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日本映像機材レンタル協会(JVRA)×ピーオーピー 座談会 ニューノーマル時代の業界の未来を模索する

2020年2月から続く新型コロナウイルスの感染拡大。二度目の緊急事態宣言により、現在もイベントは開催中止や延期を余儀なくされ、各企業は休業やテレワークといった対応を迫られている。しかし、電子化による業務効率化や新しいコミュニケーションの機会の創出など、新型コロナがもたらした変化は決して悪いものばかりではない。日本映像機材レンタル協会(JVRA)に所属する5人に、昨年からの今までの状況を振り返りながら、コロナ禍での対応や社内で起こった変化について語ってもらった。

▽登壇者

菊地 利之 氏
 ヒビノ/ヒビノビジュアルDiv. Visualオペレーション部 部長

小山 良介 氏
 シネ・フォーカス/総務部部長

永田 巧 氏
 光和/レンタル本部 第一営業部 部長

鈴木 幸一 氏
 光響社/取締役 事業本部長

八谷 啓介 氏
 シーエーブイ/イベント映像事業部 札幌事業所 次長

▽新型コロナがもたらした変革

 

コロナ禍により、社内でどのような変化が起こりましたか

 
 

リモートワークを余儀なくされて、ZoomやTeamsといったオンライン会議システムを日常的に使うようになったのが一番大きな変化だと思います。

 
 

ミーティングが気軽に行えるようになって、クライアントとの打ち合わせの機会が増えましたよね。もちろん顔を直接合わせるべき場合もありますが、やっぱり普段のちょっとしたやりとりには便利です。周りの会社を見てみると、全く出社しなくてもいいという会社と出社すべきだという会社で、意見が二分している印象です。もちろんクライアントとのやり取りでは、こうしたツールをすでに皆さんも活用していると思いますが、社内のスタッフ同士の打ち合わせでも会議ツールを使っていますか?

 
 

私たちもほぼリアルで打ち合わせを行っています。基本的に私の会社では準備から片付け・搬出まで1つのチームで進めており、荷物を積み込みながら仕事の打ち合わせしていることも多く、業務の一部だけをリモートに切り替えるのは難しいからです。

 
 

休業やテレワーク中、社員に対してどのような取り組みを行っていましたか

 
 

イベントが開催できない時期を利用し、新入社員に対して研修を行いました。例年、新入社員が入ってすぐに繁忙期に突入してしまうため、なかなか基礎から丁寧に仕事を教えるということは、正直できていませんでした。しかし今年は幸か不幸かコロナ禍によって時間ができ、LEDパネルを組むといった現場の基礎を学べる研修を行いました。すると、いざイベントが再開してみると、新入社員の現場での動きが格段に良くなりました。基礎が分かっていることで、現場でも効率よく立ち回ることができます。研修を経たことで実際の現場で上司とのコミュニケーションも円滑に進んでいたように思います。

 
 

休業になってから、改めて映像、電気について勉強し直している姿が見受けられました。いまさら聞けないことを含め。十年選手にもなると、業界や仕事の当たり前のことを知らなくても、なかなか素直に聞けないものです。
また、休業を始めて1~2カ月ほどでライブをオンラインで配信しようとする動きが生まれました。しかし「オンライン配信はリアルの代替」というイメージを払拭するような、配信ならではの良さを生かしたコンテンツを用意する必要がありました。特にXRなど先端技術による新しい付加価値の創出を期待しており、どういったコンテンツが作れるかを、社内で研究しています。大型ライブが中止になり時間ができたため、若い世代からアイデアを募り、デモンストレーションまでを行いました。

夏ごろからようやくイベント再開の兆しが見え、配信ライブに加えてリアルイベントでも制限下とはいえ観客を集めることができるようになり、若手が研修や休業時に勉強したことを実地で試せる良い機会になりました。私たちのようなイベント映像に関わってきた人間には「オンラインは儲からない」というのが通説ですが、例え配信だけの小さなイベントでも、若い世代の「会社に貢献している」という大きなモチベーションにつながりますね。やっぱり「何かしたい!」という気持ちは誰しもが持っているものです。

 
 

