開催まで3年を切った「2025年日本国際博覧会」(以下、大阪万博と表記)。
今回は3月15日、16日にインテックス大阪で開催された、大阪万博に向けて業界関係者が具体的な準備のための情報交換・商談を行うための展示会「大阪・関西万博開催支援EXPO」の様子をレポートする。
同時開催は「夢洲 次世代まちづくりEXPO」と「空気のみらいEXPO」。
大阪万博は、サブテーマに「①多様で心身ともに健康な生き方②持続可能な社会・経済システム」を掲げており、またコンセプトに「未来社会の実験場“People’s Living Lab”」を設定している。
その影響もあってか、会場では、SDGs実現に向けた自社の様々な製品や取り組みを紹介しているブースが数多くみられた。
また、多言語での商談を意識し語学に長けた担当者によるアテンド体制を整えているブースや、万博会場に来場できない人のための中継システム、感染症の対策製品など、各社が万博に向けた具体的な提案を提示していた。
なお「大阪・関西万博開催支援EXPO」は、2022年11月9日・10日、インテックス大阪で第2回の開催を予定している。
4/18～4/24 開催の展示会
▽東京
4月19日（火）～4月20日（水）
東京都立産業貿易センター浜松町館
東京デジタルイノベーション 2022
https://expo.nikkeibp.co.jp/dinv/tky/
4月20日（水）～22日（金）
東京ビッグサイト
ジャパンライフサイエンスウィーク
https://www.japanlifescienceweek.com/
・国際医薬品開発展
CPhI Japan 2022（国際医薬品原料・中間体展）
ICSE Japan 2022（製薬業界受託サービスエキスポ）
P-MEC Japan 2022（医薬品原料 機器・装置展）
bioLIVE Japan 2022 (バイオファーマジャパン）
InnoPack Japan 2022 (DDS・医薬品包装展）
・Medtec Japan
Electro MED Japan（医療用エレクトロニクス展）
Test Kit Japan（検査キット完成品＆開発展）
MedTech City（メディカルシティ・災害医療・防災安全展）
Smart Health Japan（医療ICT・在宅医療展）
・ファーマIT＆デジタルヘルス エキスポ 2022
・ファインケミカルジャパン 2022
4月20日（水）～22日（金）
東京ビッグサイト
Sea Japan 2022
https://www.seajapan.ne.jp/
▽神奈川
4月20日（水）～22日（金）
パシフィコ横浜
OPIE’22
赤外・紫外応用技術展 （IR・UV展）
宇宙・天文光学EXPO
レーザーEXPO
産業用カメラ展
レンズ設計・製造展 （Lens展）
ポジショニングEXPO
https://www.opie.jp/
▽愛知
4月20日（水）～23日（土）
ポートメッセなごや
2022中部パック
https://chubupack.or.jp/
▽大阪
4月20日（水）～23日（土）
インテックス大阪
INTERMOLD 2022
金型展2022
金属プレス加工技術展2022
https://www.intermold.jp/
4月13日、京王電鉄株式会社および東日本旅客鉄道株式会社が事業主体となる、「新宿駅西南口地区」の開発計画について東京都都市再生分科会が開催され、本計画に関する都市計画手続きが開始された。
計画地は東京都新宿区西新宿1丁目および渋谷区代々木2丁目各地内。区域面積は約1.9ha。
●北街区
地上19階、地下3階
店舗、宿泊施設、駐車場など
●南街区
地上37階、地下6階
店舗、事務所、宿泊施設、駐車場など
工期は、北地区が2040年代までとされており、南街区は2023年度から2028年度までとされている。
新宿グランドターミナルと街をつなげる東西南北の重層的な歩行者ネットワークや、地下・地上・デッキ階をつなぐ視認性の高い縦動線の整備、にぎわい施設等と一体となった屋内外の滞留・回遊空間や観光コンテンツ創出、観光情報発信・体験機能及び宿泊機能の導入による観光拠点の整備、また災害時の防災対応力を強化、新たな省エネ技術の積極的な導入により環境負荷の低減等に取り組む。
（↑計画内容は変更される可能性がある）
展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第872号 見本市展示会通信（春季特集号）」を発行しました。
特集
・展示会・イベント業界の明日を拓く好手を探る
・大阪・関西万博カウントダウン
・施設情報最前線
・〈インタビュー〉国際物流総合展2022
・業種別開催データ（2022年5月～ 10月）
・一般ニュース
・春の人事・組織
発行について：第872号 2022年（令和4年）4月15日
