【大阪府】「医療非常事態宣言」を発出 イベントは直行直帰を要請

新型コロナウイルスの大規模な感染が続く大阪府は、現在の感染拡大状況等を踏まえ、27日、病床使用率の目安に到達することが見込まれることから、府の独自基準である大阪モデルの「非常事態」への移行(赤信号点灯)、検査・医療提供体制のひっ迫を踏まえ、同日付で医療非常事態宣言を発出すると発表した。

大阪府は、東京都より週・人口10万人あたり新規陽性者数が多い(前週増加比は、大阪府で2.18倍、東京都で1.79倍、沖縄県で1.46倍)。

BA.5系統への置き換わりが進み、夏休みなど感染機会の増加による影響等から、当面、極めて大規模な感染が続くと考えられ、また大規模な感染の継続に伴い、検査体制や保健・医療療養体制への負荷が急速に増大しており、ひっ迫が見られている。

対策としては、医療・保健所体制の強化と自宅療養支援の充実などが示された。

府民への要請では特に高齢者について、医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、不要不急の外出を控えることとされた。

イベントについては、「イベントの参加者は、イベント前後の活動における基本的な感染対策の徹底や直行直帰を行うこと」として、直行直帰を要請した。

<府⺠等への要請>

区域:大阪府全域
要請期間:令和4年7月28日〜8月27日
(ただし、今後の感染状況に応じて要請内容の変更を判断)

①府⺠への呼びかけ (特措法第24条第9項に基づく)
○ 感染防止対策(3密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等)の徹底
○ 早期の3回目のワクチン接種(高齢者は4回目)を検討すること(法に基づかない働きかけ)
○ 自らの命と健康を守るため、高齢者※1は、医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、不要不急の外出を控えること ※1 基礎疾患のある方などの重症化リスクの高い方を含む
○ 高齢者※1の同居家族等、日常的に接する方は、感染リスクが高い行動を控えること
○ 高齢者施設での面会は原則自粛すること(面会する場合はオンラインでの面会など高齢者との接触を行わない方法を検討すること)
○ 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控えること
○ 旅行等、都道府県間の移動は、感染防止対策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの高い行動を控えること
○ 高齢者※1の同居家族が感染した場合、高齢者の命を守るため、感染対策が取れない方は、積極的に宿泊療養施設において療養すること
○ 会食を行う際は、以下のルールを遵守すること
・ゴールドステッカー認証店舗を推奨 ・マスク会食※3の徹底
※3 疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない

②市町村への要請 (特措法第24条第9項に基づく)
○高齢者施設の入所者等で希望する方へのワクチン接種(4回目接種)を、早期に完了すること

③高齢者施設への要請 (特措法第24条第9項に基づく)
○ 面会は原則自粛すること(面会する場合はオンラインでの面会など高齢者との接触を行わない方法を検討すること)
○ 入居系・居住系施設の従事者等への頻回検査(3日に1回)を実施すること
○ ワクチンの早期追加接種(4回目接種)に協力すること
○ 陽性者発生時の対応訓練実施など、施設における基本的な感染防止対策を強化・徹底すること
○ 施設で陽性者や疑似症患者が発生した場合には、施設管理者は配置医師や連携医療機関、往診医療機関等と連携し速やかな治療に協力すること

④医療機関への要請 (特措法第24条第9項に基づく)
○ 基本的な感染防止対策を強化・徹底するとともに、自院入院患者が陽性と判明した場合は、当該医療機関で原疾患とあわせコロナ治療を継続すること
○ 連携医療機関・往診医療機関等は、高齢者施設に対するワクチンの早期追加接種(4回目接種)に協力すること
○ 地域の中核的な医療機関や往診医療機関は、保健所から高齢者施設への往診依頼があった場合には、地域単位での往診体制の確保など協力を行うこと
○ 地域の感染症の中核的な医療機関等は、高齢者施設等の感染制御の支援を推進すること

⑤大学等への要請(特措法第24条第9項に基づく)
○ 早期の3回目のワクチン接種を検討するよう周知徹底すること(法に基づかない働きかけ)
○ 発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること
○ 学生に対し、感染リスクの高い以下の行動について感染防止対策を徹底すること
・ 旅行や、自宅・友人宅での飲み会
・ 部活動や課外活動における感染リスクの高い活動(合宿等)や前後の会食
○ 療養証明・陰性証明の提出を求めないこと
○ 学⽣寮における感染防止策などについて、学⽣に注意喚起を徹底すること

⑥経済界へのお願い(特措法第24条第9項に基づく)
○ 早期の3回目のワクチン接種を検討するよう周知徹底すること(法に基づかない働きかけ)
○ 療養証明・陰性証明の提出を求めないよう周知徹底すること
○ 在宅勤務(テレワーク)の活用、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組みを進めること
○ 休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
○ 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと
○ 業種別ガイドラインを遵守すること