私たちも今後リモートが世間に普及していくことを見越して、自分たちがどこまで配信サービスに対応できるか、夏ごろから研究を始めました。
ただ、ふと考えたことがあって。新入社員はオンライン配信の仕事をやりたくて入社したのではないということです。今までのイベントの在り方を見て、リアルなイベントでの仕事をしたくて入社してきているわけですから。もちろん折り合いを自分でつけてもらうしかないんですが、できるだけやりたいことに近い仕事を用意したり、リアルにつながる点を示したり、大きな行き違いが生まれないようにすり合わせをしたつもりです。

 
 

自分は逆に現場に向かう若い社員を見て、「若い世代が頑張っているから自分ももっと頑張ろう」と自分のモチベーションをあげていました。

 
 

コロナ禍は、自分たちの仕事観を見直す時間や社内で価値観を共有する機会を創り出したかと思います。その中で、見えてきた課題はありますか

 
 

時代に沿って配信技術を習得していく中、今後配信サービスをどこまで充実させるべきか悩んでいます。イベントができるようになるまでのつなぎとして運営するのか、それとも本格的に企業の柱の事業にしていくべきなのか。
内政的な部分ではテレワークが浸透していくにつれて電子化の必要を感じ、出退勤の管理や経費精算の電子化を進めました。

 
 

昨年、イベント現場での仕事が再開しだしたころ、東京に営業所へ誰が出張するかで社内で問題になりました。若い社員の中では、東京に出張へ行きたくないという人も、気にせず業務を進めるという人もいました。ところが、東京に行ってもいいという人から「行きたくない人はその希望が認められるのに、リスクの高い場所で仕事をする僕たちに手当はないんですか?」という意見があり、社内で待遇を考えながら、はたと気が付いたことがあります。
例えコロナ禍だとしても、クライアントに来てほしいと言われたら私たちは応えるべきで、そうした心構えで今までも仕事と向き合ってきた。テレワークでできる仕事がないわけではありませんが、現場で動き回って初めて成立する仕事が大部分を占めていて、それが本来の私たちの仕事です。誰を行かせるかではなく、平等に今まで通り適材適所、行くべき人が現場に行く。ですから、状況に振り回されてはしまいますが、もう一度本当の自分の仕事は何か、やるべきことは何か、自分のやりたいことは何だったかということに、きちんと向き合ってほしい。若い世代に伝えながら自分自身にも改めて問いかけました。

 
 

根本的な部分に立ち返り、自分たちの仕事の必要性について考え直しました。リアルイベントと配信イベントだけで会社を運営していくのか、それともほかの生きる道を模索するべきなのか。事業のすそ野を広げることも視野に入れていました。実際に北海道には音響スタッフとしての仕事をしながら農家を兼業している人もいます。とはいえ今まで通りイベントでお客さんの喜ぶ顔をたくさん見たいですし、新事業には至らなかったんですけどね。

 
 

コロナによって、社員の仕事に対する思い入れや考え方が今まで以上にわかるようになりました。先導する立場にいる人たちは仕事に対する考え方について、どの社員も同じように真摯であってほしいと願っています。しかし現実には、社員一人一人が異なる考え方を持っていて、決して一律に同じ態度で接すること、成果を求めることが正しいとは限りません。今後は企業も、彼らの持つ多様性を認めながら歩んでいかなければならない時代だと思います。

 

▽コロナ時代を生き抜く

 

今後の展望はありますか。また若い世代にメッセージをお願いします

 
 

最初は仕方なくこなしていた配信の仕事が、今では会社の命綱になっています。今後はZoomやYoutube Liveのほかにも、さまざまなプラットフォームやツールを活用したコンテンツを率先して生み出していきながら、事業の新しいスタンダードも創り出していきたいです。
歴史を振り返ると何度も大きなターニングポイントがあり、そのたびに世の中が大きく変化しています。この動きにいち早く着いていくことができた人が先駆者になっていくのだと思います。暗く考えすぎずに。こんな状況だからこそ、これまで思いもつかなかった楽しいことや新しいアイデアが思い浮かぶかもしれません。

 
 

今まで高かった社内のシステムを変えるというハードルが新型コロナウイルスによって低くなっているため、これをきっかけに効率化を図っていきます。「電子化」という単語は、従前の方法に慣れている方にとってはかなり警戒されやすいものです。しかし、コロナを発端とした社会態様の変化は新しい方法を受け入れやすい面もあり、変革を一気呵成に進めるチャンスでもあります。新しい常識を作っていくのが自分たち自身だという自覚をもって、共に励んでいきましょう。

