日本イベント産業振興協会（JACE）は、6月17日、東京・中央区の主婦会館プラザエフで、「第１回定時総会」を開催した。

JACEは、今年4月1日付けで一般社団法人へと移行しており、移行後初の定時総会となった。

総会では、平成24年度の活動内容および決算が報告されたほか、22名の理事推薦案が提案され、承認された。

平成24年度の概況について、JACEでは、新会長として博報堂の成田純治代表取締役会長を迎えるとともに、イベントビジネスの主力プレイヤーから新たに4名の理事を迎えて役員体制を強化、さらに理事会社の支援を得て新規会員の獲得に注力し、管理費の圧縮を継続したことから協会運営と財政が安定したと報告。また、「新生JACEのビジョン」に基づいた人材育成事業の基軸である資格制度の大幅な改訂の実施したことで、今後の事業強化に向けた一歩を踏み出すことができた、と振り返った。

また、基軸事業として3つを挙げ、人材育成事業として「イベント業務管理士」と「イベント検定」資格試験、そして「スポーツイベント検定」、またセミナー事業を中心とした支援事業について解説した。

総会後には、懇親会が行なわれ、成田会長が「今回、7名の新理事が加わり新しいJACEを盛り上げていきたい。今年度は新しい2つのテーマが課せられた。一つは会員会の交流をさらに深め新しいシナジーをつくっていくこと、そしてもう一つは資格制度のクオリティを高めていくこと。アベノミクスの第４の矢と言われている経済発展の成長戦略には、間違いなくイベントを国内はもとより海外に発信できていくことが必要とされる。海外にも日本のあるべき姿を標榜するようなさまざまなことが期待されているし、その力となっていく必要がある。そして、東北復旧・復興という大きなテーマにイベントに課せられる課題がある。会員各社からイベントのあるべき姿を問うてJACEの新しい姿をこれから邁進していきたい」と挨拶し、会員同士の交流が図られた。

理事は以下の通り（敬称略）。

会長　　成田純治　博報堂 代表取締役会長
副会長　石井直　　電通　代表取締役社長
副会長　田川博己　ジェイティービー　代表取締役社長
副会長　渡辺勝　　乃村工藝社 代表取締役社長
理事　　内山早苗　UDジャパン　代表取締役
理事　　加藤武　　アサツーディ・ケイ　取締役執行役員
理事　　奥田建蔵　東急エージェンシー　執行役員ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ本部副本部長
理事　　渡辺亮　　丹青社　会長
理事　　前田潔彦　ビジョンテクノネット　代表取締役社長
理事　　谷喜久郎　新東通信　代表取締役会長
理事　　広岡正明　TSP太陽　代表取締役社長
理事　　矢追隆　　大広　取締役常務執行役員
理事　　齋木透匡　ムラヤマ　取締役
理事　　江草康二　テー・オー・ダブリュー　代表取締役社長
理事　　稲葉利彦　セレスポ　代表取締役社長
理事　　堀宏明　　電通テック　代表取締役
理事　　安藤輝彦　博報堂プロダクツ　代表取締役社長
理事　　宮田隆二　ADKアーツ　代表取締役社長
理事　　宮本倫明　Landa Associates　代表取締役
理事　　平野透　　電通　執行役員
専務理事　　太田正治　日本イベント産業振興協会
常務理事　　原正彦　　日本イベント産業振興協会

日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）は6月17日、京王プラザホテルで「平成25年度通常総会」を実施した。

開会の挨拶で猪口会長は、JCCBの昨年の活動を振り返り、JNTOへ事務局業務を委託したことによる財政基盤改革と、国際ミーティング・エキスポの日経BP社への運営委託といった２つの思い切った決断による改革が効果をあげたことを述べた。また安倍首相が掲げた成長戦略に掲げられた、女性が輝く社会の実現や国際展開戦略について、JCCBおよびコングレス産業が先駆的役割を果たしていることをあげ、今後の会員の活発な事業活動をよびかけた。

また来賓挨拶では観光庁の高見牧人MICE推進担当参事官が、6月14日に行なわれた「第3回MICE国際競争力強化委員会」での最終とりまとめなど観光庁のMICE振興支援の取組みなどを説明した。

