スポーツ・フィットネス・健康産業の展示会である「SPORTEC × HEALTH FITNESS JAPAN 2020」は６月19日、新型コロナウイルスの影響により延期していた会期を12月２日から４日に決定したことを発表した。会場は東京ビッグサイト青海展示棟。
同展は今年６月17日から19日までの３日間、東京ビッグサイトでの開催を予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて秋以降の開催で調整を行っていた。
事務局は「４月に発表された緊急事態宣言によりスポーツ・運動施設の休業を余儀なくされてからは、スポーツ業界全体は業績に甚大な影響が出ていたが、緊急事態宣言の解除後の営業再開により少しずつ市場も
戻りつつあり、2020年後半からは経済活動が本格的に回復していくことが予想される」として、同展を売上回復につなげたい考えだ。
パシフィコ横浜ノースが公開された。パシフィコ横浜ノースは6337㎡の多目的ホールと42の会議室を有する大型ＭＩＣＥ施設。新型コロナウイルス感染拡大により、４月24日の開業以降、予定されていたイベントは中止になっていたが、緊急事態宣言解除を受け、６月２日に報道関係者を対象に内覧会を実施した。
最大の特徴である国内最大規模のカーペット敷きの多目的ホールは円卓で２３４０名を収容可能。高級感を演出できることからＭＩＣＥ開催前後のパーティー、式典等がワンストップで行える。施設内にはパシフィコ横浜として初となる礼拝室も設置された。
中山こずゑ社長は、「この多目的ホールでオープニングイベント『さだまさしディナー＆コンサート』を実施したかった。企画が実行できれば、一括でパーティーを行う際の良いショーケースになったと思う。次の機会に期待したい」とコメント。
また気に入っている箇所として隣接するザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜との間の植栽空間（オーシャンパティオ）を挙げ「すでに周辺の住民たちが犬の散歩に来たりしている。地元の方たちとの接点が生まれることで『パシフィコ横浜っていいね』と親近感を持ってもらえたらいい。地域と密着した施設にしていきたい」と語った。
また選ばれる施設として「リアルとITのハイブリット型ＭＩＣＥの提案をしていく必要がある。『パシフィコ横浜に来ればＭＩＣＥに付加価値が生まれる』と思ってもらえるようにしたい」と述べた。パシフィコ横浜は旅行業取得や周辺施設の広告業などの事業展開のほか、セグウェイを利用したパトロールなど新たな取り組みを進めている。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いた際には、主催者向けの内覧会の開催も計画したいとしている。
６月18日、安倍首相は総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、先般改定した基本的対処方針にのっとり、19日から社会経済活動のレベルを一段引き上げることを決定した。
都道府県をまたぐ移動については一部首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなるほか、コンサート等のイベントを開催する際の目安となる人数や収容率も緩和され、接待を伴う飲食業等一定の業種についても、ガイドラインを守ることを前提に休業要請が撤廃される。
安倍首相は「緊急事態措置を解除してから、３週間余りが経過した。この間、新たな感染は一部の自治体にとどまっており、東京都では新規陽性者数が増えているが、これは二次感染防止の観点から、これまで集団感染が確認された夜の街で積極的なPCR検査を行った結果であり、しっかりと対応できている状況だ」と述べた。
また、「入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドとの間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明やアプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な防疫措置を講じることを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行するため、協議・調整を進める。その上で、我が国内外の感染状況等を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく」と述べ、経済を回復軌道に乗せていくため、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していく方針を示した。
（↓厚生労働省 第36回新型コロナウイルス感染症対策本部（配布資料）より）
大阪市は６月18日、大規模展示会場であるインテックス大阪の利用料を半額にすると発表した。期間は７月から今年度末まで。
この日行われた記者会見で松井一郎市長は、新型コロナウイルスによる自粛要請の解除および府県をまたぐ人の移動の緩和に触れ、「今後は感染症を抑えながら社会経済活動を再開させていく必要がある」との考えを示した。