 
 

配信ライブは全くネガティブなものではないというのが、今のところの私の見解です。とあるアーティストのライブ配信では、3,600円のオンライン視聴チケットをおよそ18万人が購入したそうです。そして、チケットを購入した人の家族や恋人、友人など一緒にライブを視聴した人を含めると、約50万人が視聴したと推定されています。この結果からも、「ライブ配信イベント」というコンテンツが確立し、大きな価値があるということが分かりました。今後は生のライブと違って、ディスプレイの中で平面的であるという特徴を持ったこの新しいコンテンツで、どうやって観客の目を楽しませるかを工夫していく必要がある。この工夫こそが、今後のライブ配信イベントが発展するための重要な軸だと推測しています。
それでもやっぱり「生のライブ」を楽しめるようになる日が1日も早く来ることを願ってやみません。そして落ち込んでしまったリアルなライブを回復させていくのは、若い世代の社員だと思っています。紀元前、紀元後ではないけれど、ビフォーコロナ、そしてアフターコロナという時代の境目だと考えて、新しい映像表現にトライしてほしいと思います。

 
 

引き続きしばらくはオンライン会議システムを使ったセミナーやライブ配信が日々の業務の中心になっていくと思いますが、小さなイベントでもコツコツと仕事をこなしているということは、誰かの役に立てているということです。

 
 

世間のニーズに沿って、あらゆる技術が進化していきます。映像の世界もフィルムからデジタルへ急速に変化を遂げました。今まで以上に動きの激しい時代ですが、常に半歩先を見据えながら、映像の世界のスピードと大波を乗りこなしてほしいです。特に目まぐるしく入ってくる新技術を素早く吸収できる若い世代にとっては、先輩を出し抜けるいいチャンスですよ。それを楽しみにして努力を惜しまずに。

 
 

ありがとうございました

 

 

☞前回座談会はコチラ!
子どもも会社も育てる! 映像業界で働くパワフルなママたち

政府 イベント制限を段階的に緩和の方針

政府は25日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、緊急事態宣言の解除地域について、イベント開催制限等を段階的に緩和する方針を示した。分科会では以下の案が示された。

最新記事→
【3月22日更新】政府 宣言解除後にイベント開催制限を段階的緩和へ

 

<今後のイベント開催制限等のあり方について(案)>

イベント開催制限等については、現状の感染状況に鑑み、緊急事態宣言の解除地域は、解除後約1か月間の経過措置を設ける

その他都道府県のイベント開催制限は、当面4月末まで維持する

その間においても新たなエビデンスが得られ、収束傾向が継続している場合には要件のあり方を検討する

※1 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。

※2 イベント開催等は「新しい生活様式の定着」や「業種別ガイドラインの遵守」が前提。また、各都道府県においては、引き続き、業種別ガイドラインの徹底を呼びかけるとともに、これまでと同様、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。

※3 引き続き大規模なイベント(参加者1,000人超)の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限。

イベント開催制限等の段階的緩和(案)↓

※1 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
※2 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る。)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、
収容率は50%を超える場合がある。
※3 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける(人数上限なし)。
※4 「まん延防止等重点措置」の際の制限は、その時々の状況に応じて判断。
※5 必要な感染防止策(後記)が担保されることが前提。

 

また、政府のイベント開催制限の基本的な考え方について、以下の内容が示された。

<段階的緩和の基本的な考え方>
感染防止対策と経済社会活動の両立が求められる中、安全性を確認しながら、段階的に緩和を実施する。

• 感染症対策の観点から、必要に応じ、人の流れを抑制する一定の制限を要請
• 飛沫飛散シミュレーションや実証等を踏まえたエビデンスに基づく開催制限を設定
• ガイドライン等の継続的な改定・進化とそれに基づく適切な要件の見直し

<政府の基本方針(基本的対処方針)>
• 「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことが基本。地域の感染状況等を踏まえ、段階的に緩和。

