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→【5/24】緊急事態宣言・まん延防止等重点措置延長 イベント制限と施設の使用制限の詳細
政府の専門家らによる「基本的対処方針分科会」は23日午前、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を適用する政府案を了承した。
期間は4/25（日）から5/11（火）までの17日間。
また、新たに愛媛県へまん延防止等重点措置を適用し、すでにまん延防止等重点措置が適用されている宮城県、沖縄県の実施期間を5/11（火）まで延長する。
政府は23日中に対策本部を開き、以上を正式決定する。
西村新型コロナ対策担当大臣が会見で述べた、今回の緊急事態宣言の概要は以下の通り。
・酒類の提供およびカラオケの設備を提供する飲食店への休業要請
・それ以外の飲食店は20時までの時短
・イベント、催し物に関しては原則として無観客での開催を要請
・大規模な商業施設への休業要請
・大学・高校でのクラブ活動への制限・自粛要請
・鉄道・バスなど交通事業者に対して平日の終電繰り上げ、週末休日における減便の協力依頼
西村大臣は会見で
「関西圏の医療は危機的な状況にあり、100名規模の看護師の派遣や、病床の確保も強化している。
東京はまだ医療はひっ迫していないが、関西の様子を見るといつそうなってもおかしくない。
東京都以外の首都圏3県など各知事とも連携しながら人の流れが起きないよう、機動的に措置を講じていく。
変異株の感染力の強さを考えると、昨年の春と同じ、あるいはそれ以上の強い措置を取らなくてはならない。
極めて強い措置を集中的に講じることで、感染拡大を何としても押さえていきたい」
と述べ、国民へ不要不急の外出、移動の自粛を訴えた。
