リードエグジビションジャパンは５月31日から６月２日までの３日間、「イベント総合ＥＸＰＯ」と「ライブ・エンターテイメントＥＸＰＯ」を幕張メッセで開催する。４回目を迎える今回は、従来の「ライブ＆イベント 産業展」をそれぞれ２つの専門展に分離し、それぞれの強みを活かして展開。主催者や地方自治体など約３万人の来場者を見込む。そこで、新しく生まれ変わったポイントや注目のセミナー、見所などを取締役統括事務局長の岡部憲士氏と事務局次長の近藤純一氏に聞いた。

(また、見本市展示会通信「第４回イベント総合ＥＸＰＯ ＆第４回ライブ・エンターテイメントＥＸＰＯ特集」では、出展者の意気込みを掲載いたしました。
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▼１．２つの専門展としてスタート

――今回から「ライブ＆イベント 産業展」を「ライブ・エンターテイメントＥＸＰＯ」と「イベント総合ＥＸＰＯ」の２つの展示会に分離されました。この背景やきっかけはどのようなものだったのでしょうか

岡部　従来は「ライブ＆イベント産業展」という名称で展開し、その来場者はイベント全般に関わる音楽、エンタメ、展示会、企業向けの販促イベント、地方自治体といった幅広い方々を対象としてきました。これまでイベントに関わる多くの方々にご来場いただき、順調に拡大してきたのですが、出展者からは「特定分野の来場者に訴求したい」という声があり、来場者からは「効率よく商談したい」などの声も聞こえてきました。
ですから「ライブ＆イベント産業展」の中には〝ライブエンターテイメント〞と〝イベント全般〞という２つの大枠があったものを分離し、出展者と来場者の双方によりターゲットを明確にし、分かりやすくするために、あえて２つに分けて同時開催する運びとなりました。

――２つに分けたことによる出展者の反響はいかがでしたか

近藤　非常に良かったです。皆さん、それぞれのターゲットが分かりやすくなったことで、商談イメージがより描きやすくなったようで、結果として出展者数は一気に増加しました。特にイベント分野が顕著な伸びを示し、お祭りなどの自治体向けイベントに売り込みたいイベントアイテムを扱う企業が増加し、「出展しやすくなった」という反響をいただいています。

――今回開催時期が１カ月ほど早まりましたが、その影響は何か受けましたか

岡部　影響はなく、こちらも非常に好評でした。というのも、２０１４年に第一回目を開催した当時は、まだ７月はイベントが少ない時期とされていましたので私どもも盛夏の繁忙期よりも前に開催するのがいいと判断し７月に開催していましたが、ここ数年でライブやイベントの本数が急増していることから、７月も繁忙期へと変化しつつあるんです。
そこで前倒しし、比較的イベントの少ない５月の末に開催時期を移す決断をしたということです。

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世界最大級の建設機械機器・資材関連見本市「インターマット」が、タイのトレードショーオーガナイザーであるインパクト社と協業し、アセアン地域をターゲットとした新しい見本市「インターマット・アセアン」を開催する。

同展は“その地域で効率的かつ持続可能なインフラの構築を支援する”というインターマットの国際的な狙いに沿って運営され、地域のニーズにあった製品ラインナップが展示される。出展分野は建設資材の生産と使用、土木工事用機械機器、エンジニアリング、コンクリート製造機器、建設・工事現場用機器、リフティング、ハンドリング、掘削、ボーリング、道路インフラ、採鉱および採石用機器、運搬用車両機器、各種建設関連機器部品および付属品、解体機器、リサイクル機器など。タイ政府機関のサポートを受けて地域のニーズに合った最新技術を展示するほか、アセアン諸国の発展を支援するためのさまざまなカンファレンスも開催する。

６月８日から10日までタイ・バンコクのインパクト見本市会場で開催され、総展示総面積は２万㎡。世界各国より出展者３００社と１万人の業界関係者の来場を見込む。

観光庁は平成27年に日本国内で開催された国際会議による経済波及効果を算出し、約５９０５億円と推計されると発表した。

これは平成28年度に実施した「ＭＩＣＥの経済波及効果及び市場調査事業」によるもので、ほかにも調査結果から、国際会議の開催およびこれに伴う経済活動により新たに生じた雇用創出効果は約５万４０００人分、税収効果は約４５５億円になると推計された。
観光庁は外国人消費動向調査を毎年実施しており、国際会議参加者の個人消費額も調査しているものの、国際会議の主催者や出展者による支出は調査対象外であるため国際会議の経済波及効果の全体像が把握できていないことから、今回これらも含めた経済波及効果の算出を行った。

