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臨海ホールディングスグループに参加

 株式会社東京ビッグサイト(島田健一社長)は1月より、臨海ホールディングス(HD)グループに参加し、より良いサービスの向上を目指すことを発表した。
これは臨海地域が首都経済を支える重要拠点とする東京都が、東京湾の国際競争力の強化と臨海副都心の総仕上げの推進体制をさらに充実していくことを目的としたもの。 平成19年1月には臨海HDグループの持ち株会社である株式会社東京臨海ホールディングスを設立した。また、同年には東京臨海熱供給株式会社が参加し、昨年は株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンターが加わり、次いで今年1月には株式会社東京ビッグサイト、東京湾埠頭株式会社が参加し、臨海HDグループは5社体制となった。
これにより東京ビッグサイトは、「従来以上の顧客サービス向上を目指し、臨海地域の発展に寄与したい」としている。

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平成19年国内イベント市場規模推計

 (社)日本イベント産業振興協会では、国内で唯一、毎年、全国規模でイベントの市場規模をカテゴリー別に調査・推計し公表している。昨年年末には「平成19年の国内イベント市場規模の推計結果」を報告書として刊行した。

 そこで、見本市展示会通信」では、分析結果の抜粋を2月1日号で紹介した。
推計結果によると、平成19年調査にみる「全体の市場規模」は2兆7268億円(前年比107.9%)で、うち「事業費」2兆647億円(前年比115.2%)、「来場者消費額」6621億円(前年比90.2%)となった。
全体の市場規模のうち、見本市・展示会の市場規模は、前年よりもわずかに減少し、3723億円(前年比98.6%)。うち「事業費」2808億円(前年比102.6%) 、「来場者消費額」915億円(前年比88.1%)となった。、
これまでは3年連続で拡大していたが、平成19年は開催件数が増加し、事業費も若干拡大したものの来場者総数の落ち込みが響き、来場者消費額が減少し、市場規模も縮小に転じた。

<主要指標等について>
・平成19年の見本市・展示会の開催件数は721件と前年を29件上回る伸びを示した。
延べ来場者数は、『展コミ』 の開催件数と、『見本市展示会総合ハンドブック』(ピーオーピー出版) の平均来場者数(=入場者数)を乗じて算出した結果、前年より386万人減少し、2833万人となった。
イベント産業振興協会の「来場者消費額調査」による、見本市・展示会に行った人の総支出金額の調査結果は1人当り9442円で、お出かけ前支出2003円、交通費3390円、宿泊費819円、会場内消費支出3230円となった。

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3月1日からジョブマーケット事業部

 映像機器レンタル大手のヒビノ株式会社(日比野晃久社長)は、ヒビノビジュアルDiv.テクノスタッフ部において事業展開していた、音響・映像・出版・広告関連業への労働者派遣事業および有料職業紹介事業を、完全子会社の株式会社メディア・テクニカル(大津豊社長)に譲渡した。
メディア・テクニカルでは3月1日より、ジョブマーケット事業部として下記の住所にて業務を開始する。

 ▽?潟<fィア・テクニカル ジョブマーケット事業部=東京都江東区東陽町3-22-4(サンメッセTokyo6階)、tel:03-6458-4733

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特集 幕張メッセ

 1989年10月にオープンした「幕張メッセ」は、国内における展示・コンベンション施設の先進施設として誕生し今年で20周年を迎える。いまや「人・モノ・情報」の集積拠点としてその機能を十分に発揮し、幕張新都心の中核施設として経済の活性化や産業振興、雇用の創出など、地域に大きな波及効果を及ぼしている。
そこで、「見本市展示会通信」では、さらに期待が高まる幕張メッセの展望を山口忠則・株式会社幕張メッセ代表取締役専務に聞くとともに、最新の施設情報を同社・君塚氏にレポートしてもらった。また、地域経済の包括的な動きを石上庸介・千葉県商工労働部経済政策課長に紹介してもらった。

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CEATEC出展募集開始(2/1)

(社)電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、(社)日本コンピュータソフトウェア協会の3団体は10月6日から10日までの5日間、最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN2009」を幕張メッセで開催することを発表し、出展者募集を開始した。 出展者対象は機器メーカー、部品・デバイス・材料メーカー、放送・通信事業者、ソフト制作企業、商社・流通企業、サービス企業、新聞・雑誌などの出版社、研究機関、交易法人・公共団体・業界団体、主催3団体の会員。 出展小間料金は、スタンダードブース1小間37万8000円(会員34万6500円)、スモールパッケージブース1小間17万8500円(基礎装飾付き)など。出展申込みの締切は一次申込が5月1日、二次申込が5月29日となっている。 出展申込、その他の詳細については日本エレクトロニクスショー協会(◆03-5402-7603)まで。

新装飾シート説明会を2月25日に

 株式会社パック(山田弘一社長)は2月25日・26日、東京・東日本橋の株式会社中川ケミカル本社5F岩田屋ビルで、施工講習会及び商品説明会を開講する。
同説明会は同社が提案する新しい装飾シート「IROMIZU」と中川ケミカルの主力製品「Foglas」などを紹介。
今回は、製品の使用事例、また、特徴やコンセプトを説明しながら両製品が作り出すこれまでにない新しい装飾表現を提案していく。
なお、両製品は同社にて販売(1?o単位カット可)している。

