パスポートのオンライン申請が可能に

2025年4月7日

2025年3月24日から、全ての都道府県においてオンラインでのパスポート（旅券）の新規申請が可能になった。

オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得して提出する必要もなくなる。

オンライン申請は、国内ではマイナンバーカードを使ってマイナポータルから行う。

海外出張や旅行が多いビジネスパーソンにとって大きな利便性をもたらしそうだ。

今週の展示会スケジュール（4/7～4/13）

2025年4月7日

▽山梨
04/09(水)～04/11(金)
アイメッセ山梨
山梨ジュエリーフェア2025

▽東京
04/09(水)～04/11(金)
東京ビッグサイト
CPHI Japan 2025
ファーマIT＆デジタルヘルスエキスポ 2025
Medtec Japan
Medical Electronics Expo
Medical ICT / Home Healthcare Expo
MedTech City
Test Kit Japan

▽愛知
04/09(水)～04/11(金)
ポートメッセなごや
第10回ものづくりワールド [名古屋] ・第10回名古屋設計・製造ソリューション展
・第10回名古屋機械要素技術展
・第9回名古屋工場設備・備品展
・第7回名古屋次世代 3Dプリンタ展
・第3回名古屋製造業DX展
・第3回名古屋ものづくりODM/EMS展
・第6回名古屋計測・検査・センサ展
・製造業サイバーセキュリティ展
・スマートメンテナンス展

▽大阪
04/08(火)～04/10(木)
マイドームおおさか
第43回 Asia Fashion Fair 大阪 2025 SPRING（AFF·大阪2025春）

04/09(水)～04/11(金)
インテックス大阪
第6回関西物流展

山野ホール　今後はイベント、コンサートの貸し出しは行わず

2025年4月2日

学校法人山野学苑は、代々木に所在する山野ホール等の学苑施設について、イベント、コンサートなどチケットを販売し不特定多数の来場者を入場させる等の貸し出しは一切行わないと発表した。

これまで関係官署と相談及び協議等を進めてきたが、山野ホール等は第２種住居地域に所在することから、建築基準法上、劇場等の用途で使用できないことに加え、この地域では、一時的な用途の変更手続によっても、劇場等の用途で使用することができないことが確認されたという。

12月に山野ホールを含めた一部学苑施設において、安全性にかかる法令上の疑義があることが認められたため、山野ホールの貸し出しを中止していた。

今後は、学内利用や本校の教育研究活動に関連する資格試験や研究会のほか、公共団体が行う社会貢献に資する行事等で理事会の承認を受けた行事に限定して使用する。

山野ホールは東京の代々木にある多目的ホール。ライブ、発表会、イベント、演奏会、映画試写会、講演会、シンポジウムなどさまざまな用途に使用されてきた。

JNSE、2025年4月1日から国立競技場の運営事業を開始

2025年4月1日

ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）は、2025年4月1日から国立競技場の運営事業を開始した。

同社は国立競技場が有するキャパシティやアクセス性など元来の優位性を活かしながら、国内外の有名アーティストの興行誘致やVIPルームをはじめとするホスピタリティエリアの大幅な拡張など、新たな価値を掛け合わせることで、国立競技場を世界トップレベルのナショナルスタジアムとすることを目指す。

今後、スポーツイベントや音楽ライブを中心に年間最大130日のイベント開催と、延べ約260万人の来場を目標に掲げ、さらなるスタジアムの価値を高めていく。また、新たにネーミングライツを導入し、2026年1月からのパートナーシップ開始を目指す。

同社は2025年4月より新たに国立競技場の運営事業を担う特別目的会社として、NTTドコモ、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、日本プロサッカーリーグの4社による出資のもと設立。2025年4月1日開催の取締役会で取締役に就任した竹内晃治が、同会での承認決議を経て代表取締役社長に就任した。

竹内氏は「国立競技場は歴史と伝統を誇り、スポーツファン、アスリート、アーティストにとって特別な存在だ。これまで日本スポーツ振興センターが築き上げてきたこの価値を大切に引き継ぎながら、民間視点のノウハウを活かし、革新的な取り組みとさらなる効率化を図り、世界トップレベルのナショナルスタジアムへとスタッフ全員で進化させていく」と語る。

株式会社エージーエーコーポレーション

サポート企業

2025年3月31日

株式会社エージーエーコーポレーション

　AZA Corporation ltd.

技術とホスピタリティで日常を彩るイベントパートナー

所在地

東京都板橋区新河岸1-15-5

業種

映像音響
プロデュース
ディスプレイ

ホームページ

https://www.aza.co.jp/

TEL/FAX

Tel:050-3646-2333
担当：【営業部】

E-mail

info@aza.co.jp

得意なイベント

見本市
展示会
会議
学会
内覧会
発表会
パーティ
シンポジウム
スポーツ
音楽
販売促進
文化
食
宴会
宿泊
オンライン
イベント

会社概要

事業内容
イベント実績: ●大人気ソーシャルゲームのファンイベント
●著名アーティストのアリーナツアー
●人気インフルエンサーのドーム公演
●企業インナーイベント
●ブランド製品発表イベント
●株主総会
●セミナー・カンファレンス
主なサポートエリア: 北海道東北関東中部近畿中国四国九州

本社TEL	03-3662-0551
設立	1990年11月20日
資本金	7,000万円
代表者	代表取締役　飯野弘基
従業員	127名
年間売上高	22億円（2025年2月現在）
事業所	大阪支店（大阪市中央区）◆050-3646-3178
加入団体	日本映像機材レンタル協会

アルファノート株式会社

サポート企業

2025年3月31日

アルファノート株式会社

　Alpha Note, Inc.

