全米民生技術協会（CTA、Consumer Technology Association)が主催する世界最大のテクノロジー展示会「CES 2022」が、米ラスベガスで2022年１月５日から８日にかけて開催される。

CESは2021年、新型コロナウイルスの影響により史上初となる完全オンライン開催となったため、リアルでの開催は２年ぶり。日本からは日本貿易振興機構（JETRO) がスタートアップ52社による日本パビリオンを構えるほか、旭化成グループやトヨタ紡織、空飛ぶ車を開発するSkyDriveなどが出展を予定している。

一方で、新型コロナウイルスの変異型であるオミクロン株の流行を受けて、リアルへの参加を中止する動きが相次いでいる。米国ではAmazonやMeta（旧Facebook）、Microsoft、Google、Intel、Twitter、General Motors（GM）などが、中国ではパソコン大手のLenovoが出展をキャンセル。オンライン出展へ切り替えるなどの方針を明らかにした。

これに対しCTAは12月22日、「42の出展キャンセルがあったが全体の７％未満であり、60の新たな出展者を追加した」と声明。2200社以上が出展するとして、感染対策を講じた上で予定通りリアル開催する意向を示した。

12月24日、丹青社とピクシーダストテクノロジーズが空間のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進による提供価値向上に向けた業務提携を締結したことを発表した。

ピクシーダストテクノロジーズが提供する空間データプラットフォーム「KOTOWARI」を用い、空間にまつわるセンシングデータの収集とその分析・活用により、空間における課題抽出から解決策の提案までをワンストップでおこなうサービスの開発・提供を目指す。

取り組みの第一弾として、東急プラザ表参道原宿（東京・渋谷区）で2022年1月9日まで開催している「HARTi Gallery / NAOKO TOSA’s Sound of Ikebana」においてイベントの効果測定をおこなう実証実験を開始。会場内にカメラを含むセンサーを設置し、センシングにより来場者の属性や各作品の閲覧順、滞留時間などのデータを収集し、データの分析によって動線計画やレイアウトの改善、来場者の興味・関心に沿った展示企画の提案などが期待できる。

今後は、実証実験を通じて事業化に向けた課題の抽出および改善を進め、空間にまつわるセンシングデータを活用することで、さまざまな課題を解決するサービス・ソリューションの提供を目指す狙い。例えば、百貨店の来場者属性や回遊データに基づくレイアウト・運営改善、オフィスや工場で作業・行動履歴の可視化による人員配置の最適化、駅や空港での行動データの収集・分析によるテロ対策の提案など。

今回の提携に際し、丹青社・CMI センター 空間メディアマーケティング統括部 空間メディアプロデュース室 室⾧ 鈴木朗裕氏は「お客様に個別最適化された体験づくりの力をより高めていくことで、新しい時代の空間づくりを実践し、空間の DX を強力に推進する」、ピクシーダストテクノロジーズ・代表取締役 CEO 落合陽一氏は「今までに定量的評価が困難であった来場者の動的分析の一助となることで、デジタルと物理空間がより親和し、多様性を育みお客様の個別事例に最適化する空間構築へと貢献したい」とコメントした。

ピーオーピーは、2022年に開催する見本市展示会のスケジュール・開催概要を収録した「2022見本市展示会総合ハンドブック」を12月20日に発刊した。

主に国内の見本市展示会（原則として企業のプライベートショーや即売会は除く）の展示会スケジュールと概要、前回実績を掲載したもので、国内の展示会主催者・運営者などに対して行ったアンケートをもとに、最新情報を収録。
およそ200ページを使って展示会約800件を業種別で紹介している「業種別開催概要」では、より展示会を詳細に紹介。会期、会場、主催者、主要出展物、出展料金、予定出展者数のほか、盛り上がりがわかる指標として前回の出展者数や来場者数、出展小間数を掲載しています。

月別・都市別・業種別・50音順といった4種類索引から、目的に合わせた展示会を探すことができる。販促時期に合わせて出展したい場合は「月別開催スケジュール」から、マーケティングエリアが決まっている場合は「都市別開催スケジュール」、ターゲット市場に合わせた出展の場合は「42業種別スケジュール」から、と目的に合せた展示会探しが可能となっている。

他にも海外の見本市展示会の国別開催スケジュール約2,000件、出展を助けてくれる企業一覧、国内の主な会場の概要および利用料も網羅。

体裁はA4判、本文約400ページ。定価は9,900円(税込)でAmazonや全国有力書店などで販売。
2022年1月末日までに申込むと、送料700円が無料になる早期購入キャンペーンを開催中。
見本やより詳しい収録内容は活気リンクから。
👉https://www.eventbiz.net/?p=55835

大阪府は1月からのイベント・飲食の制限についての対応を発表した。

イベント制限については12月と同じく、政府が改定した基本的対処方針に沿うかたちとなる。

また、現在の「同一テーブル４人以内」としている飲食店の人数制限を、令和４年１月１日～１月31日も維持する。
（感染対策の徹底を確認した「ゴールドステッカー認証店」の場合）（５人以上のグループの場合、テーブルを２つ以上に分ける）

非認証店では同一グループの同一テーブルへの入店案内を4人以内（５人以上の入店案内は控えること）とし、感染リスク低減をはかる。

ジールアソシエイツは愛知国際会議展示場とオンラインイベントツール「zone.-unbelievable-（ゾーンアンビリーバブル）」に関して、販売代理店契約を締結した。契約により愛知国際会議展示場を通じて、Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）において催事を開催する主催者に対し、オンラインでの実施を併用したハイブリッド形式の開催支援を行う。

