西日本総合展示場や北九州国際会議場のある北九州市はこのほど、緊急経済対策の一環としてコンベンション誘致の強化策を発表した。これにより地域へ大きな経済効果を誘発するという。
そこで、見本市展示会通信（３月１日号）では、千客万来都市・北九州のコンベンションへの取組みを北橋健治市長に紹介してもらった。
ビジネスガイド社が新規展を発表
株式会社ビジネスガイド社はこのほど、「第１回東京ジュエリー＆ジェムストーンショー秋２００９」（ＪＧＳＴ２００９ＡＵＴＵＭＮ）を初開催することを発表し、出展者募集を開始した。
同展はジュエリービジネスの最盛期である秋にジュエリー・ジェムストーンの専門見本市を開催することにより、業界内の商談の活発化を図ると同時に、「東京インターナショナルギフト・ショー」との共同開催による来場者の充実により、出展者の異業種への販路拡大、新規顧客獲得の場を提供するとしている。
会期は９月８日から11日までの４日間で、会場は東京ビッグサイト会議棟１階のレセプションホール。なお、事務局は株式会社ビジネスガイド社内のジェイ・トレード事業部（TEL;03-3847-9853）が務める。
（0305)
飲食店の集客向上目指す商談展
６月16日から18日までの３日間、インテックス大阪で「店舗環境改善展２００９」が初開催される。
主催はトレードショーオーガナイザーズ株式会社内の店舗環境改善展実行委員会事務局（TEL;03-3360-1821)。
同展は、飲食店舗の看板・暖簾・内外装、衛生設備、・アメニティ、集客サイト・広告、人材・経営コンサルティングなどを出展対象として、飲食店の集客・リピート率向上のために店舗設備やサービスを導入したいという飲食店経営者や店舗開発責任者との商談の場として開催するもの。
出展料金は１小間（９平方ﾒｰﾄﾙ）28万円（税別）となっている。
（0307)
50周年を迎えた日本ディスプレイデザイン協会（ＤＤＡ）
ディスプレイ産業は集客ビジネスと深く関わり合い、「人が集まる空間づくり」や「人と人とが出会うコミュニケーションの場」を生み出す産業である。そして今年、50周年を迎えた(社)日本ディスプレイデザイン協会（ＤＤＡ）※は、ディスプレイデザインに関する調査・研究、情報提供、研究会・セミナー等の開催、内外関係機関との交流、さらには「デザイン作品賞」の審査・選定など、専門的で幅広い活動によって、ディスプレイ産業界の発展に力を注いできた。
時代の変遷とともに方法論は変わっても、ディスプレイデザインの役割は50年前と変わらず、モノや情報を魅力的に飾りながら空間を創造し、人と人をつなぐ、あるいは結ぶことであり続けている。これこそがディスプレイ業界に与えられた使命であり、また、他の産業界が決して真似のできない魅力的な仕事と言えるのではなかろうか。
そこで、見本市展示会通信（３月15日号）の特集では、「空間デザインの魅力と可能性を伝えるプロ集団の軌跡」をテーマに、DDAの活動を紹介するとともに、ディスプレイ業界の課題やその解決策を探り、ディスプレイデザインの世界を紹介した。
（0315）
環境対策はＣＳＲの３本柱のひとつ
パシフィコ横浜では、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制とヒートアイランド現象の緩和という環境に配慮したさまざまな事業に取り組んでいる。
見本市展示会通信では、その具体的内容と合わせ、国際コンベンション施設としての果たすべき社会的責任についてを株式会社横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）※の和田由紀夫総務部・企画広報課長と岸英徳総務部・施設担当課長に話を聞いた。
パシフィコ横浜では、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制とヒートアイランド現象の緩和という環境に配慮した事業の一環として、今年はじめから１＝屋上緑化、２＝高反射率塗料塗布、３＝日射遮蔽フィルムの施工を同時並行で実施した。
２月に施工が完了した３つの事業について、パシフィコ横浜では「環境対策は２００８年度から進めてきたＣＳＲの３本柱のひとつ」（和田由紀夫総務部・企画広報課長）だと話す。
（0318）
DDA 50周年を迎えて
(社)日本ディスプレイデザイン協会※は昭和34年（1959年）日本ディスプレイデザイナー協会として大阪において発足し、４年後の昭和38年（1963年）日本ディスプレイデザイン協会が東京にて発足しました。その後、昭和49年（1974年）に両協会が日本ディスプレイデザイン協会として統合し、平成５年（1993年）社団法人化となり現在に至っております。
1950年後半から60年代のディスプレイ創成期とも言える時代にいち早く、ディスプレイという概念を打ち立て、協会という職能集団としてスタートを切りました。そして本年度50周年という大きな区切りを迎えます。
ディスプレイデザインが持つ多様な表現やコミュニケーション技術により、社会や暮らしをより豊かにするという理念のもと、活動してまいりました。ディスプレイデザインの領域も、エキジビション、イベント、商業施設、ショールーム、博物館や美術館、町づくりまでと広がりを見せてまいりました。同時にディスプレイデザインの手法や技術も多種・多様になりました。時代の趨勢によるメディアの変化とともに、ディスプレイデザインの展開も大きく変容してまいりました。
50周年を迎え、こうした時代の変化を敏感に捉えるとともに、場をコミュケーション・メディアとし、ディスプレイデザインのもつ力を、新たに広く社会に向け、伝える時期に来ているのではないかと考えております。（ＤＤＡ会長 山田昌之）
見本市展示会通信３月15日号（090319）
事務所を移転
「インターロップ」などの展示会を主催するＣＭＰテクノロジージャパン株式会社は、下記に事務所を移転した。３月２日から業務開始する。
移転先；東京都千代田区鍛冶町２－９－12、Tel;03-5207-3200
（0302）
展コミvol.８ 発刊！
ピーオーピーは２月27日、現状を打破したい出展担当者に向けた雑誌「展コミ」（vol.８）を発刊した。
今回の特集テーマは「そうか！助成制度がある」。大不況時代となってしまった2009年早々、展示会というメディアの有効性がこれまで以上に真価を問われている。
不況だからといってマーケティング活動を止めてしまうことは、企業の成長を止めてしまうことにもなりかねない。展示会を有効に活用することで業績を伸ばす企業は多い。その出展企業の担当者にとっては、出展活動の方法や予算化を従来以上に創意工夫せざるを負えない機会が増えているのではなかろうか。
そこで、今回は「助成制度」に焦点を当て、自治体の動向や効果的にＰＲした企業の戦略をインタビューし、出展することの意味やメリット、考え方などをそれぞれのケーススタディとして紹介している。
また、巻頭インタビューはプロデューサーの高橋宣行さん。出展担当者にとって必要な斬新なアイデアを発想するための考え方やヒントを聞いた。
展コミでは、技術的な側面からもアプローチし、クリエイター紹介や出展効果を高める方法などを専門家が解説している。
展示会に出展するためのノウハウを学ぶことができる、国内唯一の出展企業担当者向け「展コミ」は、効果を期待する展示会担当者にとっては必読の書です。
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事務所を移転
ボックスチャーター株式会社（小佐野豪績社長）は１月24日、事務所を移転した。
新住所・電話は下記のとおり。
▽東京都渋谷区道玄坂１－16－５ 大下ビル４階、Tel:03-6415-4151 FAX:03-6415-4155
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