 その他、詳細については?潟pック(tel:03-5690-3611)まで問い合わせること。

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第4回日本イベント大賞 決定へ

 (社)日本イベント産業振興協会(中村雅哉会長)は「2008第4回日本イベント大賞」の入賞作品を発表した。
その結果、2008年のイベント大賞には株式会社 講談社が主催する『島耕作社長就任会見&乾杯式』が受賞。クロスメディアを駆使した壮大なプロモーションが展開され、4億円以上のパブリシティ効果を上げたこと、また、アニメーション映像によって「島耕作」を再現し、リアルな就任式を行なうという、かつて例をみないオリジナリティあふれる新鮮な企画であることや、面白く華やかで話題性も高いイベントであることが受賞の理由となった。
2008年の日本イベント大賞は、「大賞」と「制作賞」の2つのカテゴリーに分かれており、「大賞」についてはさらに「企業イベント」「社会貢献」「地域振興」「学生」の4つの部門がある。2007年9月から8月末までに実施されたイベントを対象に2008年4月に募集を開始、8月末に締切り9月以降3次にわたる厳選な審査のうえ、決定した。

 応募数は大賞162作品(企業イベント部門45、社会貢献部門49、地域振興部門61、学生部門7)、制作賞59作品が集まり、全体で221作品にのぼった。

大賞以外の受賞作品は以下の通り。

 ■「2008日本イベント大賞」部門賞(4本)
▽企業イベント部門/「ケータイ国盗り合戦 2008夏の陣」(株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社サイバーマップ・ジャパン)
▽社会貢献部門/「大学対抗スポーツごみ拾い大会」(日本スポーツGOMI拾い連盟 馬見塚健一)
▽地域振興部門/「光タワープロジェクト~市民の、市民による、市民のための新東京タワー景観シミュレーション」(平成光勧進プロジェクト実行委員会)
▽学生部門/「キネマCiao!」(京都西陣千本商店街振興組合)

 ■「2008日本イベント大賞」制作賞(3本)
▽「第20回昭和新山国際雪合戦」(同実行委員会)
▽「南阿蘇えほんのくに第3回誕生祭」(同実行委員会、株式会社キャン・ドゥ 福田博文、株式会社熊本放送)
▽「Premium SKY-AQUARIUM Party -Diamond Sky Beach-」(株式会社博報堂、株式会社ディラン) 

■「2008日本イベント大賞」特別賞(2本)
▽「ユーミンスペクタクル シャングリラ?V ~ドルフィンの夢~(株式会社シミズオクト シャングリラ?V 舞台美術グループ)
▽「新教育手法としての『たつの市・地域活性化イベント』」(兵庫県立龍野実業高等学校デザイン科)

09/1/18

設立10周年の記念式典を挙行

 日本コンベンション事業協会(CPA)は12月17日、東京国際フォーラムで「CPA設立10周年記念式典」を行なった。
式典はじめに登壇した白田眞一会長は「10周年を迎えたCPAは、さらなるコンベンション産業の発展のため、民間事業者のみならずコンベンションビューローなどの支援機関との連携をより強化し、海外からのビジネスマンや旅行者を呼び込むインバウンドをはじめ、地域振興や交流人口の拡大に尽力したい」と今後の活動方針を語った。
式典後、会場を移し、10周年を祝う懇親会が行なわれた。

(09/1/5)

助成金を1000万円に拡大

 西日本総合展示場や北九州国際会議場のある北九州市はこのほど、緊急経済対策の一環としてコンベンション誘致の強化を図る方針を固めた。 この対策は、即効性と大きな経済効果をもたらすコンベンションを誘致することで、ホテルや飲食店、観光施設などの経済効果を誘発しようというもの。
具体策としては2つの強化策があり、1;「助成制度」を全国トップクラスに拡充、2;ホールを無料で貸し出し「イベントによる新たな賑わいを創出する」--となっている。
助成制度の最大の目玉は、助成最高額を従来の500万円から1000万円へと拡大。これにより、参加者数や宿泊者数などの条件はあるが、助成最高額は全国トップクラスになった。
その他、詳細は(財)西日本産業貿易コンベンション協会(Tel;093-551-4111)まで問い合わせること。

09/1/15

株式上場目指す経営方針を発表

 ディスプレイ業のサクラインターナショナル株式会社(http://www.sakurain.co.jp/)は12月16日、東京ビッグサイトのレセプションホールにて、同社の協力会社など関係者をゲストに招き「Welcome to “Sakura World”」を開催した。
創業28周年を迎える同社が、新たな経営方針を発表し、社員と協力会社の結束を深めるための感謝の集いとして開催。同社の社員95名のうち78名と、ゲスト132名が参加した。
交流会に先立ち壇上に上がった、妙代金幸代表取締役は、?@同社が独自のビジネスモデルとして展開する、展示会ブースの再利用システム「SRDS」の顧客を、2010年に390(語呂合わせでサクラ)社に増やすこと、?A2011年にヘラクレスへの株式上場を目指すことなどの経営方針を発表。さらに、“The Global Creative Endeavor”を新たなキャッチフレーズとし、「創造的な仕事を世界中で展開し、そのためにたゆまぬ努力をしてゆくことに、全社を挙げて取り組む」ことを宣言した。
パーティでは、和太鼓の演奏、社員も参加した推理劇の上演などのパフォーマンスを披露し、盛況に幕を閉じた。