総会では平成24年度の事業報告や収支が報告されたほか、会議開催情報提供の強化や台北への海外視察、パンフレットのリニューアル、企画調査事業、コンベンション産業部会とコンベンションビューロー部会の併催などの新しい取組みを含む平成25年度事業計画と、さらなる発展を目指す国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ）の開催概要、および収支予算が承認された。

平成25年度の役員構成は以下のとおり（敬称略）

会長　　猪口邦子    参議院議員
副会長　石井清昭　　    ちば国際コンベンションビューロー　代表理事
近浪弘武　　    日本コンベンションサービス　代表取締役社長
登誠一郎　　    日本コングレス・コンベンション・ビューロー
理事    　中田博幸　　    札幌国際プラザ　代表理事
戸倉高　　　    東京観光財団
長谷川二三夫    名古屋観光コンベンションビューロー　理事長
坂野宏行    金沢コンベンションビューロー　専務理事
東條秀彦    大阪観光局　MICEシニアディレクター
梭野敦雄    神戸国際観光コンベンション協会　常務理事
長谷川泰二    とっとりコンベンションビューロー　理事長
豊島美敏    みやざき観光コンベンション協会　専務理事
内間仁春    沖縄観光コンベンションビューロー　常務理事
石井誠        ジェイティービー　旅行事業本部法人営業部長
宇山浩司    日本航空　旅客販売統括本部長
馬鳥誠        パシフィコ横浜　営業部長
中島義人    ヒビノメディアテクニカル　代表取締役社長
理事兼
事務局長　福本啓二    日本政府観光局（JNTO）　理事
監事   　 小山泉        東京国際フォーラム　営業一部長
保科学        仙台観光コンベンション協会　副理事長

そのほか企画委員会委員長に根子俊彦札幌国際プラザ企画事業部長、同副委員長に原利一松江コンベンションビューロー事務局長、ＩＭＥ実施アドバイザリー委員会名誉会長に猪口邦子会長、名誉副会長に日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の松山良一理事長、委員長にちば国際コンベンションビューローの古谷嘉正事務局次長、副委員長に東京観光財団の戸田加寿子コンベンション事業部次長、コンベンション・ビューロー部会の部会長に金沢コンベンションビューローの坂野宏行専務理事、副会長に福岡観光コンベンションビューローに中川伸司専務理事、実務担当職員研修会実行委員会委員長につくば観光コンベンション協会の後藤悟志コンベンショングループ主任、副委員長に堀江裕之さいたま観光国際協会コンベンション事業担当主任、コンベンション産業部会の部会長に日本コンベンションサービスの近浪弘武代表取締役社長、副部会長にプリンスホテル橋本哲充営業部長、つくば国際会議場小林晃アドバイザー、ムラヤマの荒川正樹取締役が就任した。

JCCBの会員数は平成24年度と平成25年度で18団体・企業が入会、７団体が退会したため、会員数は6月現在で119団体・企業となる。

総会終了後は意見交換会が行なわれ、多数の会員や来賓がコングレス業界振興の旗印のもと、情報交換や交流を深めていた。

6提言4テーマ17アクション掲げる

観光庁は6月14日に「第3回MICE国際競争力強化委員会」を開催。世界に遅れを取る、我が国MICE ビジネス復活を図る施策の最終とりまとめを行なった。

開会に先がけて井手憲文長官は、6月14日に閣議決定された日本の新たな成長戦略に「国際会議等（MICE）誘致体制の構築・強化」が盛り込まれたことに触れ、MICEの実践的というべき最終とりまとめの意義と、具体的なアクションプログラムへの移行や閣僚会議や他省庁への働きを強めていく旨を語った。

最終とりまとめでは日本のMICEについて、1991年に50％以上だったアジア域内の国際会議シェアが約20％に低下しているなどの具体例をあげ、アジア太平洋域内のMICE誘致競争の激化にともない日本の地位が低下していると現状を分析。海外と比べ日本の意識が低い、重点目標設定やライバルとの差別化などマーケティングの視点が弱い、潜在需要の掘り起こしができていない、国内MICE関係者の連携不足、MICE誘致の体制や予算の不足など、業界関係者からの指摘についても明らかにした。

都市、コンベンションビューロー、ホテル、会議運営者事業者、旅行業者、運輸事業者などMICEの運営に携わる事業者をMICEプレイヤーと捉え、１）行動基準のグローバルスタンダード化、２）MICEマーケティングの高度化、３）チームとしての協力・連携の推進、４）顧客視点のソリューション提供ビジネスの強化、５）組織強化と人材育成への対応、６）MICEの戦略的活用
といった６つの提言を行なった。

