものも多数組み込まれる。今回注目を集めたトピックは３点。ソーシャルネットーワークやバーチャルミーティング、緊急時の対応、CSRおよび環境問題だった。
また、山さき氏は注目の会場施設として、会場の屋根を全面緑地化したバンクーバーや、テロや施設故障時の案内など航空会社と同等のマニュアルを用意している香港の会場、GPS機能を活用したアプリやイベント・アプリと会場情報を連動させている韓国の会場などの取組みを紹介した。

6. EXPO! EXPO!　IAEE Annual Meeting & Exhibition  －　(株)アコースト・コーポレーション 栗原 絵美氏
昨年12月６日から８日、ラスベガスで開催されたIAEEの年次総会と展示会「EXPO! EXPO!」のもようを報告。

同イベントや展示会主催者や施工会社が集まり革新的な機器や演出手法を紹介する場。今回は2,208人の業界関係者が参加、そのうち協会・財団系イベント主催者が27％、一般対象イベントおよび単発イベント主催者20％、企業イベント主催者13％、施行会社24％、その他メディア・施設・学生などが13％という内訳。経営者・役員など上級管理職も多く、実務レベルの技術情報交換のほか、ブランディングやリーダー論などマネジメント向けのセッションが多かった。またIT技術などを駆使したイベントの未来像も提示された。

==　国際認証CMP受験報告　==
7． CMP受験 -日本コンベンションサービス(株)　西本 恵子氏
1月7日、新高輪プリンスホテルで開催されたCertified Meeting Planner（CMP）の受験準備、テスト内容について報告。CMPは北米を中心に世界36か国で1万4000人が資格を有するミーティングプランナーの認証制度。実施団体はConvention Industry Council（CIC）。試験は４択問題165問、制限時間３時間30分（非英語圏は4時間）

会議実務を体系的かつ学術的に英語で学べることに加え、欧米の主催者からの信頼度向上が期待でき、ミーティング・ビジネス就業者にとって大きな取得メリットがある。
アジアでは韓国25人、シンガポール18人、中国12人の有資格者がいるが日本は２人のみ。（今回の受験結果を除く）今回は12人が受験することもあり、日本国内での受験可能となった。

米国の商習慣を基礎としていること、英語表現が迂遠であることなどの点が指摘されており、国際化にむけて改善案を検討している。

受験した西本氏は、オンラインマニュアルや9cm厚におよぶ教本を紹介し、勉強時間150時間から200時間が合否のラインと分析。多忙な日本のPCOやミーティングプランナーから多くのCMPを輩出するための方策として、隙間時間で学習できるツールの作成、勉強会などで習得知識を共有すること、受験コースの開催などを提言した。

CMPテストは今年下半期からオンライン試験を開始する。日本では東京２か所、神奈川、大阪の計４か所のプロメトリック社の試験センターで受験できる。(3/8)

ドイツ連邦経済技術省・観光弁務官によると、ドイツは２０１１年に、前年マークした自己最高記録を更新し、外国人旅行客による宿泊総数６３８０万泊を記録した。一方、ドイツ国内旅客による宿泊総数は３億３０３０万泊にのぼり、国内旅行がドイツ国民にとって、筆頭旅行先となった。

ドイツ連邦統計局によると、２０１１年のドイツにおける外国人旅客による総宿泊数は対前年比６％増となった。

ドイツ連邦経済技術省の調査によれば、外国人旅客は毎年約計３６６億ユーロをドイツ国内で消費する。その内訳は、航空券が28・８％、ホテルなどの宿泊が26％、レストランなどでの食事15・４％、ショッピングその他の消費11・５％となっている。

２０１１年の年間統計の発表にあわせ、ドイツ観光局は、「ヨーロッパ人旅客による宿泊総数が６％増をマークしたドイツは、10％増を記録したスペインに続き、ヨーロッパ人にとって２番目に重要な旅行先となった」とコメント。

さらに、今年２０１２年はイヤーテーマにビジネストラベルを掲げ、旅客のさらなる上積みを狙う。多数の国際見本市がドイツで行なわれているほか、会議の開催国としても注目を集めているドイツ。

ドイツ観光局は今年「グリーン（環境に優しい）・ミーティング」をテーマとして取り上げ、持続的な成長と、この分野における水準をＰＲしていく。マーケットの持続的な成長と明確な目標を掲げたマーケティング活動を通じて、２０２０年までに外国人旅客による宿泊総数８０００万泊超えを狙っている。(3/19)

経済産業省は３月20日から４月８日、国立科学博物館（台東区上野公園）で「ものづくり展 MONODZUKURI EXHIBITION」を開催する。

同展は第４回「ものづくり日本大賞」の受賞者とその優れた技術を広く世の中に伝えるために開催されるもの。内閣総理大臣賞や経済産業大臣賞の実物展示、特別賞と優秀賞はパネル展示。震災復興を祈念して、東北地方の受賞者については特別賞と優秀賞も実物展示するほか、被災地の小中学生が “復興に向けた希望の象徴”となるモチーフを選んで撮影した写真もあわせて展示する。

