【11/17】政府 イベント制限緩和について具体的内容示す

政府は16日、飲食・イベント・移動の制限緩和の考え方・具体的内容について、新型コロナウイルス感染症対策分科会に案を提出し、了承された。今後正式決定し、各都道府県へ通知される。

以下が、新型コロナウイルス感染症対策分科会に提出された政府案の概要。

<飲食・イベント・移動の制限緩和の考え方>
①ワクチン接種の進展等を踏まえ、飲食店の第三者認証制度やイベントの感染防止安全計画の策定など、感染リスクを低減させる方策を講ずることにより、緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置地域及びその他区域において、これまで講じてきた様々な制限を一定程度緩和する。
②その上で、ワクチン・検査パッケージの活用により、人数制限等を緩和する。

<飲食>
①ワクチン接種の進展に加えて、第三者認証制度の普及により、認証店においては感染リスクの低減が図られていることから、営業時間や酒類の提供の有無について、制限緩和を行う。
②その上で、認証店に限り、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、人数制限(一卓5人以上の会食回避の要請・呼びかけ)を緩和する。

<イベント>
①ワクチン接種の進展と感染防止安全計画の策定により、大声なしのイベントについては、収容率と収容人数の上限を緩和する。大声を出す、リスクの高いイベントは、イベント内での密の回避の観点から、収容率と収容人数は従来どおり。
②その上で、感染防止安全計画を策定するイベント(大声なし)について、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、収容定員まで追加可能とする。

<移動>
① ワクチン接種の進展を踏まえ、移動に伴う感染リスクは一定程度低減していると考えられることから、混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き、国として自粛要請の対象に含めない。(外出)
② ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、不要不急の都道府県をまたぐ移動について、国として自粛要請の対象に含めない。(県またぎ移動)