新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインイベント需要の高まりを受け、ジールは同サービスの企画開発を行い、2020年5月に「zone.-unbelievable-（ゾーンアンビリーバブル）」をリリース。発売以降もアップデートを続け、ウェビナー配信システムやビデオミーティングツール、360°3D空間撮影・閲覧サービス等の新たな開発や、ロゼッタの超高精度自動翻訳ツールやSansanのスマートエントリーシステム等との機能連携を行ってきた。現在はMAツールとの連携を進めており、オンラインイベント主催者の更なる支援ができるよう利便性向上と品質改善を続けている。

同ツールは主催者側の管理画面および利用者側の体験画面がシンプルであることが特徴で、幅広い年代が利用可能。また高精度AI自動翻訳の開発を行うロゼッタの自動翻訳機能を搭載しており、商談・配信時において、海外の主催者・来場者と容易にコミュニケーションが取れる、多言語対応のイベントを開催することが可能。

両社は今後、販売代理店契約の締結を通して、ハイブリッド開催を検討している主催者、あるいはリアル開催を検討している主催者にとって将来のリスクに対する備えとして、サービスを提案するとともに、イベント開催効果の拡大を図る。

東京都は日本全国の木材製品・技術の展示を一堂に会する木材製品展示商談会「WOODコレクション（モクコレ）2022」（モクコレ）を、2022年2月1日から2日の2日間、東京ビッグサイトで開催する。今回はハイブリッドでの展開となり、オンライン展示商談会を1月18日から2月15日の期間で実施する。
同展は、建材・什器メーカー・団体といった全国の木材に関わる出展者が集まり、日本各地と東京都が連携した木材製品を提案する展示商談会。木材の大消費地である東京で、地域材の利用拡大を図ることを目的としている
特別展示の「ビジネスマッチングエリア」には、出展者プレゼンエリアや商談スペースを設置。木材業界のビジネスマッチングの専門家がコンシェルジュとして常駐・運営しているため、製品・サービスについて相談が可能となっており、オンライン参加もできる。
企画展示コーナー「人にやさしい木質空間」では、国産材の構造・内外装・断熱を体感できる空間展示を行うほか、「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」や「ウッドデザイン賞2021」の受賞作品を取り上げた展示も予定。
また会場内のメインステージ・サブステージでは、オープニングセレモニー、「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」表彰式、林業や建築、最新技術、各自治体の木材に対する取り組みをテーマとしたセミナーも予定している。。

WOODコレクション（モクコレ）2022
リアル展示商談会：2022年2月1日（火）～ 2日（水）10：00～17：30
※2日は16：30 まで
オンライン展示商談会：2022年1月18日（火）～ 2月15日（火）
会場：東京ビッグサイト／西1・2ホール
主催：東京都

日本イベント協会（JEVA）イベント総合研究所と東京富士大学・イベント社会工学研究所は11月27日、「第3回イベント研究発表大会」を東京富士大学で開催した。
同協会では毎年イベント科学の総合研究論集を冊子として発行しており、その冊子へ論文を寄稿した各著者が論文について発表を行う。参加者はイベントビジネスに携わる協会会員やイベントを学ぶ学生など。

冒頭、同協会の松平輝夫理事長が、「イベントは非常にジャンルが幅広い。興味のある分野を突き詰めると同時に、広く学ぶことで、イベントがどんなものかを理解できる。今回の発表会を通じて色んな知識を吸収し、さらに良い知恵を得る糧にしてほしい」と聴講者に向け投げかけた。

発表会では佐藤友紀子・東京富士大学非常勤講師がプレミアムフライデーを利用した農業イベントの事例を基に考察し、「イベントは土や地場産品に触れる機会を作りだし、農について考えるきっかけになる。収穫体験を含め、農業を体験できる人が集う場が、イベントとして捉えられていない。今後はこうした場をイベントとして周知していく必要がある」と話した。
大山利栄・同大学准教授は、結婚式を日本最古のイベントとして、研究を発表。日本書紀の記述や日本の結婚式の統計情報を挙げ、形式の変化やイベントとしての演出について考察。
目白大学の岡星竜美教授は、イベント時の失敗を切り口に、確実にイベントを進行するためのオペレーションメソッドを紹介。誤った作品が作品賞として発表されてしまった2017年のアカデミー賞授賞式を具体例として取り上げた。

また、昨今人気の研究テーマである東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは、ダイバーシティや開会式に関する論文が複数発表されたほか、新型コロナウイルスついてはコミュニケーションの変化やコロナ禍での実習授業の事例も披露された。

12月15日 (水) 〜 17日 (金) 、東京ビッグサイト（東展示棟・会議棟）およびオンラインにて「SEMICON Japan 2021 Hybrid」が開催された。

「SEMICON Japan 2021 Hybrid」は、半導体産業における製造技術、装置、材料をはじめ、車やIoT機器などのSMARTアプリケーションまでをカバーするエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会。

リアル展示会は、前工程ゾーン（東3・4・5ホール）、後工程・総合ゾーン（東1ホール）、部品・材料ゾーン（東2ホール）といった展示会構成で開催された。

飲食DXを推進するレストランテック協会は2022年1月11日から13日にかけて、レストランテックに焦点を当てたオンラインイベント「ミライノオミセ2022 Winter」を開催する。共催はFOOD STYLE Kansai 2022を運営するイノベント。

「ミライノオミセ」は飲食DXに特化したオンラインカンファレンス。2021年５月に初開催し、300人超が参加した。今回で２回目を迎える。

DXで飲食経営の未来がどのように変わっていくのかを、イノベーティブな登壇者が講演。新しい経営の未来を提案する。DXとは何か、対応するためにはどのような採用や教育が必要かなど６つのセッションが実施される。

開催にあたってはオンライン会議ツール「ZOOM」を使用。参加費は無料で定員は１セッションにつき100人を予定している。