国土交通省は10日、Go To トラベルキャンペーンを7月22日から開始し、7月22日以降の旅行から代金の割引きを開始すると発表した。

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観光庁、Go To トラベルでの給付金の申請方法を公表

「Go To トラベルキャンペーン」では国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額が支援される。（一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については１万円が上限）、連泊制限や利用回数の制限なし）

1/2相当額の支援額の内、①７割は旅行代金の割引き、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される。

今回は①の旅行代金の割引について説明された。

・7月27日（月）以降、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施。

・7月22日以降の旅行を既に予約している人については、旅行後の申請により割引分を還付。
（詳細は調整中で、事務局の立上げ後に改めてお知らせ）

②地域共通クーポン付与の本格実施日は９月１日以降となり、別途発表される。

また、本事業においては「新しい旅のエチケット」の周知と普及を実施。

旅行者が安全安心に旅行できる環境を整備するため、観光関連事業者にも感染拡大予防ガイドラインの実施の徹底をお願いする。

（↑観光庁HPより）

なお、「Go To トラベルキャンペーン」の事務局には、JATA(日本旅行業協会)、ANTA（全国旅行業協会）、日本観光振興協会、JTBなど旅行・観光団体と事業者で構成するツーリズム産業共同提案体が選ばれた。

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Ｅ．Ｊ．クラウス＆アソシエートは11月11日から13 日の3日間、 タイ・バンコク国際貿易展示場（BITEC）でANDTEX2020を開催する。日本国内運営事務局（日本イージェイケイ）では日本パビリオンの出展者募集を開始した。

ANDTEXは東南アジア最大級の不織布産業の総合展示会で、昨年は14の国と地域より、 200社・団体が出展し、32の国と地域から3000人以上が来場した。

出展製品はエアコンフィルター、オイルフィルター向け機器や素材など、タイの主要産業である自動車業界向け不織布製品のほか、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で需要が高まっているマスクなどの医療用の不織布、衛生用品関連装置など。今年は新しく設立されたタイ不織布産業貿易協会（ＴＮＦＡ）のサポートのもと開催され、250の出展、5000人の来場を見込む。

日本パビリオンへの出展では後援団体である日本不織布協会（ＡＮＮＡ）の会員企業に対して特別割引が適用される。通常ブースは1㎡あたり355.5米ドル（ＡＮＮＡ会員価格）。非会員は395 米ドル（スペースのみ。1小間３ｍ×３ｍとして２小間より受付）。日本企業向けパビリオン出展はいずれも税込みでAタイプ（１ｍ×0.5ｍ）が15万150円（会員価格）、非会員が19万390円。Bタイプ（1.5ｍ×0.5ｍ）が19万9１００円（会員価格）、非会員が25万8830円。申し込み締め切りは８月31日。

※2021年5月26日～28日に開催延期を発表（8月18日）

政府は以前に示した方針の通り、10日から新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や、イベントの開催制限（収容率・人数上限の目安）を緩和する。それにあたる留意事項を8日、各都道府県に通知した。

イベントの開催制限に関する通知は以下の通り。

（なお、政府は飛沫飛散シミュレーション等による新たなエビデンスを基に、収容率を含めた開催要件についての見直しを検討している。見直し結果については追って通知するとしている。）

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政府 9月19日からイベント人数制限を緩和 コロナ感染状況ふまえ

＜イベント開催の目安＞

７月10日から31日までの間の催物開催の目安は、適切な感染防止策が講じられることを前提に、以下のとおりとする。

・ 屋内、屋外ともに5,000人以下。

・ 上記の人数要件に加え、屋内にあっては、収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては、人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。

・ 収容率については、必ずしも屋内・屋外のみで区別されるものではなく、屋外であっても、座席等により参加者の位置が固定され、かつ収容定員の定めがある場合には、収容定員の半分程度以内という基準を用いることとする。