3月23日から25日オンラインにて、2022年11月30日にオープンする「宇都宮駅東口交流拠点施設」（愛称：ライトキューブ宇都宮）のプロモーションイベントが開催された。
施設の紹介では、まず東京・宇都宮間最短49分、仙台・宇都宮間最短65分というアクセスの良さ、隈研吾氏監修のもと宇都宮市の景勝地である「大谷（おおや）の奇岩群」をイメージして設計された施設の外観、そして施設内部の詳細について説明が行われた。
↓参考記事：施設の詳細についてはこちらの記事で解説しています
開館時間は午前9時から午後10時（要望に応じて時間外の利用も可能）。予約受付の開始時期は、使用するホールや部屋によって異なる。
またホール、会議室、控室、パントリーなど、諸室の使用料も説明された。施設の全諸室を使用する場合（全館使用）は、平日1,698,100円、休日1,883,200円となる（各室の料金など詳細はHPで確認できる）。
次に栃木県総合文化センター、宇都宮市文化会館、栃木県立宇都宮産業展示館など、宇都宮市内の他のコンベンション施設や、市内に120軒以上（5,000室以上）ある宿泊施設について紹介がなされた。
また、宇都宮観光コンベンション協会によるMICE開催サポートについても解説された。
同協会は、計画・準備段階から開催時まで、MICE開催について手厚いサポートを行っている。
開催地決定のサポート
事前視察の受け入れ、行政との調整（後援名義依頼など）、事前調査など
会場選択サポート
会場、宿泊施設のプランニング
開催準備サポート
コンベンション関連業者の紹介、コンベンションの広報・宣伝
参加者歓迎サポート
JR宇都宮駅に歓迎看板の設置、宿泊施設・観光案内所等に歓迎ビラの掲出、バナースクリーンの貸出
開催・運営サポート
アトラクションの紹介 (観光地、グルメなど)、お弁当・ケータリングの共同受注・紹介、お土産コーナーの設置、手提げ袋の販売(有料)、コンベンションバックの提供(無料)
アフター コンベンション
観光パンフレットの提供、観光ガイドの派遣
次に、宇都宮市内で開催される国内・国際コンベンションを対象にした補助金制度について説明がなされた。
交付要件を満たせば，国内コンベンションに最大300万円、国際コンベンションに最大500万円の開催支援補助金が交付される。
（参考記事：補助金制度について詳しくはこちら↓）
https://www.eventbiz.net/?p=82386
最後に以下の2名による基調講演が行われ、また、栃木県出身の漫才コンビU字工事による宇都宮市の観光地・グルメなどの紹介ムービーも公開された。
小島規美江氏（JTB総合研究所 主席研究員MICE戦略室長）は、「アフターコロナを見据えたMICEの地方開催における可能性」と題し、ウクライナ情勢や感染症に対する現在の世界のMICE業界の反応、データからみる今後のMICE開催の傾向、日本で多く開催されてきた国際会議の分野は何か、地方開催において求められていること、海外のPCO・ミーティングプランナーが考えていることなどを解説した。
岸博幸氏（慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）は「コロナ後に目指すべき地方活性化の方向性〜MICEがもたらす新たな交流〜」と題し、日本経済・地域経済は感染症が原因で悪くなったわけではなく、原因の根本に生産性の低迷があること、地方経済において生産性を高めるにはデジタル化の推進・効率化だけでなく、イノベーションを作り出す必要があること、すでに地元にあるものの新しい組み合わせでイノベーションを作り出せること、宇都宮市には企業の研修、業界団体の会議などを誘致できるポテンシャルが十分あること、SDGsが重要視され現在、企業は地方経済に関わりたいモチベーションが上がっていること、自身が自治体の顧問として地域活性化に取り組んでいる沖縄の実例などを解説した。
コングレと新産業文化創出研究所は3月14日、「第17回ＭＩＣＥイノベーション研究会」をコングレスクエア羽田で開催した。
はじめに主催者を代表して新産業文化創出研究所の廣常啓一所長があいさつし、その後５社によるＭＩＣＥサービスの提案・発表が行われた。
発表者は位置情報から本人認証することでタッチレスな受付・入退場管理が可能になるSmart Walletを提供するPaylessGate、カメラで読み取った画像をＡＩが解析し入退場者数をリアルタイムで計測できる技術を発表したIntelligence Design、遠隔接客サービスを提供するタイムリープ、数千名規模のイベントをメタバースで開催できる「めちゃバース」などを展開するハシラス、インタラクティブな動画の制作や配信システムを手掛けるメディアサイト。
２回目のハイブリッド開催となった今回は会場正面のスクリーンのほかに、左右にスクリーンを設置し、リコーの「リコーリアルタイムコミュニケーション」を用いて参加者からの質問やコメントを表示した。
