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イベントリスクマネジメントの重要性説くセミナー実施  日本イベント協会

日本イベント協会(JEVA)は5月23日、JEVAイベントプロデューサー・フォローアップセミナー「『イベントリスクマネジメント《入門編》』 ~「イベントリスクマネジャー」職の確立に向けて」を同協会の会議室で行った。エムアテンドジャパンの須賀啓臣代表取締役と、目白大学メディア学部特任教授の岡星竜美氏が講師を務めた。須賀氏は以前消防に所属し、実際の事故現場での経験を経て、現在はイベントやドラマ・映画の撮影現場で安全管理を行っている。

エムアテンドジャパン/須賀啓臣代表取締役

講義では「病院前救護学(プレホスピタルケア)」というキーワードとマラソン大会を例に、主催者や運営が考えておくべきポイントを紹介した。けが人が出た場合、マラソンコース上での対応と救護所での対応は異なる。須加氏は「事故が起きてしまったり、けが人が出てしまったりした場合、イベント会場でできることは『現状よりも悪くさせないこと』。誰がどのように通報するか、救護所以外で倒れた人を運ぶか、処置の判断は誰が行うかなどを、主催者は組み立てておく必要がある」と話した。

また「リスク」の定義について、聴講者と共に共有した。「リスク」とは目的に対して目的と違うことが起こることであり、マラソンで例えると、ゴールへの到着が目的のランナーに吹く、向かい風だけでなく追い風もリスクに含まれる。すべてのイベントは意図的に人を集めており、どんなイベントでも人がいる。この「人」がリスクになり得るという。

“大きな事故”は要素の積み重ねで起こるものであり、この積み重ねを一つずつ紐解いて解消するのがリスクマネジメントだ。リスクマネジメントは主催者にとって、参加者からの信頼につながり、何かあったときに被害を少なくする点からも重要だという。イベント全体、各セクションと段階ごとに、異なるリスクと対策方法があり、影響の大きさや地域特性によって、どこを重点的に対策するかが変わる。

ほかにも実際に事故が起きた現場の写真を見ながら、どんな危険があるかを発見し解決する能力を高める「KYTトレーニング」を周囲と話し合いながら体験するワークショップも行った。
須加氏は「お金をかけなくてもリスクマネジメントはできる。関係者が共通で認識を持つことで、リスクを大きく低減する」と強調した。

東京ドームシティのロゴマークと大型ビジョン展開、国内外でデザインアワード受賞

東京ドームシティ(TDC)は「心が動く、心に残る。」街づくりのため、2023年3月より大規模リニューアルやロゴマークの刷新など、ブランド力を高めるための活動を実施してきた。今回、ロゴマーク刷新におけるコンセプトやビジュアル表現、ならびに大規模リニューアルの一環である「東京ドームシティビジョンズ」新設におけるコンセプトや映像連動システムとそのブランド表現が、国内外の様々なデザインアワードにおいて主要な各賞に選出された。

デジタルサイネージ作品の中から優秀な作品を選出し、表彰することで、デジタルサイネージ市場をさらに活性化することを目的とした『デジタルサイネージアワード2024』(日本)ではグランプリを受賞。東京ドームシティビジョンズのコンセプトや映像連動システム、ブランド表現、広告媒体機能、防災機能などが対象で、連携企業は三井不動産、ジェイアール東日本企画、竹中工務店、&Form、ホシノアーキテクツ、パナソニック エレクトリックワークス社。

全世界から1万点以上の応募があり、各国のデザインを代表する審査員たちが集まり審査が行われる、イギリス・ロンドンを拠点とする歴史ある『D&AD賞』(英・ロンドン)では銅賞を受賞。カテゴリーはブランディングで、連携企業は&Form(企画・デザイン)。

70年以上の歴史があり、毎年世界を代表するタイポグラフィ作品が出品される『NY TDC賞』(米・ニューヨーク)では優秀賞を受賞。カテゴリーはコミュニケーションデザインで、連携企業は&Form(企画・デザイン)。

毎年100点のデザイン作品を選出することで、デザイン業界の動態と発展傾向を記録、総括している『Award360°』(中国)では2023 Best 100 “Commercial Branding”/“Digital Media Design”を受賞。カテゴリーはブランディング/デジタルメディアデザインで、連携企業は&Form(企画・デザイン)。

