10日からイベントの人数制限を段階的緩和 政府が留意点を通知

政府は以前に示した方針の通り、10日から新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や、イベントの開催制限(収容率・人数上限の目安)を緩和する。それにあたる留意事項を8日、各都道府県に通知した。

イベントの開催制限に関する通知は以下の通り。

(なお、政府は飛沫飛散シミュレーション等による新たなエビデンスを基に、収容率を含めた開催要件についての見直しを検討している。見直し結果については追って通知するとしている。)

→最新記事:政府 イベントの人数制限緩和を見送り、8月末まで延期

<イベント開催の目安>

7月10日から31日までの間の催物開催の目安は、適切な感染防止策が講じられることを前提に、以下のとおりとする。

・ 屋内、屋外ともに5,000人以下。

・ 上記の人数要件に加え、屋内にあっては、収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては、人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)。

・ 収容率については、必ずしも屋内・屋外のみで区別されるものではなく、屋外であっても、座席等により参加者の位置が固定され、かつ収容定員の定めがある場合には、収容定員の半分程度以内という基準を用いることとする。

また、屋内であっても、座席等により参加者の位置が固定されず、又は収容定員の定めがない場合には、人と人との距離を十分に確保という基準を用いることとする。

・ここで、上記の人数要件及び収容率要件については、国として示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。ただし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定することは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設定しようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。

 

<イベントの開催にあたっての留意事項>

各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、以下の点について改めて注意喚起をすること。

【イベント参加者】

・ 発熱等の症状がある者はイベントに参加しないこと。

・ イベントに参加する前に接触確認アプリをインストールすること。また、感染拡大防止のためにイベント主催者から連絡先登録等の求めがある場合には積極的に応じること。

・ イベントに参加する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用すること。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底すること。

・ イベントに参加する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密(密集、密接、密閉)の環境を避けるほか、そこにおける交流等を控えること。

・ イベントに参加する前後には、移動中や移動先における感染防止のための適切な行動(例えば、打ち上げ等における感染リスクのある行動の回避)をとること。

【イベント主催者及びイベントを開催する施設の管理者】

・ 入場時等に検温を実施し、発熱等の症状がある者はイベントの参加を控えてもらうようにすること。その際の払い戻し措置等を規定しておくこと。

・ イベントを開催する前に、イベント参加者に接触確認アプリをインストールすることを促すこと。また、感染拡大防止のためにイベント参加者の連絡先等の把握を徹底すること。

・ イベントを開催する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用することを促すこと。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底することを促すこと。

・ イベントを開催する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密(密集、密接、密閉)の環境を作らないよう徹底するほか、そこにおける交流等を極力控えることを呼びかけること。

・ イベントを開催する前後には、観客やスタッフ(選手、出演者を含む)の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動(例えば、業務上必要性のない外出等による感染リスクのある行動の回避)を促すこと。

・ その他、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底すること。

 

<都道府県との事前相談>

全国的な人の移動を伴うイベント(プロスポーツ等)を開催しようとする場合には、事前に各都道府県と主催者側とで十分に調整することが適切である。

このような事前調整の実効性を担保するため、各都道府県においては、

・ 全国的な人の移動を伴うイベントを開催することが想定される施
設、又は

・ 収容人数が2,000人を超えるような施設(収容率50%で1,000人超)

の施設管理者に対して、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、そのイベントの開催要件等について各都道府県に事前相談をするよう依頼しておくこと。

なお、イベントの開催要件等について実際に相談する主体は、施設管理者又はそれぞれのイベントの主催者とする。

 

<施設の使用について>
各都道府県においては、施設利用者や施設管理者に対して、以下の点について改めて注意喚起をすること。

【施設利用者】

・ 発熱等の症状がある者は施設の利用を含め、外出を控えること。

・ 施設を利用する際には、施設の利用前に接触確認アプリをインストールすること。また、感染拡大防止のために施設管理者から連絡先登録等の求めがある場合には積極的に応じること。

・ 不特定多数の者がいる施設を利用する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用すること。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底すること。

・ 不特定多数の者がいる施設を利用する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密(密集、密接、密閉)の環境を避けること。

【施設管理者】

・ 入場時等に検温を実施し、発熱等の症状がある者は施設の利用を控えてもらうようにすること。

・ 施設の利用前に、施設利用者に接触確認アプリをインストールすることを促すこと。また、必要に応じて、施設利用者の連絡先等の把握をすること。

・ 施設を利用する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用することを促すこと。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底することを促すこと。

・ 施設を利用する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密(密集、密接、密閉)の環境を作らないよう徹底すること。

・ その他、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底すること。

(↑内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室HPより)

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