愛知県は2026年2月12日、中部国際空港と周辺エリアで国際競争力の高い「MICE（国際会議・展示会など）を核とした国際観光都市」の実現に向け、魅力ある機能整備の具体化に向けた調査研究を進めていると発表した。世界の国際観光がコロナ禍前を上回って回復する一方、愛知県への訪問外国人旅行者数は国内主要都市と比べて少ないとして、拠点形成を急ぐ考えを示した。
県はあわせて、統合型リゾート（IR）の整備により同構想の実現や県内経済・観光の活性化を目指す可能性について「改めて検討する」とした。若年層の東京圏への人口流出に歯止めをかける契機とし、収益を医療福祉施策強化の安定財源として活用できるかも論点に据える。
IRについては国がIRの申請期間を定める政令案のパブリックコメントを実施し、2027年5月6日から同年11月5日まで都道府県などの申請を受け付ける予定だ。県はまず、IR事業の実現可能性を探るため、関心のある民間事業者がいるかどうかの調査を行う方針で、「具体的な内容やスケジュールは決まり次第知らせる」とした。
県が公表した資料では、世界の国際観光客数が2025年に15億2,000万人となり、2019年（14億6,800万人）を上回ったと整理している。また、訪日外国人旅行者の旅行消費額についても、2025年は9.5兆円で過去最高を更新したとするなど、インバウンド市場の拡大を追い風と捉える。
一方で、IRを巡ってはギャンブル等依存症対策を含む社会的な課題も指摘されており、今後、民間事業者の関心の有無などが、構想の具体化や議論の進展を左右しそうだ。