TDCでは多彩な体験価値に呼応して変化する、国内外でも企業ロゴとしての使用事例が稀な、可変性のある無数のロゴマーク「バリアブルロゴ」を採用。このために開発したオリジナルフォントと、映像やBGMを融合して様々なビジュアル表現を行うことができる独自の映像生成システム「アダプティブ・アイデンティティ・システム」は&Formと連携して開発。イベントや施設の多彩さをアナログ媒体だけでなくデジタル媒体においても、デザインの専門知識が無くても表現することが可能となっている。

今回開発した統合的なデザインシステムとソフトウェア、これまでのフォントに実例がない可動域で自在に形を変化するバリアブルフォントは、あらゆるディスプレイの比率や形状に動的に適応しながら、アナログとデジタルの領域をシームレスに融合させ、首尾一貫性を保つ独自のデザインに基づいている。このような一体型デザインシステムは、海外でも事例が少なく、日本国内では初。複合施設全体を強化する様々なビジュアルを生み出し、クライアントがデザインの専門的知識がなくとも自由に継続的な運用を可能にする使いやすいソフトウェアによってサポートされている。

さらに「アダプティブ アイデンティティ システム」による映像表現に加え、TDCで得られる様々な体験を「エキサイティング」「プレイフル」「リラックス」「モダン」という体験価値として定義し、注目のアーティスト原摩利彦氏が自らフィールドレコーディングを行い作曲した4曲のオリジナルBGMにより、ブランドの聴覚的表現にも挑戦した。これらの映像と音は、ランドスケープリニューアルの一環として最寄りの各駅から東京ドームを繋ぐ動線上にシームレスに新設した、54台の大小LEDビジョンおよびモニター群に映し出されることにより、来場客に向けた東京ドームシティブランドを継続的に表現している。

東京ドームシティビジョンズのプロジェクトは、国内外のトップアーティストによるコンサートやプロ野球など、数多くのビッグイベントが開催される東京ドームを中心としたTDCにおいて、来場者の感動体験を更に高める機能を有している。そのようなイベントでの演出利用に加え、地域と連携した各種映像放映や、融合商業施設「LaQua(ラクーア)」のジェットコースター『サンダードルフィン』と連携した映像演出のほか、災害時などの防災機能としてリアルタイムな各種情報を送出するなど多様な展開を行っている。

今後は、今シーズンよりロゴマークの可変性を活かし、東京ドーム内のドリンクカップや野球観戦の学生団体へプレゼントする団体名入りオリジナル応援マフラーをデザインするなど、デジタルとアナログを融合させた一体的でユニークなブランディグを実施していく。

アスエネの脱炭素経営を支援するクラウド「ASUENE」(2024NEW環境展/2024地球温暖化防止展)

アスエネは、5月22日から24日に東京ビッグサイトで開催された「2024NEW環境展/2024地球温暖化防止展」(主催:日報ビジネス)に出展し、企業の脱炭素経営を支援するクラウドサービス「ASUENE」を提案した。
温室効果ガスやCO₂排出量を算出し、削減やカーボンオフセットを含む、利用者の脱炭素経営を促す。ほかにもスコープ1~3のサプライチェーン全体の報告や、情報開示に関わる業務の効率化を図る。
請求書や活動量データをまとめたExcelをアップロードするとAIが判断し、温室効果ガス排出量や回収量の合計を自動で計算。ミスなく国際イニシアチブ(CDP、TCFD、 SBTi、など)や温対法に向けた報告レポートを作成する。
会計システムとのデータ連携も可能で、データ収集や入力業務の負担を軽減する。支払い情報や請求書の管理、表計算ソフトの仕分け、データ入力を自動で行うBPOサービスを提供している。
ほかにも温室効果ガス削減までのロードマップの作成や廃棄物、水、エネルギー管理機能、AIチャットボット、分析レポートの作成支援といった機能も実装している。

【レポート】製薬会社のミーティングプランナーの仕事と体験を紹介 HOT SCAPE Biz セミナー

ホットスケープは4月23日に「HOT SCAPE Biz セミナー」を同社のイベントスペースで開催した。製薬会社のミーティングプランナーの業務をテーマに、元大手製薬会社でミーティングプランナーを務めていた畑中朋継氏が講演した。

畑中氏の製薬会社では、全国規模の講演会、学会との共催セミナー、社員に向けた会議を含め年間数千本の会議を実施していた。なお1年間の内、学会との共催セミナーは春と秋に集中しているため、事業者による講演会はその間に行う。

これらのイベントについてリーダーとなるのは「ミーティングオーナー」と「ミーティングプランナー」であり、役割が分かれている。オーナーは医薬品のすべての責任者であり、イベントで実現したいことをはじめ、ブランディングを管轄する。プランナーはイベントの運営や管理を担当しており、イベントの企画や当日の進行などについては、プランナーに一任される。

