【4/26】東京・京都・大阪・兵庫に緊急事態宣言 イベントは原則無観客に

最新記事→【4/26 詳細】緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴うイベント制限と施設の使用制限について

政府の専門家らによる「基本的対処方針分科会」は23日午前、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を適用する政府案を了承した。

期間は4/25(日)から5/11(火)までの17日間。

また、新たに愛媛県まん延防止等重点措置を適用し、すでにまん延防止等重点措置が適用されている宮城県、沖縄県実施期間を5/11(火)まで延長する。

政府は23日中に対策本部を開き、以上を正式決定する。

西村新型コロナ対策担当大臣が会見で述べた、今回の緊急事態宣言の概要は以下の通り。

・酒類の提供およびカラオケの設備を提供する飲食店への休業要請

・それ以外の飲食店は20時までの時短

・イベント、催し物に関しては原則として無観客での開催を要請

・大規模な商業施設への休業要請

・大学・高校でのクラブ活動への制限・自粛要請

・鉄道・バスなど交通事業者に対して平日の終電繰り上げ、週末休日における減便の協力依頼

西村大臣は会見で

「関西圏の医療は危機的な状況にあり、100名規模の看護師の派遣や、病床の確保も強化している。

東京はまだ医療はひっ迫していないが、関西の様子を見るといつそうなってもおかしくない。

東京都以外の首都圏3県など各知事とも連携しながら人の流れが起きないよう、機動的に措置を講じていく。

変異株の感染力の強さを考えると、昨年の春と同じ、あるいはそれ以上の強い措置を取らなくてはならない。

極めて強い措置を集中的に講じることで、感染拡大を何としても押さえていきたい」

と述べ、国民へ不要不急の外出、移動の自粛を訴えた。