同館の常設展示入館料（一般・大学生：600円、高校生以下および65歳以上無料）で観覧可能となっている。

受賞作品の例
『劣質製鉄ダストを原料として鉄鋼生産を行うリサイクルプロセスの開発』
『電子部品を内蔵した基板を１回のプレスで完結させる製造プロセスの開発』
『世界の常識を覆した「プロテオグリカン※」製造方法の開発』
  ※プロテオグリカン：生物組織の中に存在する、生体活動をコントロールする成分。
『大型液晶パネル量産を可能としたマルチレンズ・アレー方式露光装置の開発』
『レアメタルを画期的に削減した次世代ステンレスの開発』
『超極細生糸を使用した世界一薄い絹織物の開発』
『有田焼の伝統技術を応用した高輝度発光蓄光による製品開発』
など(3/6)

国立科学博物館の情報も「Web版展示会とMICE」

富山県の砺波市は、市内で開催されるコンベンションについて最大50万円を支援する「砺波市コンベンション開催事業補助金」の制度を発表、4月1日から施行する。

同制度の目的は、市の交流人口の拡大や滞在型観光客の増大を図りながら、活力ある地域づくりの実現をめざすこと。砺波市内で開催されるコンベンションの主催団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。対象は学会・大会・会議・修学旅行・合宿・スポーツ大会など。

補助金交付については下記の要件をすべて満たすことが必要になる。

（１）砺波市で開催されるものであること。
（２）政治活動、宗教活動又は営利を目的としないものであること。
（３）公序良俗を害するものでないこと。
（４）参加者のうち、富山県外から参加する者で砺波市内の宿泊施設（富山県砺波青少年の家を除く）に宿泊する者の延べ人数が50人以上であること。
（５）団体の構成員として、国又は地方公共団体以外の者が参加していること。
（６）開催にあたり砺波市からこの要綱に基づく補助金以外の補助金、負担金等の金銭的な補助を受けていないもの。

補助金額は県外からの参加者の延べ宿泊人数×1,000円だが、学会・会議・大会・スポーツ大会が上限50万円、修学旅行・合宿は30万円までとなっている。(3/1)

自治体の助成制度なら「Web版展示会とMICE」

3月23日、岡山コンベンションセンター3階のコンベンションホールで「岡山市コンベンション見本市」が開催される。地元のコンベンション主催者などへ向けて、支援制度、会場・施設サービス、企画・運営サポートなどの最新情報を提供する。主催は岡山市、（社）おかやま観光コンベンション協会、（株）岡山コンベンションセンター。

出展料は無料で、1800ミリの机１本と椅子2脚、バックパネル1枚、社名サインの基本小間が提供される。出展者は抽選会用の景品の提供と、ブースへのスタッフ派遣が義務づけられている。

申込み期限は3月8日まで。出展申込みや問合せは、おかやま観光コンベンション協会(Tel:086-227-0015/Email:kanko.au@okayama-kanko.net)まで。(3/1)

地方の展示会情報も「Web版展示会とMICE」で

(社）日本能率協会は、「FOODEX JAPAN 2012」（3/6～9・幕張メッセ）の開催に合わせ、初日となる3月6日、団体専用列車“FOODEX号”を新宿－海浜幕張間で臨時に走らせた。

10時36分に新宿駅を発車したFOODEX号は、渋谷駅、大崎駅の２駅で乗客を乗せ、一度も乗り換えせずにFOODEX会場の幕張メッセのある海浜幕張駅まで運行した。乗車時間は64分。

11時40分に海浜幕張駅に着くと、千葉県のマスコットキャラクター「チーバくん」が関係者とともにFOODEX号の乗客をお出迎えし、FOODEXへの来場を盛り上げた。

今回、運行区間の一部は、大崎と新木場を結ぶりんかい線区間への乗り入れ運転のあるもので、JR埼京線の新宿駅から、高速臨海鉄道りんかい線を経由し、JR京葉線の海浜幕張駅までの3線をまたいで運行したものとしては初めての臨時列車となった。

アジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN （第37回国際食品・飲料展）」は、“食”にかかわる最新情報と商談機会の創出を通じて、食品業界のさらなる発展を目指した国際展示会。37年目の開催となる今回は、世界72カ国・地域から2.391社が出展し、会期4日間で食のバイヤー8万人の来場を見込んでいる。