また、屋内であっても、座席等により参加者の位置が固定されず、又は収容定員の定めがない場合には、人と人との距離を十分に確保という基準を用いることとする。

・ここで、上記の人数要件及び収容率要件については、国として示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。ただし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定することは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設定しようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。

＜イベントの開催にあたっての留意事項＞

各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、以下の点について改めて注意喚起をすること。

【イベント参加者】

・ 発熱等の症状がある者はイベントに参加しないこと。

・ イベントに参加する前に接触確認アプリをインストールすること。また、感染拡大防止のためにイベント主催者から連絡先登録等の求めがある場合には積極的に応じること。

・ イベントに参加する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用すること。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底すること。

・ イベントに参加する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を避けるほか、そこにおける交流等を控えること。

・ イベントに参加する前後には、移動中や移動先における感染防止のための適切な行動（例えば、打ち上げ等における感染リスクのある行動の回避）をとること。

【イベント主催者及びイベントを開催する施設の管理者】

・ 入場時等に検温を実施し、発熱等の症状がある者はイベントの参加を控えてもらうようにすること。その際の払い戻し措置等を規定しておくこと。

・ イベントを開催する前に、イベント参加者に接触確認アプリをインストールすることを促すこと。また、感染拡大防止のためにイベント参加者の連絡先等の把握を徹底すること。

・ イベントを開催する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用することを促すこと。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底することを促すこと。

・ イベントを開催する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を作らないよう徹底するほか、そこにおける交流等を極力控えることを呼びかけること。

・ イベントを開催する前後には、観客やスタッフ（選手、出演者を含む）の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動（例えば、業務上必要性のない外出等による感染リスクのある行動の回避）を促すこと。

・ その他、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底すること。

＜都道府県との事前相談＞

全国的な人の移動を伴うイベント（プロスポーツ等）を開催しようとする場合には、事前に各都道府県と主催者側とで十分に調整することが適切である。

このような事前調整の実効性を担保するため、各都道府県においては、

・ 全国的な人の移動を伴うイベントを開催することが想定される施
設、又は

・ 収容人数が2,000人を超えるような施設（収容率50％で1,000人超）

の施設管理者に対して、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、そのイベントの開催要件等について各都道府県に事前相談をするよう依頼しておくこと。

なお、イベントの開催要件等について実際に相談する主体は、施設管理者又はそれぞれのイベントの主催者とする。

＜施設の使用について＞
各都道府県においては、施設利用者や施設管理者に対して、以下の点について改めて注意喚起をすること。

【施設利用者】

・ 発熱等の症状がある者は施設の利用を含め、外出を控えること。

・ 施設を利用する際には、施設の利用前に接触確認アプリをインストールすること。また、感染拡大防止のために施設管理者から連絡先登録等の求めがある場合には積極的に応じること。

・ 不特定多数の者がいる施設を利用する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用すること。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底すること。

・ 不特定多数の者がいる施設を利用する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を避けること。

【施設管理者】

・ 入場時等に検温を実施し、発熱等の症状がある者は施設の利用を控えてもらうようにすること。

・ 施設の利用前に、施設利用者に接触確認アプリをインストールすることを促すこと。また、必要に応じて、施設利用者の連絡先等の把握をすること。

・ 施設を利用する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用することを促すこと。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底することを促すこと。

・ 施設を利用する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を作らないよう徹底すること。

・ その他、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底すること。

（↑内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室HPより）

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福島市観光コンベンション推進室は、市内の民間施設で「新しい生活様式」に対応した感染防止策を講じる会議主催者に対し、会場費用の一部を補助することを発表した。

補助対象となる会議は新しい生活様式に対応した感染防止策を講じた上で開催されるものであり、ホテルなどの貸ホール、貸会議室といった市内施設で開催されるもの（公共施設を除く）。参加者は20名以上など、市の定める条件を満たす必要がある。

補助率は上限を5万円とした会議開催にかかる会場費の50％。

受付期間は7月10日から10月31日まで（予算が無くなり次第終了）。申請はオンラインと郵送で可能。