<専門家の意見(分科会提言)>
• 感染状況を踏まえ、以下の対応を提言。
ステージⅡ → 開催制限(人数上限・収容率)を緩和
ステージⅢ以上 → 慎重な対応

• 宣言解除後の措置はステージⅡになるまで段階的に緩和

<国際的な動向>
• 感染拡大している欧米では、厳格な開催制限を行っている国が多い。

<以上を受けた今後の方向性>
• 感染状況等を踏まえつつ、エビデンス等に基づき、着実に進めていく

 

アートと食をつなぐイベント「FOOD ART STATION “Sense of Wonder” (素材への感性)」を京急線/高架下エリアで開催

YADOKARIと京浜急行電鉄は3月14日、アート体験型マルシェ「FOOD ART STATION “Sense of Wonder” (素材への感性)」を、京急線日ノ出町~黄金町駅間の高架下エリアで開催する。

“Sense of Wonder” (素材への感性)をテーマに、フードイベント「パンとコーヒーマルシェ」と、黄金町にゆかりのあるアーティスト5名のコラボレーション。ベーカリーやコーヒー専門店など17の飲食店が出店・販売を行い、販売ブースの一部にはアート作品やコンセプトなどを展示する。
商品の受け取り時には、アーティストが作るインストラクション(購入したものをどのように食べるのかが書かれた指示書)を配布。その店舗の素材に対するこだわりや、生産過程から受けたインスピレーションをもとに表現された独特な指示によって、購入者に食に対する新たな視点を提供する狙いだ。
ほかにも、ダンスパフォーマンスやトークショーなどのプログラムを予定している。

■開催概要
「FOOD ART STATION “Sense of Wonder” (素材への感性)」
会  期:3月14日(日)11:00 ~16:00
会  場:日ノ出町~黄金町駅高架下
入場方法:申込不要・入場無料 ※当日整理券配布
受  付:Tinys Yokohama Hinodecho
問い合せ:Tinys Yokohama Hinodecho(TEL: 045-334-8309)

【PR】オンライン見本市「テクニカルショウヨコハマ2021(第42回工業技術見本市)開催のご案内

【入場無料】是非ともご入場ください!! https://www.tech-yokohama.jp/

首都圏最大級の工業技術・製品に関する総合見本市「テクニカルショウヨコハマ2021」を、今回はオンライン上にステージを移し開催します。

■会 期:2021年2月15日(月)~26日(金)
□会 場:テクニカルショウヨコハマ公式ホームページ
■出展規模:592社・団体が577ページ出展
□入場方法:ご自由にアクセスください。
https://www.tech-yokohama.jp/

■主 催:(公財)神奈川産業振興センター、(一社)横浜市工業会連合会、神奈川県、横浜市(順不同)

今回のオンライン見本市では、新たな働き方や生活スタイルを提案する「ニューWorking・Lifeスタイル」ゾーンを新設しました。これからのビジネスにお役に立てる情報が盛りだくさん!

また、国際ビジネス関連など多岐にわたるセミナーも開催します。聴講は全て無料です!!
※セミナー詳細は随時ホームページに公開していきます。
https://www.tech-yokohama.jp/2021/cosp/

皆さまのご入場、お待ちしています。

■お問合せ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公益財団法人神奈川産業振興センター テクニカルショウヨコハマ事務局
TEL:045-633-5170  E-mail:info@tech-yokohama.jp
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西尾レントオールがeスポーツイベントを初開催へ 青空eスポーツ

イベント製品のレンタルなどを手掛ける西尾レントオールは、3月13日(土)と14日(日)の2日間、ところざわサクラタウン中央広場でeスポーツイベント「青空eスポーツ」を開催する。「青空eスポーツ」は西尾レントオールが実施する初のeスポーツ主催イベントで、野外ステージでのエキシビジョンマッチやゲーム機の実機体験エリアなど、子供から大人まで幅広い層がeスポーツにふれることができるコンテンツを屋外で実施する。

さらに同期間中、ところざわサクラタウンではKADOKAWA Game Linkage主催によるeスポーツ大会「FAVCUP2021 sponsored by v6プラス」も開催する。大会は「Apex Legends」、「クラッシュ・ロワイヤル」、「ストリートファイターV チャンピオンエディション」、「PUBG MOBILE」、「レインボーシックス シージ」の5部門で構成されており、今年1月から2月にかけてオンライン予選を実施した各ゲームの決勝戦が行われる。生配信が行われるが、現在オフラインでの観戦者を募集している。