そのほか講演会では、会場やホテル選定の考え方や映像へのニーズについても説明した。参加者である医師が講演会に参加する目的は、新薬の情報収集のほかに、研究成果の発表の機会を得ることや特別な食事、ネットワーキングも含まれる。
畑中氏は「製薬会社はイベントの開催によって、参加者へ価値を提供することを最優先している。ウェビナーでの出席を選ぶ医師も多くなっているが、リアルで行われる講演会はなくならない。MRの訪問件数が減少している現在、製薬会社にとってもイベントで医師とコミュニケーションを図る機会は重要」と強調した。

DETOの詰まり防止機能を搭載した「ツマラントイレ」(住まい・建築・不動産の総合展 BREX)

水まわり商品のODM/OEM開発メーカーDETOは5月30日と31日の2日間、東京ビッグサイトで開催された「住まい・建築・不動産の総合展 BREX」(主催:住まい・建築・不動産の総合展 BREX 実行委員会)に詰まり防止機能を搭載した「ツマラントイレ」を出展した。

同製品は「トイレが一度に流れきらず何度も流すのでコストがかかる」、「トイレが詰まって使用禁止になってしまう」、「水があふれるので衛生面が心配」、「修理業者の手配に追われる」、「修理費用がかさむ」といった店舗の悩みを解決する機能を備えている。

詰まりが頻発する原因である「下水道や汚水槽までの排水管が長く水勢が届かない」といった原因を、洗浄後自動的にもう一度水を流す「追い洗浄」により、水量を上げ洗浄することで解決する。さらにタンクの交換だけで利用可能なため、導入の敷居も低い。

なお、通常は洗浄水量を抑えて水を流し、数回に1度の頻度で連続して洗浄を行い、詰まりを防止する「ツマラントイレ+Plus」も現在開発中となっている。

【新施設】共生バンク、5000人規模アリーナを中核とする「GATEWAY NARITA」のマスタープラン公開

共⽣バンクはこのほど、2027年3月末に千葉県成田市小菅に誕生予定の複合施設「GATEWAY NARITA」のマスタープランを公開した。

全体鳥瞰図(イメージ図) <マスタープラン設計 ラグアルダ・ロー・アーキテクツ>

ランドマークである「デジドーム」はスクリーン面積6000㎡、客席数5000席超のアリーナ。世界トップレベルの高解像度モニターと音響を備え、カーボンニュートラルに対応したグローバルスペックとなる。

最新テクノロジーを駆使した「デジタルホテル」は、成田エリア最大級の客室数を誇る。客室内には、デジドームのコンテンツを楽しめる大型ディスプレイを完備する。また、ホテルと商業複合施設を結ぶ「ウエルネスリング」は、アバターと競うことができる500メートルの円形トラック。

そして「⽇本版フードバレー構想」を具現化するために、フードテック企業のイノベーションセンターやテストマーケティングレストラン、配信を⽬的としたキッチンスタジアム、国際会議場等で構成されるR&D複合施設が設置される。⽇本⾷の輸出拡⼤とグローバルコールドチェーンの構築を⽬指す研究開発が⾏われる。

成田空港から車でわずか3分の距離に位置し、東京ドーム約10個分の広大な敷地に建設されるこの施設は、グローバルスペックを備えた価値創造拠点として、日本食の国際展開と飲食産業・文化の発展に貢献する。グローバル水準のアリーナ「デジドーム」は、エンターテインメントだけでなく、国際会議やショールームとしてのビジネス利用も視野に入れ、新しい体験を提供する。

マスタープランには「混雑ポイントを可視化し、スムーズな行動を可能にするため、各所にグローバルな言語対応のコンシェルジュを配置し、デバイスでも情報が受け取れるようにする」、「敷地全体で雨水を回収・ろ過し、植栽への散水などに再利用することで、上下水道にかかる負荷を減らし、電力と温室効果ガス排出を削減する」、「大型バスターミナルをデジドーム前広場の地下に配置し、発着バス20台を確保し、周辺駅との連携強化を図り、東京都心部との接続を強化」といったことも盛り込まれた。

今後のスケジュールだが、現在造成中の敷地は安全を最優先に2025年秋までに建築着工できる状態に仕上げる。2026年12月までに一部の施設の施工を進め、開業準備を開始。2027年春には、商業複合施設とデジドームを開業する予定となっている。