「G20大阪サミットが開催されたインテックス大阪は、日本最大級の国際展示場。見本市・展示会やイベントなどさまざまなMICEを開催してきた」として、全国のMICEが停滞している状況において、インテックス大阪の施設使用料を原則半額にし、地域経済活性化への貢献が期待できるMICEを大阪に呼び込み、大阪からMICEを再起動させる方針を打ち出した。主催者や出展者に対しては、軽減した使用料を感染症予防対策にあててほしいと呼びかけた。
また、大阪城ホールも当面の間、利用料を原則半額にする。松井市長は「コロナ禍においても対策をしっかりと行いながら魅力的なエンターテイメントを提供していただき、大阪で安心して楽しんでもらいたい」と語った。
出展者・来場者は減少し、規模は縮小するか：
大規模展示会・イベントは感染防止として、3密回避とソーシャルデイスタンスが求められるため、難しくなるのではないか。コロナが終息しても当面は不特定多数の人が大勢集まることを避ける傾向が残ることから、大規模イベントや過密になるイベントは避けられることになり、出展者・来場者が減少することが見込まれる。
また、これまでと比較して外出の意義を追求することや、移動距離の長い旅行を避ける傾向も残り、来場者も減少してイベントの規模は小さくなる。同様に大きな競技場・アリーナでのスポーツイベントやコンサートも新たな感染防止策が求められることになり、これまでと同じスタイルでの開催・運営は難しくなるのではないか。ここでも開催・運営規模の縮小が現実的対応としては考えられる。
その結果、展示会やイベントの規模は、おしなべて縮小する可能性が高くなるのではないか。
経費が増加する中で収入・収益が減少して収支は厳しくなるか：
これまでと同じ規模を維持しようとすると、使用スペースを拡大する、または分散会場での同時開催が考えられるが、その場合は経費増につながる。その結果、主催者･興業者の収入と収益は減少する可能性が高い。
例えば、会議場の参加者について２mの距離を確保して計算すると、これまでの実質収容人数の14%～16％程度しか収容できないとされている。これまでと同じ人数を確保するには大きな会場に変更するか、リアル会場にオンライン会場を組み合わせざるを得ないが、感染防止対策の経費も含めて相当な経費増となる。
国内の劇場経営者によると、これまでの収容者数100人を感染防止で30～40人に絞ると採算を取るのが難しくなり、経営が非常に厳しくなるという。
国内の展示会では、まだシミュレーションをしたケースを聞いていないが3蜜対策を考えると、出展ブースの間隔を開けて小間通路、商談・歓談スペースも広めに取ることになるので、展示ホール内での出展ブース数は減少して規模縮小につながる。
韓国で開催された「MBC Construction Expo」（5月8日～11日、KINTEX）では、出展ブースの間隔を最低4m以上としており、出展者数の変化は不明だが、ホール数は昨年の5ホールから2ホールと規模は縮小。しかし来場者数は予想に反して昨年の10万人から4.5万人とほぼ半減にとどまった。
全体規模を広げないで一人当たりのスペースを広めにするためには、来場者数を制限するか、これまでと同じ出展ブース数を確保しようとすると経費増になるが、その場合は分散会場とするか、会期延長など時間調整の方法しかない。これまでと同じ規模のスペースを確保しても出展者数は減少するので、収入・収益は減少する可能性が高い。その場合対策としては、新たな企画で出展料や参加料を上げなければ、感染防止経費の増加もあるため、収支が厳しくなるのではないか。
| 寺澤 義親 氏 1973年4月にジェトロ入会後、アジア事業、海外調査、内外の展示会、博覧会業務を多数経験。海外はシカゴ、トロント、シンガポールに勤務。2010年6月ジェトロ退職、幕張メッセ 常務取締役に就任。2010年から日本展示会協会国際化委員会副委員長(～16 年）、アジア展示会コンベンション団体連盟（AFECA）の理事・副会長（～2015 年）、2011 年から 2014年まで国際見本市連盟（UFI: The Global Association of the Exhibition Industry）の理事（Member of Board of Directors）に就任。現在、日本イベント協会 理事・主席研究員。 |
デジタルコンテンツや空間設計などテクノロジーを活用したコンテンツを提供するチームラボは感染予防対策に活用可能なスマホ用ガイドアプリ「チームラボガイドアプリ」の提供を開始した。
アプリは来場者の位置に連動して、スマートフォンに動画・音声等による展示物の解説を自動表示するもので、展示物前でのスタッフによる解説やガイド機器の貸し出し等、来館時における接触機会を削減する。感染症拡大予防対策として活用でき、美術館や水族館などの文化・アミューズメント施設やイベントのほか、観光地や地域のガイドとしての導入も想定。最短１ヶ月で導入可能。
展示物の解説は文章だけではなく動画や画像でも表示可能で、音声ガイド機能を付けることもできる。来場者のスマートフォンを使用するため、機器の貸し出しによる間接接触のほか、返却忘れ等による機器の紛失などを防ぐ。また音声ガイドは有料販売可能で、アプリストア上でのオンライン決済のため、会計業務や会計による接触が発生しない。
ひとつのアプリを、複数の企画展で利用することもできるほか、展示物の解説の文章や動画、画像は管理画面からリアルタイムで更新可能となっている。