また、国が支援すべき４つのテーマと17のアクションを提言。
１）都市の誘致競争力の強化
・グローバルMICE戦略都市の育成
・コンベンションビューローと民間事業の連携促進・情報共有の強化
・ユニークベニューの開発・利用促進
・MICE視点での都市機能の強化（エリアマネジメント組織との連携等）
・出入国手続きの迅速化・円滑化

２）MICEプレイヤーの強化
・コンベンションビューローの組織強化への取組支援（民間的手法の活用等）
・MICE関係事業者の組織化支援
・研究者等のMICE誘致環境の改善
・MICE分野の人材育成

３）チームジャパンの誘致体制の構築
・MICEアンバサダープログラムの導入
・日本の新しいMICEブランドの構築・強化
・「日本の顔」の育成（海外ネットワークの強化）
・政府の横断的体制の構築
・在外公館や関係府省との連携
・MICE相談窓口の設置

４）国・都市の戦略実現ツールとしてのMICEの活用
・成長分野をターゲットとしたMICE誘致・開催に向けた連携
・MICEを活用した日本の情報発信・ブランディング活動の展開

今後　ＭＩＣＥアンバサダープログラムの策定やユニークベニュー推進競技委員会の設置など、具体的な推進活動に移行していく。

日本は、ドイツ・フランクフルトで開催される世界最大級の消費財見本市「ambiente（アンビエンテ）」の2014年パートナーカントリーに選出された。デンマークとフランスに続き、ヨーロッパ以外の国では初めてとなる。会期は2014年2月7日から11日の5日間、ドイツ・フランクフルト国際見本市会場で行なわれる。

パートナーカントリーは、「アンビエンテ」全体のなかでも、中心的なプログラムとして、出展者によるイベントなどさまざまな行事が組まれる。これまでは、デンマークのベネディクト王女、女優でデザイナーのカトリーヌ・ドヌーブ氏、フランスの手工芸・商業・観光担当大臣のシルビア・ピネル氏が、パートナーカントリープログラムで行なわれるイベントに出席するなど、話題となった。

今回、「パートナーカントリージャパン」プログラムの大使には、東京工芸大学の教授でもあり、国際的に著名な橋本夕紀夫氏が決定、特別展示をプロデュースする。橋本氏は、特別展示のテーマについて「これまで日本の文化を象徴的に紹介する際には、侘び・寂びやＺＥＮのような静的なイメージで伝えられることが多かったが、今回の企画では、日本のアクティブでエンターテインメント性に満ちた楽しい側面を伝えていきたい」と語った。

また、海外見本市へジャパン・パビリオンを組織し、日本企業の海外販路拡大を支援するジェトロは、前々回・前回に引き続き、アンビエンテへのジャパン・パビリオン設置を決定。パートナーカントリーと重なる今回は人気のLoftホールに好位置を確保するなど出展効果が見込まれるとしており、８月上旬を目処に募集の開始を予定している。ちなみに、前回2013年のジャパンパビリオンには20社が参加し、合計商談件数は800件、うち見込みを含む300件弱・2億5000万円弱の成約があった。

「アンビエンテ」は、33万㎡におよぶ展示スペースに、テーブル・キッチン用品、ハウスウェア、ギフト用品や装飾用品、家庭用品が集結する国際見本市。2013年には、81か国から4688社（ドイツ国内1145社・国外3543社）が出展し、140か国以上から14万人が来場する。

連載：経営視点から見る展示会活用法

第４回
ブース設計～成功するブース装飾のポイントとは？～

柴崎 智弘氏（船井総合研究所）

みなさん、こんにちは。船井総合研究所の柴崎です。

経営視点から見る展示会活用法、連載4回目の今回は、「ブース設計」についてお伝えしたいと思います。

最初に結論から申しあげると、ブース設計で絶対抑えていただきたい点は以下の3点です。

1.ソリューション・解決後の状態を表現する！

2.何を展示しているか、しっかりとわかるようにする！

3.誘導のオペレーションを意識した設計にする！

まず、『1.ソリューション・解決後の状態を表現する！』に関してですが、展示会で実際に多く見られるのは、ブースに大きく社名を掲げている看板です。

これは、上場企業もしくは大企業、また既ブランディング化されて、世の中に周知されている企業は、良いと思います。

展示会に来場されている方は、目的が明確で、お目当ての企業のブースを探している人と、特に明確な目的はなく、何か情報を得ようと思って来場されている人の、主に2種類に分かれます。