【GATEWAY成田の基本計画】

所在地:千葉県成田市小菅
敷地面積:約 45.6 万㎡
総延床面積:約 38 万㎡(予定)
開業時期:2027 年3月を予定 (※一部開業)
主要建物:商業複合施設、ランニングトラック、デジタルドーム、ホテル、冷凍貯蔵倉庫、フードテックR&D開発拠点(国際展示場、国際会議場、キッチンスタジオを含む)バスターミナル、駐車場棟等

今週の展示会スケジュール(6/10~16)

▽千葉
06/12(水)~06/14(金)
幕張メッセ
Interop Tokyo 2024

▽東京
06/12(水)~06/14(金)
東京ビッグサイト
WIRE Japan Show 2024
JISSO PROTEC 2024
JPCA Show 2024
2024マイクロエレクトロニクスショー
Electronics Component & Unit Show
Smart Sensing 2024
無人化ソリューション展2024
Edge Computing 2024
E-Textile /Wearable
メタバースデバイス展

06/12(水)~06/14(金)
東京ビッグサイト
インテリア ライフスタイル

06/12(水)~06/14(金)
東京ビッグサイト
第28回 R&R 建築再生展2024

▽神奈川
06/11(火)~06/12(水)
パシフィコ横浜
PHOTO NEXT 2024

06/12(水)~06/14(金)
パシフィコ横浜
画像センシング展2024

【レポート】「FOOMA JAPAN 2024」が東京ビッグサイトで開催

2024年6月4日から7日、東京ビッグサイトの東展示棟で「FOOMA JAPAN 2024」が開催された。

主催は日本食品機械工業会。展示会のテーマは「Breakthrough FOOMA」。

同展示会では、食品製造プロセス21カテゴリーと、イノベーションを生み出すスタートアップゾーンに989社・約5,000超の、食品工場が抱える製造プロセスの課題を解決するソリューションなどが集結し、来場者は113,777人(うち海外5,541名)だった。

次回は2025年6月10日から13日の開催。

<展示分野>

原料処理
食品製造・加工
菓子・パン
食肉・水産物
麺類
惣菜・調理食品
飲料・乳製品
農産物
豆腐
発酵・醸造
その他食品

エンジニアリング
ロボット・IT・IoT・フードテック
鮮度管理・品質保持
包装・充填
保管・搬送・移動
計測・分析・検査
衛生対策・管理
環境対策・省エネ・リサイクル
設備機器・技術・部品
コンサルタント・特許
情報サービス・団体
スタートアップ

iPresenceのハイブリッドな働き方をサポートするロボット「temi」(オルガテック東京2024)

iPresenceは5月29日から31日に東京ビッグサイトで開催された「オルガテック東京2024」(主催:ケルンメッセ、日本オフィス家具協会)に出展し、新しい働き方を進めるテレプレゼンスアバターロボット(以下テレロボ)として「temi」を紹介した。
「temi」は音声と映像で遠隔地とコミュニケーションができるロボットで、最新版「temi V3」では、より滑らかな動きとなり、前モデルより一回り大きい13.3インチのディスプレイを搭載している。temiを遠隔地から操作するユーザーにとって現地の状況を掴みやすく、まるでそこにいるかのように現地にいる人々との会話もしやすいモデルだ。
従来は企業の視察やイベントで人が遠隔から操作する使用方法が主だったが、昨今は自動説明ロボットとしての利用ニーズが増加しているという。自動で決まったルートを巡回し、音声で案内を行うもので、工場の見学や安全のための声掛け、ショールームでの案内に利用されている。読み上げる音声や移動ルートの設定は、専門知識がなくても簡単に行える。
出展ブース内では「temi」のほかにも、車輪と小回りの利くボディや高性能なマイク機能が特徴の「Double3」、卓上型の「Telepii」も提案した。
出展を担当した丸山氏は「来場者からは、テレロボのオフィス内での活用方法や受付業務、セキュリティとの連携について多く相談を受けた。引き続き新しいオフィスやコミュニケーションの形をtemiほかテレロボを通じて提案していきたい」と話す。

【主催者インタビュー】学生チームが都市開発のディベロッパーが直面している課題に取り組む【ULIハインズ・アジア太平洋学生競技会2024】

世界的な都市開発の提案コンペティション「ULIハインズ・アジア太平洋学生競技会2024」。2024年5月29日に、日本の早稲田大学が2年連続の優勝を果たした。

今年、テーマとなったのは東京の築地市場跡地だ。

「ミクストユース(住宅、商業施設、オフィス、教育施設等の複数の機能を採り入れた街づくりの手法)と公共交通指向型(TOD:Transit-Oriented Development)の視点を取り入れながら、築地市場跡地を活気のある場所へ変える」という課題が、アジア太平洋地域の7つの国(中国、インド、日本、シンガポール、韓国、フィリピン、ベトナム)計27の学生チームに与えられた。