さらに今回は経済産業省が昨年度実施した事業「展示会等のイベント産業の高度化事業（実証事業）」に採択された６社・団体による成果発表会も行われた。事業はコロナ禍で損害を受けた展示会主催者の支援や展示会の新しいビジネスモデルの構築を目的に、約３.３億円の予算をもって感染症拡大対策やオンライン開催にかかる費用などを支援するもの。
発表を行ったのはメタバースを活用したファッション展「Sizeless Twin」を開催したスタートバーン、ＶＲとメタバース上での工場見学を手掛けるMoguraした小田急百貨店、イベントでリアルタイムＡＩ自動翻訳の活用実証実験を行ったマイナビ、アート取引市場の展示・流通にＮＦＴを活用したアート東京。なお経済産業省による本事業は令和４年度も引き続き行われる予定で、予算は２・４億円。海外需要獲得を目的とした高度化の取組に対して支援していく。
研究会は実証実験の場としても機能しており、今回は受付システムにサービス発表を行ったPaylessGateが採用されたほか、会場では展示・体験会を展開し、出展者と参加者の交流が行われた。
4/11～4/17 開催の展示会
▽千葉
4月15日（金）～16日（土）
幕張メッセ
第15回 エクステリア × ガーデンエキシビション2022（EXG2022）
http://www.ex-exhibition.jp/
▽東京
4月13日（水）～15日（金）
東京ビッグサイト
FABEX東京2022
・第25回ファベックス2022
・第19回デザート・スイーツ&ベーカリー展
https://www.fabex.jp/
第10回食品&飲料OEMマッチングEXPO
https://pboemfair.com/
第1回お米未来展2022
https://www.okomemiraiten.com/
第59回 麺産業展
https://www.nichimen.or.jp/mensanten/
4月13日（水）～15日（金）
サンシャインシティ・コンベンションセンター
第65回インターナショナルプレミアム・インセンティブショー春2022（PIショー春）
https://www.pishow.com/65pi/
▽神奈川
4月15日（金）～17日（日）
パシフィコ横浜
2022国際医用画像総合展（ITEM2022）
https://item2022.com/
▽愛知
4月13日（水）～15日（金）
ポートメッセなごや
名古屋 ものづくり ワールド
・名古屋 機械要素技術展 （M-Tech名古屋）
・名古屋 工場設備・備品展 （FacTex名古屋）
・名古屋 設計・製造ソリューション展（DMS名古屋）
・名古屋 次世代 3Dプリンタ展（AM Japan名古屋）
・名古屋 計測・検査・センサ展（MeasureTech名古屋）
・名古屋 ものづくり AI/IoT展（AIoTex名古屋）
・名古屋 航空・宇宙機器 開発展（AeroTech名古屋）
https://www.japan-mfg.jp/ja-jp.html
▽大阪
4月13日（水）～ 14日（木）
ATCホール
第19回シーフードショー大阪2022
https://www.seafood-show.com/osaka/
4月13日（水）～ 14日（木）
ATCホール
第1回「通販食品展示商談会」大阪
https://tsuhanosakaexpo.com/
UCCグループで業務用サービス事業を展開するUCCコーヒープロフェッショナル（以下UCP）と、イベントを中心に企業のマーケティング活動を支援する博展は、UCPが全国で開催する展示会『UCC Smile Festa 2022』において、環境負荷低減やサステナブル（持続可能な）イベントの実現に向け、共同で取り組んでいる。
今回は3月29日から31日にかけて開催された同イベントの東京会場（東京流通センター第1展示場）を取材した。
展示商談会『UCC Smile Festa 2022』は、主に外食産業の来場者を対象にした、UCCグループ企業と、食材・ドリンク・販促資材などカフェの運営を支える様々なメーカー約90社が出展する、コーヒー並びに業務用食品の展示商談会だ。
今回は『Co-Creation 新たな価値を「共」に「創」る』をテーマに掲げ、「選ばれる飲食店」になるためのヒントを、オフラインおよびオンラインで提案した。
UCPによると感染症拡大の影響を受け家庭内でも本格的なコーヒーを楽しむ人が増えており、外出シーンでコーヒーを楽しんでもらうためには、家庭内では味わうことのできない「付加価値」の提供を通じて差別化を図る必要があるという。
今回の展示会のテーマには「選ばれる飲食店」になるために、「共」に消費者のニーズをとらえた新たな価値を「創」り上げたい、というUCPの思いが込められている。
昨年SNSなどのメディアで注目を集めた“食”のトレンドワードの中から、今後流行が予測されるワードをUCP独自に50個ピックアップし、それらに沿った9つのトレンドコーナーが設けられた。