そしてそのおおよその割合は、4：6。つまり6割の方が、何か情報を得ようと思ってきているというのが現実です。

特に、中小企業において、間違えてしまう典型的なパターンとして、世の中的には、無名なのにも関わらず、社名を前面に押し出した看板を作ってしまうこと。これではもったいないです。

ですから、しっかりと前面の看板には、自社のソリューションがかなえることができる、またはお客様の解決した状態を言葉で前面にアピールしましょう。

次ぎに、『2.何を展示しているか、しっかりとわかるようにする！』です。

これも失敗事例と、成功事例で大きく分かれるところです。

特に大きな展示会ですと、数百の出展ブースに対して、来場者が許された時間内でブースを見るとしたら、１ブース数十秒です。

しかし、実際にはすべてのブースを見ることはできないので、歩きながら瞬時に判断をしていきます。

その際に、「このブースはいったい何を展示しているんだろう？」と、少しでも疑問がわいてしまうようなブースに、人は集まりません。

その解決になるキーワードが、「デカキャッチ」です。

非常識なくらい大きいサイズの文字のことを、船井総研では「デカキャッチ」と呼んでいます。

自社が行なうことができる解決状態を端的に、デカキャッチで表します。

そして、中の展示パネルについても同様です。これも小さすぎる文字のものはＮＧです。中に入らなければ見えないというのは、あまりにも不親切です。

外からある程度、このパネルには何が表示されているかわかるようにしたいところです。

そのためには、最低でもＡ１のパネル。できれば、Ａ０サイズのパネルを使ってください！

キーワードは、「デカキャッチ」です！

最後に、『3.』ですが、誘導を意識したブースにするということです。

オペレーションについては、次回詳しくお伝えしますが、誘導する際に、ノベルティでは、ブースを見てもらって、気付いてもらって、ブースに入ってもらいたいと思っています。

ですので、上記2つのポイントを抑えていただければ十分です。

しかし、大事なのは、ブース単体で考えるのではなく、オペレーションを現場しのぎではなく、事前に設計した上で、その上でブースのデザインを考える。

この発想が大事です。

以上のことを踏まえて、是非これからのブース設計に活かしてください。

第5回では、「オペレーション～成功するオペレーションと、失敗するオペレーション～」についてお伝えしたいと思います。

連載：経営視点から見る展示会活用法（全10回）バックナンバー

第１回：事前ミーティング～成功の鍵は社内の一体感～

第2回：目標設定～マーケティング施策の中の展示会～

第3回：コミュニケーションの重要性～成功している会社のルールとは？～

Profile

柴崎 智弘

船井総合研究所

大學卒業後、大手金融機関にて営業を担当。
2006年より、インサイドセールスの部署の立ち上げに参画。
上場企業や中小企業を常時600社担当し、会わずしてキーマンとの関係構築をし、案件を引き出すという、法人営業、特に金融サービスとしては新しい試みを担当。
2011年10月船井総合研究所に入社。
IT企業ビジネスコンサルティングチームにて、展示会で集客した後の、電話営業でクロージングさせる営業の仕組みを得意とする。
特に、展示会のオペレーションには、成果に直結すると定評があり、展示会をテーマに、約30社のコンサルティングの実績がある。

福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議は、アジアにおけるコンテンツビジネス発展を促進するため、9月26日から29日、韓国金大中コンベンションセンターで開催されるコンテンツ大型見本市「Asia Content Entertainment(ACE) Fair 2013」（ http://acefair.or.kr/en/）に福岡県ブース出展を決定。参加企業募集を開始した。

出展企業の出展料（スタンダードブース１小間３ｍ×３ｍ）、１社１人までの航空運賃、宿泊費などを主催者が負担する。募集対象は振興会議会員（入会は無料）で、出展種別に合致した製品を有する企業のうち海外展開を目指す企業、となっている。

出展品は放送、映像、ゲーム、アニメ、キャラクターなどで、出展内容はゲームアプリの紹介、アニメの予告編上映など。申込締切は６月21日。

詳細については福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議のウェブサイトを参照するか、事務局（TEL:092-483-1225/Email:event@f-ruby.com )に問い合わせこと。