なぜ日本に着目し、このイベントがAPAC地域の中でどのような役割を果たすことを期待しているのか、審査団員のメンバーでハインズ日本代表ジョン田中氏に話を聞いた。

ULIハインズ学生競技会
ULI(アーバン・ランド・インスティテュート)と大手グローバル不動産投資運用会社であるHines(ハインズ)による、都市開発と再開発に対する若者の関心を高めるための教育的な取り組みで、22年前にアメリカで始まり、アジア太平洋地域での開催は今年で2回目となる。

――提案の主題は築地市場跡地の変貌でした。なぜこれを課題に選んだのですか?

東京都が再開発の提案を、実際に募集していたからです。我々は都が募集の中で示していた事業方針や重視している項目を使って、学生チームに提案してもらおうと考えました。

今回興味深かった点は、私たちが今年の優勝チームを決定したすぐ後に、東京都と三井不動産などの開発コンソーシアムが、実際の築地市場跡地の再開発計画を発表したことです。

学生たちは自分たちの提案と実際の再開発計画を比較して、新しい観点から分析することが出来ました。

――学生のプレゼンテーションを見て、若者たちが都市の未来に対して持つ態度や視点について、どう考えましたか?

日本以外の様々なアジアの国の若い方たちからの提案を頂き、海外からの日本に対する思いや、「こういうふうに日本が発展してほしい」という期待を感じることが出来ました。

日本に興味を持って取り組んで下さり、アニメやeスポーツといった視点や、逆に日本国内ではあまり考えないような発想もあって、さすがだなと思いました。

また、やはりサステナビリティというテーマは、皆さん大事な項目として考えていました。

EVを使うとか自動運転のタクシーを使うとか、未来を見据えてモビリティを考えていることも非常に面白かったですし、築地は有名な観光地でもあるので観光ビジネスを取り入れるなど、よりフレッシュな観点で学生さんたちが提案してくださったのが非常に良かったなと思いますね。

あと、チーム構成ですが、優勝チームは女性、男性、日本人、台湾人、韓国人、大学院の学生もいれば学部生の方もいて、多様性が尊重されていました。

他のチームも、都市計画の専門の人だけではなく、違う学問で勉強している学生さんと一緒に取り組むなど、より幅広い観点で考えて頂けたのは非常に良かったと思います。

――全体的に、応募作品は予想通りのものでしたか?

そうですね。今年は去年よりも多い27の学生チームから提案書を頂きました。

――審査員は提案を評価するにあたり、何を重視しましたか?

やはりコンセプトは重要ですね。バラバラの施策を一つ一つやっていくのでなく、大きなコンセプトを持って考えるというのは非常に難しいものです。

――優勝したチーム・カプリコの開発計画の、どの特徴が他のファイナリストと比べて際立っていましたか?

優勝チームの提案“The BioChem Frontier”( 生化学フロンティア)はエコシステムを考えられていました。

住民の役に立つためにコミュニティとの連携を考えたり、コンベンションセンターを使ったバイオサイエンスの発表会・説明会、あるいはカンファレンスなどの集まりを企画するなど、コンセプトが非常によく統合されたものとなっていました。

近隣の国立がん研究センター中央病院との連携、シニアの住宅開発、新薬の開発など、イノベーションと実際の住民とのつながりをよく考えてきたと、私は評価しました。

また、学生チームには審査員の前で20分くらいのプレゼンをして頂くのですが、説明や我々の質問に対する回答もしっかりできていました。

――このコンペティションが、APAC地域における将来の不動産業界のすがた、ひいては構築環境(built environment)に、どのような役割を果たすことを期待していますか?

自分の勉強してきたことを実際にどうやって実現するか、短い期間の中で深く考える、そのプロセスが非常に大事だと思います。

また、提案ではもちろんコンセプトも重要なのですが、年ごとのリターンですとかファイナンスですとか、ビジネスの面もやはり非常に大切なポイントとなります。

たとえばサステナブルな開発は、やはり少しコストがかかる。それをどうやって実現するのか?といった点です。

このコンペティションでは、我々が現実にディベロッパーとして直面している様々な課題を体験して頂くことができると思います。