 

イベントや展示会の中止・延期の補助金、22日から申請開始

最新記事
→文化庁 ライブ・公演・展覧会などのキャンセル料を最大2500万円補助

経済産業省は2月19日、緊急事態宣言に伴って延期・中止したイベント・展示会などのキャンセル費用を支援する事業(J-LODlive補助金)の公募要項を公表した。申請は22日からJ-LODliveのホームページで受け付けている。

J-LODlive補助金は政府の令和2年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」を事業者に間接的に補助するもの。補助金の申請には、開催予定であった延期・中止公演や展示会に関連する内容のPR動画を制作し、海外に発信することも要件となっている。

対象分野

・音楽、演劇等のほか伝統芸能を含む芸能の公演であって、PR動画を制作・配信することにより、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの

→緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助

・展示会であって、PR動画を制作・配信することにより、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの

→緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった展示会を延期・中止した主催事業者に対して、展示会を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助

・遊園地・テーマパークであって、PR動画を制作・配信することにより、日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの

→緊急事態宣言発令地域等において、遊園地・テーマパークを休園した主催・運営法人に対して、休園したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助

申請者

公演の主催者となる法人

展示会の主催者となる法人

遊園地・テーマパークの主催・運営法人

補助率

補助対象経費(実際に要した費用)の100%
(1件あたり2,500万円が上限)

PR 動画の制作・配信に関する費用の上限額は、以下の通り。
(1) 交付決定額が 150万円以上の場合:交付決定額の20%が上限(ただし、上限150万円)
(2) 交付決定額が 150万円以下の場合: 上限30万円

実施期間

2021年2月22日より2022年3月31日まで(期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了)

原則、隔週金曜日に応募を締め切る。

<応募スケジュール>

対象となる公演・展示会・遊園地など

対象地域で、措置期間内に開催予定であった日本初のコンテンツの公演のうち、開催を自粛(延期・中止)した主催者
→その自粛した公演1件に対して、1件の申請が可能

対象地域で、措置期間内に開催予定であった展示会のうち、緊急事態宣言に伴うイベント開催制限や施設利用に関する協力依頼により、開催を自粛(延期・中止)した主催者
→その自粛した展示会1件に対して、1件の申請が可能

対象地域で、措置期間内に営業予定であった遊園地などのうち、主催・運営法人が、緊急事態宣言に伴う施設利用に関する協力依頼により、遊園地などを1日以上救援した場合
→1施設ごとに申請が可能

※対象地域

1 令和3年1月7日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県
2 まん延防止等重点措置区域

2についてはまだ詳細が決定していないため、現時点では1のみが対象地域となる。

※措置期間内について

下記期間内に実施予定であった公演・展示会、下記期間内に営業予定であった遊園地などが申請可能。

※日本発のコンテンツの公演について

●日本発とは、以下の(1) または (2) に該当するもの

(1) 日本国民(特別永住者を含む。以下同じ。)が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ
(例えば、音楽コンサートの場合には、セットリストの楽曲を作詞・作曲それぞれでカウントし、過半数を日本国民が行う予定だった)

(2) 日本国民がその実演に主体的に関与する予定だったコンテンツ
(例えば、主役、演出家または舞台監督が日本国民の場合や出演者の過半数が日本国民)

ただし、伝統芸能、芸能分野のコンテンツにおいては、上記の制限はない。また、形式的に上記の例示に該当する場合においても、ただちに「日本発のコンテンツ」に該当すると判断されるわけではなく、公演の広報内容など諸般の事情を考慮し、審査委員会において「日本発のコンテンツ」該当性が判断される。

●「コンテンツの公演」とは コンテンツ全般(文化芸術基本法(平成 13 年法律第 148 号)第8条から第 11 条に定める文化芸術分野) のうち、公演を実施する予定であった分野を対象としている。

※展示会について

展示会の定義は下記の通り。

主催者が出展者を広く募集し、5 事業者以上が出展者として集まり、各出展者の商品・サービス・情報などを展示、宣伝するイベントであり、かつ、公に参加が可能な、リアルな空間で開催されるイベント。