国や自治体、会場のガイドラインを元に3密回避の観点から、入場制限を実施。サンプル・試食品は小分け提供を行い、ラッピングなどを行った状態で提供した。
今回の展示会の見どころのもう一つが、環境負荷低減への様々な施策だ。
毎年開催されている同展示会について、UCPではフードロスの発生や多様なごみの排出など環境負荷に対する課題意識が長年あったという。
今年度の展示会では「資源循環型イベント」の実現を目指し、UCPと同展示会をトータルプロデュースする博展によって、以下のような施策が導入された。
『カーボンニュートラル』（温室効果ガスの排出量から、森林管理などによる吸収量を差し引き、”全体としてゼロ”にすること）と『ゼロウェイスト』（「ごみをゼロにする」ことを目標にできるだけ”廃棄物”を減らそうとする活動）を２つの軸として取り組んでいる。
展示会造作について
再利用可能な部材の利用を促進し、一部の造作で紙素材を取り入れている。
イベントの装飾物は全体の76%をリユース部材、15%をリサイクル部材で構成している（※立米（㎥）換算）。
発生した廃棄物量に関しては数値化し、翌年以降も継続的な削減に取り組む。
展示照明について
コーナーでは 消費電力が少なく、 寿命も長いLED照明を全面的に取り入れている。
配布印刷物について
案内チラシ等はコーナー内でQRコードを掲示し、デジタル化を推進することで紙の使用量の削減に取り組んでいる。
資材・カトラリーについて
ドリンクは可能な限り紙カップで提供。 使用するプラカップについても 環境配慮型の容器を活用した。
試食用のフォーク・スプーン等については、試食する食品との相性を確認したうえで可能な限り紙製などに切替えた。
食品ロス削減について
時間帯別に来場する人数を把握し、情報を共有することで、準備する試食のロス削減を目指した。
また、社員の商品勉強会を兼ねた試飲試食を促進することで、展示会終了後に廃棄されてしまう食品ロスの削減に取り組んだ。
廃棄物処理について
発生する廃棄物に関してはリサイクル率の向上に着目し、適切な分別を徹底。
最終的な廃棄物量とリサイクル率をレポートにまとめ、継続的な排出量削減・資源循環に取り組む。
排出量の測定について
会場で使用する電力量を把握し 次回開催以降の削減に取り組む。
主催者分の資材や商品運搬用のトラックのCO2排出量を算定し、記録することで次回開催以降の削減へ活用する。
サステナブル提案コーナーの設置
店舗でも取り入れられる、サステナブルに関する商品提案のコーナーを設けた。
コーヒー残渣の再利用事例として100%再生紙脱臭剤 (オリジナルノベルティ)をアンケート回答者に配布。
報告書作成について
展示会終了後に、環境報告書をオンラインサイトに掲示し、関係者に共有。 次回開催以降も継続的な環境負荷の低減活動に取り組む。
博展はサステナビリティ（持続可能性）に関する企業や地方自治体のニーズの高まりに対応し、「サステナブル・ブランド国際会議」などのイベントやメディアを通じて2015年より「サステナブル・ブランド」コミュニティ活動を推進している。
今回収集したデータは、今後の『UCC Smile Festa』における環境負荷低減に対する継続的な取り組みに活かしていく。
4月6日（水）～8日（金）、東京ビッグサイトにてFaW TOKYO（ファッションワールド 東京）［春］、Japan IT Week［春］、Japan マーケティング Week［春］、ライフスタイルWeek［春］が開催された。
東館、西館、南館と全館にわたって多くの人が訪れ、情報収集や商談の賑わいを見せていた。
経済産業省は、キャンペーン期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、2割相当分の割引などを行う「イベントワクワク割」制度を実施する。
本事業は、消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成することで、新型コロナにより甚大な影響を受けたイベント業界における需要喚起を実施することを目的としている。
フィジカルに開催されるイベントは、イベント参加者のワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかが確認できることが割引の条件となる。
割引の要件である「ワクチン接種歴」の考え方については、キャンペーン実施時点での新型コロナウイルス感染症対策分科会等の専門家の議論等を踏まえた運用をすることとしている。
対象となるのは、全国のコンサート・展覧会・観劇・スポーツ観戦などのイベント。
イベントワクワク割に参加する販売会社からチケットを購入すると、チケットの割引等の特典が受けられる。
キャンペーン期間は未定で、現在、販売受託事業者と主催者を対象に、参加事業者の公募が行われている。
