沖縄県那覇市に新会社「株式会社ＤＭＣ沖縄」が発足した。

社名に冠しているＤＭＣとは“ディスティネーション・マネジメント・カンパニー”の英字表記の頭文字をとったもので、地域連携ビジネス、すなわち具体的には観光資源などを利用した企業インセンティブの開発やコンベンション誘致などを行う事業者を指す。欧米では一般的だが、日本ではまだまだなじみが薄い。

ＤＭＣ沖縄は、元パシフィコ横浜の社員として多数ののイベント・コンベンション誘致や開発などに携わってきた徳田博之氏が代表取締役となり起業した会社で、「沖縄県のもつ非日常を商品化」し、エンドユーサーとなる企業や一般に提案していく。（06/10/13）

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東京・江東区有明に大規模オフィスビル「ＴＯＣ有明」がオープンした。

東京ビッグサイトからも近い好立地に加え、強固な構造設計や最新のIT関連設備、機能的な空調、照明、セキュリティ技術などが組み込まれ、快適なビジネス環境を提供するビルとなっている。

  運営は品川区五反田に「ＴＯＣ」をもつ株式会社テーオーシー。

コンベンションホールは、フロア中央の吹き抜けを挟んでＥＡＳＴ、ＷＥＳＴの２つがあり、面積は各848?u。両ホールとも５分割可能で、天井高は36ｍ、床荷重は500?s／?u。ほかに会議室３室もある。駐車場もフロア中央の出入口と直結している。

使用料金は、両ホールとも１日（９時～17時）71万8200円ほか。

1976年４月、東京・大手町の都立産業会館で出展社数63社、来場者数6000人の規模でスタートして以来、今年秋の大阪で記念すべき100回目の開催を迎える「インターナショナル・ギフト・ショー」。

回を重ねるごとに規模を拡大し、東京、大阪での年４回開催に加え、昨年からは九州の福岡でも新たに年１回開催し、今ではギフト・ショーといえば日本を代表するトレードショーとして国内外から広く認知されている。

そこででは100回記念特集号を発行。芳賀信享・株式会社ジネスガイド社専務取締役・事務局長のインタビューなどをまとめて掲載している。

1982年10月より定期発行しているイベント＆コンベンション情報紙｢見本市展示会通信｣がおかげさまでこの度500号を迎えることとなりました。

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国土交通省はこのほど、ＭＩＣＥ産業を通した観光交流拡大のための施策強化に向け、関係省庁・団体に呼びかけて現状の把握と課題の整理を行い、連携して具体的方策を探るための「国際会議、国際文化・スポーツイベント等を通じた観光交流拡大のための検討会」（座長＝佐藤喜子光・立教大学大学院教授）の報告書をまとめ発表した。
報告書では、政府・地方公共団体などの支援や人材育成の強化などを課題として挙げており、今後は関係者による連絡協議会の設立や実態調査の実施などを目指すとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、９月７日（木）・８日(金)の２日間、「第５回ジェトロ見本市・展示会講座（JETRO Trade Show Business School）」を開講する。
講座では「マーケティング」と中国をはじめとする「アジアの動き」に焦点をあてた内容を中心に展開する。定員は先着50人で、申込みの締切は８月21日。
その他、詳細および申込はジェトロ事務局（03-3582-5541)まで。

（財）みやぎ産業交流センターは、展示会成功のためのノウハウを伝える「展示会有効活用セミナー」を9月15日（金）に開講する。会場は夢メッセみやぎ。 講習の内容は、（１）出展の企画 （２）出展の計画および実施 （３）ブース製作 （４）コンテンツ製作 （５）開催期間中の実施・運営 （６）進行管理ほか。講師は宮地克昌・福山大学客員教授。 現在、参加者は定員40人に達したが、好評につき定員枠を拡大し、継続募集をしている。締切は間近。その他、詳細は同センター事業課（022-254-7111)まで。 なお、参加費は資料代として3[:comma:]000円（受講料は無料）。「展示会活用マーケティング戦略（監修：ジェトロ  発行：（株）ピーオーピー）」も当日資料として配布される特典がついている。

エキシビ運営事務局は８月１日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した展示会ポータルサイト「ｅｘｈｉｂｉ．ｊｐ」（エキシビ）をオープンする。
このポータルサイトはインターネット上での展示会を実現するとともに、展示会に集うビジネスパートナーをサイト上で探すことができる。オープン当初、まずは10万人の登録閲覧者数をめざす。

全国にある主要270施設のうちフラット床スペースを対象とし、全体270施設と3000m²以上の90施設を比較した。その結果、 全国平均単価は352円（3000m²以上＝320円）。
地域別にみると「関東」は約542円（同539円）、次いで「近畿」が345円（同328円）と続く。全国ベースで見る限り「関東」の平均単価が高くなっていることがわかる。多数の小規模施設や小規模な展示会を開催可能なホテルの単価の影響が大きく、関東のみならず全国の平均単価を押し上げている。また、大規模施設の料金は、全体の利用料金よりも低く設定されており、スケールメリットを活かしている傾向を示した。
国内の展示会・見本市の開催規模が大きくなった80年代、施設規模も同様に着実に大きくなった。いまでは主要都市を中心に各地域で大・中型施設がバランス良く散在し、2000年を機に新規の大型コンベンション施設を建設する計画はほとんどなくなった。展示施設は建設・拡張の時代から、ソフト・運営の時代へと突入し施設間競争は激しさを増しているといえよう。
なお、この分析は６月に小社が発行した「展示会・イベント・コンベンションのための施設データバンク２００７年版」（収録＝２７２１施設）に掲載した国内273の主要な展示施設を分析し、その結果をグラフと表で紹介した。（詳細＝「見本市・展示会通信」）