(フリーマーケット、路上販売、商業施設等への集客や展示物の鑑賞を目的とするもの、物 産展など物品の販売を主な目的とするものは、対象とはならない)

実施すべき事業

日本発のコンテンツの海外展開というこの補助金事業の目的に沿い、緊急事態措置期間内に開催予定であった延期・中止公演に関連する内容のPR 動画を制作し、海外に発信することが要件となる。

●内容
中止・延期になった公演に関連する内容のPR 動画
→主要な出演予定者など、原則、実演家が登場する動画 (例:主要な出演予定者の実演動画、メッセージ動画、稽古動画など。主要な出演予定者が関わる 過去に他のイベントで制作した動画の活用も含む)

中止・延期になった展示会に関連する内容のPR 動画
→延期、中止した展示会の内容をプロモーションする動画 (例:出展者の商品・サービス・情報を紹介し、それらの魅力を発信する動画など。過去に他の展示会で制作した動画の活用も含む)

休園した遊園地等に関連する内容のPR動画
→休園した遊園地等の施設や内容をプロモーションする動画であること(例:主要な遊戯施設、アトラクション、ショーの紹介など)

※字幕や音声のみで表現されている動画は対象外

●本数
1申請につき1本制作・配信

●動画の長さ
最低5分以上(上限なし)

●配信方法・期間
展開先の国・地域の居住者が無料で視聴できる媒体(自社 HP、会員登録が必要な媒体も含む)で配信する必要がある。
動画の配信期間は、配信日から原則1年以上。ただし、ライセンス契約等のやむを得ない事情により困難な場合には例外が認められる。

今週の展示会スケジュール(2/22~2/28)

2/22~2/28 開催の展示会

▽千葉

2月24日(水)~26日(金)
幕張メッセ
第8回ライブ・エンターテイメントEXPO
https://www.live-event.jp/

2月24日(水)~26日(金)
幕張メッセ
第8回イベント総合EXPO
https://www.eventexpo.jp/

2月24日(水)~26日(金)
幕張メッセ
第4回Japan Sports Week
・第4回スポーツ ビジネス 産業展
・第1回トレーニング機器展
https://www.sportsexpo.jp/

2月24日(水)~26日(金)
幕張メッセ
第4回自治体・公共 Week
・第4回地方創生EXPO
・第1回スマートシティ 推進EXPO
・第1回公共ITソリューション EXPO
・第1回自治体向け サービス EXPO
https://www.publicweek.jp/

▽東京

2月24日(水)~26日(金)
東京ビッグサイト
TOKYO PACK 2021(東京国際包装展)
https://www.tokyo-pack.jp/

▽愛知

2月25日(木)~26日(金)
ウインクあいち
第50回建築総合展 NAGOYA 2021
https://www.chukei-news.co.jp/kenchiku/

▽大阪

2月24日(水)~26日(金)
インテックス大阪
医療と介護の総合展[大阪]-メディカルジャパン大阪-
・第7回病院設備・医療機器 EXPO[大阪]
・第7回病院運営 EXPO[大阪]
・第6回医療IT EXPO[大阪]
・第2回クリニック EXPO[大阪]
・第7回介護&看護 EXPO[大阪](ナーシング ケア 大阪)
・第4回地域包括ケア EXPO[大阪]
・第2回次世代薬局 EXPO[大阪]
・第1回感染対策 EXPO[大阪]
https://www.medical-jpn.jp/

2月24日(水)~26日(金)
インテックス大阪
第7回再生医療 EXPO[大阪]
https://www.regenmed.jp/

2月24日(水)~26日(金)
インテックス大阪
第7回インターフェックスWeek大阪 医薬品・化粧品 研究・製造展
https://www.interphex-osaka.jp/

2月24日(水)~26日(金)
インテックス大阪
第4回関西 農業Week
・第4回関西農業資材EXPO
・第4回関西スマート農業EXPO
・第4回関西6次産業化EXPO
・第1回関西畜産資材EXPO
https://www.agriexpo-osaka.jp/

▽福岡

2月24日(水)~25日(木)
西日本総合展示場
第3回CareTEX福岡 [福岡]介護用品展/[福岡]介護施設産業展/[福岡]介護施設ソリューション展
http://fukuoka.caretex.jp/