FOODEXのことなら「Web版展示会とMICE」

メサゴメッセフランクフルト(株)は3月1日、日本最大の国際ビューティー見本市「ビューティーワールド ジャパン」の開催概要を発表した。

会期は5月14日から16日までの3日間、東京ビッグサイトの東3～6ホールで開催される。

同展は1998年の初開催以来、今回で15回目となる。「昨年は震災の影響があったため、開催規模は一昨年の639社程度を目標にした。すでに面積では、2010年より拡大しての展開が決定し、専門ゾーンや新設ゾーンを用意している」と、梶原靖志社長は現在の出展状況について説明した。

今年の見所としては8つの企画について紹介。特に「東京国際ネイルフォーラム」は、従来のネイルゾーンをスケールアップして総合イベントとして展開する。また、新設ゾーンとして小売向け商材出展エリア「リテールビジネスゾーン」が誕生、海外からの日本初上陸ブランド・製品を含む30社がリテール製品を展示する。そのほか、出展者の製品PRおよび来場者へのトレンド情報の発信を提示する新企画「Beautyworld Award」もある。

出展対象製品は、サロンビジネスに必要な商品・サービスで、カテゴリー別に12の展示ゾーンを設定。1.総合美容メーカー、2.コスメティック、3.ネイル、4.美容機器、5.アートメイク＆まつげ、6.ナチュラル＆オーガニック、7.ダイエット＆ヘルス、8.スパ＆ウェルネス、9.OEM＆パッケージ、10.サロン備品、11.フットケア、12.ヘアとなっている。また、海外からは、中国、台湾、韓国、マレーシア、イタリア、ブルガリアの6か国・地域からパビリオン出展が予定されている。

併催イベントには、注目のアジアマーケットとして中国・韓国の2か国のビジネスセミナーを実施。バイヤー団の誘致も積極的に取組み、大手小売店のバイヤーも来日する予定だ。

 入場料は3000円（業界関係者には招待状を無料配布）。来場者は5万5000人を見込む。

 その他、詳細については事務局（TEL03－3236－8939）まで。

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1.開催概要を発表する梶原靖志社長（メサゴ・メッセフランクフルト（株））

2.メインステージセミナーで「スカルプ・リストアップ」について講演する北川毅氏

メサゴ・メッセフランクフルトの情報も「Web版展示会とMICE」でチェック

(社）スポーツ健康産業団体連合会は3月6日、如水会館で「第8回シンポジウム」を開催。（社）日本イベント産業振興協会の太田正治専務理事が「イベントのチカラでニッポンを元気に」、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長の藤本康二課長が「ヘルスケア産業の可能性」と題して講演を行なった。

太田氏は、昨年国内で開催されたイベントは4万2,357件とし、市場規模2兆4005億円、経済波及効果を9兆5614億円という推計数字をあげた。またイベントを博覧会、フェスティバル、見本市・展示会、会議イベント、文化イベント、スポーツイベント、販促イベントと7つにカテゴライズし、スポーツイベントは開催件数6673件で事業費551億円、来場消費額890億円という数字から、単一での規模が非常に大きい分野と分析するなど、産業視点からスポーツイベントについて解説した。

また、同協会が取り組む人材育成事業として、業務管理者資格・イベント検定・スポーツイベント検定の紹介のほか、今年のロンドン五輪で始めて運用されるイベントマネジメントの認証制度ISO20121の説明や、その策定国際会議に日本代表として、障害スポーツへの適用や、日本のイベントも適用可能になるような、さまざまな提言などを紹介した。

また、イベントのチカラを震災復興に活用する取組みとして「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」のほか、東北復興支援イベントとして、先日開催が決定した東日本サイクルイベント「CYCLE AID JAPAN2012」や「東北六魂祭」などを紹介した。

藤本氏は昨年7月に新設されたヘルスケア産業化について、設立の経緯やそれにいたる社会的背景などを説明。従来の診療報酬を前提とした医療保険制度では対応できない保険以外の部分を、事業として展開する重要性をアピールした。

講演終了後には第４回地域・スポーツ振興賞の授賞式も行なわれた。経済産業省商務情報政策局長賞となる最優秀賞はNPO法人石巻スポーツ振興サポートセンター、日本商工会議所奨励賞（優秀賞）はエクストリームシリーズ実行委員会、(社)スポーツ健康産業団体連合会会長賞はトライアスロン世界選手権シリーズ横浜大会組織委員会に送られた。また佳作３点は智図町森林セラピー推進協議会、みなかみデサントスポーツタウンプロジェクト、兵庫神鍋高原マラソン全国大会実行委員会が受賞した。(3/6)

1．日本イベント産業振興協会　太田正治 専務理事

2．経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　藤本康二 課長

3．(社)スポーツ健康産業団体連合会会長賞を受賞したトライアスロン世界選手権シリーズ横浜大会組織委員会（右）

スポーツイベントの情報は「Web版展示会とMICE」でチェック