調査は、参加者に対しては17件の国際会議において聞き取り型アンケート調査を実施し３１７１サンプルを回収、主催者に対しては過去３年間に国内で開催された国際会議についてヒアリングおよび記入型アンケート調査を実施し32サンプルを回収、出展者に対しては国内の上場企業および国際会議への出展実績の多い業種の非上場企業約４５００社を対象にアンケート調査を送付し２２８サンプルを回収し、それぞれ経済効果を算出した。

◆第6回　農耕民族たれ、営業マン諸君！

最終回の営業事始め？になる。先日、幕張メッセでの「第１回東京コミコン」を見て、コミケとはまた違う快い体験をした。有料２０００円にもかかわらず４日間で３万２０００人もの来場者で賑わったと伝えられている。何よりの特徴は来場者の体験・参加性の濃さであった。来場者のオンステージ、記念撮影、同志のコラボ、そしてハンズオン展示形態が随所に見られた。つまり出展社と展示と来場者が同値の関係にあり、上から目線が全くない。永くＢtoＢの見本市・展示会に関わって自分としては本当に衝撃的であり新鮮であった。

ＢtoＣもしくはこの類のイベントとは方向性や市場が全く違うとはいえ、その集客力やコンテンツ（構成要素）には多くの学ぶべきものがある。日本イベント産業振興協会の平成27年イベント市場報告では見本市・展示会カテゴリーは収縮の一途の状態であるが〝見本市・展示会は産業の起爆剤になる〞と信じ、日頃より復活の糸口を探している中では貴重なアプローチのヒントを見つけた気がした。

釈迦に説法になるが、我々のプロモーション分野の業務は農耕型であり、市場の動きを長い目線で見据えることが必要で、多くの時間と手続きがかかる。が一旦信頼を得ることができれば以後は関係継続が見込まれる。突発的な、降って湧いたようなイベントだけをあてにしてはいけない。新田を拓く、もしくは既存の美田を手に入れることはどちらにせよ大変な力仕事である。時にはコンペ、入札のような摩擦も働く。決して簡単に信頼関係を築けるものではないので、やはり新田を拓いていかなければ作地面積は大きくならないと思う。

営業マンには長期的な視野を持って、強かで着実な努力が必要だ。ただし努力は見せない方が格好良い。一方で事業主の皆さんにもこれまでにない挑戦を期待したい。会社の規模や方針にもよるが社内に見本市・展示会の担当部署を社長直轄にできないものか。全てにおいてスピードと効果があがることは必定である。見本市・展示会の出展は本来企業の最先端であり最前線の商売の場である。会期中のトップの常駐とか国や自治体のトップの登場もあっても良い。毎回その会場がダボス会議の体をなすものであればどれだけビジネスが発展するだろうか。

そして数値の公表である。会期中の売り上げ、コストのオープン化は費用対効果の検証にもなり、事業主としてはもちろんのこと、周辺会社および主催者としても今後のより良いコミュニケーションのための糧となる。様々なリスクもともなうが、すでに実行し良い結果を出している米国の例もある。墓穴を掘る、という逆効果も考えられるが、この高いハードルをぜひ一緒に越えてみたい。

人に情報を伝えるプロモーションという仕事は、商品やサービスが新たに生み出される限り、その使命は途絶えることはない。何故なら、人のニーズを捉えて創意工夫を凝らし、新しいモノづくりやコトづくりに挑戦している企業の存在があるから。グローバル市場のなかで厳しさはあっても、決して廃れることはない。ではまた「人のこころを動かす」プロモーションの現場でお会いしましょう。

執 筆 者 ：株式会社 丹青ディスプレイ 取締役 渡部 正隆　氏
連載時期：『見本市展示会通信』2016年8月1日号～2017年1月1日号
※所属・役職などは連載執筆時のもの

<アーカイブス>

・第１回　営業職事始め

・第２回　異動・退職認められず

・第３回　デザイナー頑張れ！

・第４回　“お客様は神様です…か？”

・第５回　情報は営業マンの「命」

・第６回　農耕民族たれ、営業マン諸君！