▽オンライン

2月22日(月)~26日(金)
シングルボードコンピュータEXPO 2021(SBC EXPO)
https://www.singleboardcomputerexpo.com/

2月24日(水)~26日(金)
第30回国際MICEエキスポ・オンライン(IME2021 Online)
https://www.ime2021.jp/

2月25日(木)~28日(日)
CP+2021
https://www.cpplus.jp/

アート・音楽・食 の芸術祭「Reborn-Art Festival 2021-22」2会期でリアル開催決定 オンラインでプレ企画も展開中

実行委員会は「Reborn-Art Festival(リボーンアート・フェスティバル)」を2021年8月11日~ 9月26日、2022年4月23日〜 6月5日の2期間で開催する。
このイベントは石巻・牡鹿地区を中心に展開し、豊かな自然を舞台に地元の人々と作りあげた、「アート」「音楽」「食」を楽しむことのできる新しい総合芸術祭。
東日本大震災から10年となる今回は、テーマに「利他と流動性」を掲げる。夏の会期では国内外のアーティスト約25組が参加する。
開催についての詳細やエリア情報、参加アーティスト情報などについては、5月に発表予定となっている。

プレイベントとして、オンライン企画も現在展開中。「Reborn-Art Festival 2019」の企画で集まった猟師と参加アーティストによる作品「鹿のゆくえ」や詩の朗読や歌、パフォーマンスなど、さまざまなプログラムを配信する「交信 – 声なき声を聴くためのレッスン」などのプログラムを3月にかけて引き続き実施する。

3月26日 は、パフォーマンスアーティストであると同時にアクティビズムにも関わりながらさまざまな社会問題に取り組む花崎草が、アーティビズムとセラピーをテーマにNYのストリートアーティストSWOON、台湾のアーティスト李俊陽と、対談・パフォーマンスを行う。
3月27日は震災後の生者と死者、人間社会と自然の関係について、写真家の志賀理江子と人類学者の石倉敏明の対談を行う。第2部では山川冬樹によるパフォーマンスを予定している。

出島メッセ長崎利用者に向け謎解きコンテンツを企画 長崎国際観光コンベンション協会

長崎国際観光コンベンション協会は2月28日、参加型まち歩き「長崎ミステリー/episode0/気が長い殺人者」を長崎・孔子廟で開催する。11月に開業を予定している長崎市交流拠点施設「出島メッセ長崎」を利用するMICE関係者に、アフターコンベンションとして長崎を満喫してもらうために企画された試みで、今回はコンテンツのエピソード0を実証事業として行う。

企画は参加者が捜査員として、解決編が書かれていないミステリー小説を片手に、長崎の観光地や商店街を実際に聞込みしながら犯人を捜すというもの。

当初は2月21日に開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、28日に開催を延期していた。

ストーリー

長崎市の大型コンベンション施設「出島メッセ長崎」の2021年11月開業に向け、地元企業はMICE誘致に向けた仕掛けづくりとして、様々な試みに取り組んでいた。

2020年11月13日、孔子廟にてユニークベニューの実証実験が実施され、好評のうちに幕を閉じるも、その撤去時にイベント会社の社員が死亡する。

今年、長崎港開港450年を迎える長崎で起きたこの殺人事件は、出島の歴史に隠された祟りか? それとも男と女の痴情のもつれか?長崎県警察はⅩデーを決め、犯人逮捕に向けた大々的な聞込み調査を実行するのであった……

北海道の教育カンファレンス「EDUFES北海道2021」がハイブリッドで開催

EDUFES北海道実行委員会(北海道札幌市)は、「EDUFES北海道2021~いろんな教育、つながる、はじまる~」を2月22日からオンラインとリアルのハイブリッド形式で開催する。「EDUFES北海道」は北海道最大級の教育カンファレンスイベントで、学生や教育者だけでなく地域の教育課題に取り組む自治体関係者や教育関連技術やサービスを持つ企業などが参加対象。

今年は2月27日に道内各地で小規模なワークショップをリアル開催するほか、2月22日から26日までの5日間は、北海道内・北海道外の教育改革者・実践者たちが参加するオンラインパネルディスカッションを開催する。

22日から26日でのオンライン開催は19時から22時まで。リアル開催を実施する27日は13時から17時まで各会場で展開予定で、会場は決定次第発表となる。