短期レンタルできる、キャッシュレス決済端末機！

所在地

〒163-6012 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー 12階

業種

決済代行
レンタル

ホームページ

https://www.alpha-note.co.jp/

TEL/FAX

Tel:03-5909-1552
FAX:050-3730-8943
担当：早坂輝一【営業企画部】

E-mail

sales-div@alpha-note.co.jp

得意なイベント

見本市
展示会
スポーツ
音楽
販売促進
文化
食
その他
オンライン
イベント

会社概要

事業内容: ●キャッシュレス決済関連事業
短期でもご利用いただける決済サービスを通じ、『イベントでの物品販売やチケット販売』などをサポート
その他にも幅広く事業展開を行っております。
・信販事業
・貸金事業
・動画事業
・LINE公式事業
・上記各号に付随するコンサルティングサービス
イベント実績: ●アーティストコンサートライブやスポーツイベント
●見本市・展示会
●販売会・ファミリーセール
●文化祭・学園祭
●FOODフェス
●国営施設ほか
主なサポートエリア: 北海道東北関東中部近畿中国四国九州

本社TEL	03-5909-1552
設立	2004年7月28日
資本金	1億円
代表者	代表取締役　川端一行
従業員	109名
加入団体	日本クレジット協会（会員番号：199170000）日本貸金業協会　(会員番号：第006055号)

【新施設】ごみで埋め立てられた島に「海の森公園」がグランドオープン【東京】

2025年3月31日

東京・江東区で東京23区最大級の公園「海の森公園」がグランドオープンした。

海の森はごみで埋め立てられた島。

過去に人間の行った大量消費の結果のごみの島がみどり豊かな森に変わったことを感じることで、ごみという社会課題や都民参加、そして自環境について、目を向けることができるきっかけになることを目指すプロジェクトだ。

5月には音楽フェスの「メトロック2025」が開催される。

＜車でのアクセス＞
首都高から・・・台場ICより、フェリーふ頭方面へ約15分
東北、常磐道、千葉県方面から・・・新木場ICより約20分
羽田空港から・・・臨海副都心ICより約20分
千葉県方面から・・・湾岸線有明ICより約20分

【価格転嫁に関する調査】サプライチェーンの川下ほど厳しく【TDB調査】

ニュース

2025年3月31日

株式会社帝国データバンクは2月、全国2万6,815社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。

本調査によると、100％の仕入れコスト上昇に対して、何％販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は40.6％で、これはコストが100円上昇した場合に40.6円しか販売価格に反映できず、残りの6割近くを企業が負担していることを示している。

前回調査（価格転嫁率44.9％）と比較すると4.3ポイント低下し、長引く原材料費やエネルギーコストの高騰、人手不足にともなう人件費の上昇などに対して、価格転嫁が追いつかない状況を示している。

調査では、これ以上の価格転嫁を進めた場合、消費者離れや取引先から反発が起こることへの危惧、頻繁な価格改定によって取引の継続が難しくなることへの懸念から、さらなる値上げの実施が難しい現状もあると述べている。

調査の結果、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、8割近くの企業が多少なりとも価格転嫁できていることが分かったが、コストアップに対する企業負担は6割近くにのぼっており、項目別の転嫁率を見ると、原材料費が5割程度である一方で、人件費や物流費、エネルギーコストは3割程度にとどまった。

価格転嫁に対する理解は広まりつつあるが、人件費やエネルギーなど、消費者や取引先に理解されにくいコスト上昇分については、転嫁が進みにくいようだ。

価格転嫁率の推移（全5回）と項目別の価格転嫁率

サプライチェーン別の価格転嫁は川下ほど厳しくなっている

卸売業の「化学品卸売」（62.4％）や「鉄鋼・非鉄・鋼業製品卸売」（61.6％）で6割を超えるが、サプライチェーン全体に関わる『運輸・倉庫』（31.3％）では3割台を維持しつつ、前回調査より低下した。

車両費（購入および修繕）の高騰やガソリン補助金の縮小、重層的な取引構造から直接的な値上げ交渉が難しいといった背景もあるようだ。

（帝国データバンクリリースより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001040.000043465.html

【京都市】宿泊税の上限を引き上げ　税収約１３０億円を見込む

2025年3月31日

京都市では、社会経済情勢の変化等を踏まえて宿泊税の制度の在り方を検討してたが、この度、宿泊税の見直し案を取りまとめた。

宿泊税を活用して実施する取組の方向性は以下のとおり。
方針１多様で奥深い魅力を生かした「観光」の推進
① 観光を通じた京都の魅力の継承・発展
② 文化の力を活かした価値創造
③ 品格ある景観創造
方針２市民生活と観光の調和・両立の更なる推進
④ 観光課題対策の着実な実施
⑤ 市民・観光客双方の利便性向上や安心安全につながる都市基盤整備

施策に係る財政需要の規模感は、宿泊税充当額の概算で約１３０億円程度と想定しており、対策が急がれるオーバーツーリズムの解消なども期待できる。

市会で可決後、2026年３月１日から適用することを目指す。