チームラボが提供するチケットシステムと合わせて導入することで、チケットの購入・入場から、会場案内・展示物の解説など、さまざまな情報提供を来場者のスマートフォンで完結させるができ、ペーパーレス化を実現するとしている。
国際会議や国際イベントの同時通訳や音響・映像システムレンタルを行う放送サービスセンターは５月18日より東京都新宿区四谷にある本社にリモート同時通訳向け通訳センター「Ｒｅｂａｓｅ東京」(リベース東京)を開設し、施設利用サービスを開始した。
リベース東京はG20大阪サミット2019等で採用実績のある放送サービスセンターオリジナルの通訳ブースのほか、打ち合わせスペースやオペレーション卓など、遠隔通訳のための専門の通信設備やシステム管理環境を備えた施設。遠隔会議等が急増するなかで、システム管理者やオペレーター不在で自宅のパソコンからの接続に不安や課題を抱える通訳者に安心・安全なリモート通訳環境を提供する。同時通訳付きの授業や研修、会見やイベント会場としても利用可能で、6月には独自開発技術を搭載した瞬断と遅延のリスクを抑えた次世代型リモート通訳システムが常設予定。
現在７月末までの利用料金が割引となるオープニングキャンペーンを実施中。
6月16日に観光庁は「Go To トラベル事業における運営業務」の企画競争実施を公示し、その中で「Go To トラベルキャンペーン」の詳細を公表した。
→最新記事：
観光庁、Go To トラベルでの給付金の申請方法を公表
「Go To トラベルキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起政策「Go To キャンペーン事業」のうちのひとつで、「Go To キャンペーン事業」全体には補正予算から１兆6,794億円が計上されている。
今回観光庁が公表した「Go To トラベルキャンペーン」の概要（調整中）によると内容は以下の通り。
○ 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援
○ 一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）
○ 支援額の内、①７割程度は旅行代金の割引に、②３割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
○ 連泊制限や利用回数の制限なし
○ 開始時期は感染症の専門家の意見等もふまえ、検討
（↑観光庁HPより https://www.mlit.go.jp/kankocho/kikakukyousou_zisshikouzi.html）
京都文化交流コンベンションビューローは６月10日、2019年に京都で開催された国際会議の実績を発表した。国際会議の基準は日本政府観光局（JNTO）が示す、主催者が｢国際機関・国際団体（各国支部を含む）｣または｢国家機関・国内団体｣、参加者総数が50人以上、参加国は日本を含む３カ国以上、開催日数１日以上という４項目をすべて満たすもの。
2019年の京都の国際会議開催件数は府全体で405件と初めて400件を上回り、６年連続過去最高となった。「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第49回総会」、「ICOM（国際博物館会議）」、「第４回国連世界観光機関（UNWTO）／ユネスコ 観光と文化をテーマとした国際会議」など国際的に影響力のある会議が多く開催され、京都市域では391件（前年比43件増）と過去最高を記録。総参加者数も19万3,585人（前年比３万7,509人増）と大きく増加した。
分野別では「芸術・文化・教育」分野が文化庁の京都移転決定以降、毎年増加傾向にある。ICOM関連会議が多数開催されたこともあり、開催件数91件（前年比22件増）と大きく増加し、京都市域における開催件数全体における構成比率が23.3％となった。
京都市域では国際会議協会（ICCA）統計において過去最高となる67件を記録し、世界都市ランキングが35位と前年の41位から上昇。2014年に策定した京都市MICE戦略2020の数値目標を１年前倒しで達成し、東京（131件、世界10位）に次ぐ国内２位を堅持した。
京都市では今年猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、会議・宿泊施設と連携を深めるとともに、オンラインやICTを活用することで中止・延期となった案件を取り戻し需要回復に努める方針だ。
ドイツメッセは７月14日と15日の２日間、初のデジタルイベント「ハノーバーメッセDigital Days」を開催する。
ハノーバーメッセは70年以上の歴史を誇る世界最大級の産業見本市。毎年４月に開催されていたが、新型コロナウイルスの影響により７月に延期となり、後に中止が発表されていた。
デジタルイベントではビジネスや科学、政治の観点に基づく基調講演やパネルディスカッション、ライブチャット、ネットワーキング、プレゼンテーションが行われる。インダストリー4.0や人口知能（AI）、スマートエネルギー、ロジスティクス4.0がテーマとなるほか、「インダストリアル トランスフォーメーション」成功への道筋や、産業のコロナ禍からの回復についても議論が交わされる。デジタルでは初となる「ヘルメスアワード」にも注目が集まる。
ドイツメッセでは今後も継続してハノーバーメッセのデジタルイベントを開催していく方針だ。
