経済産業省が「Go To イベントキャンペーン」の詳細を公表

1日、経済産業省は「需要喚起キャンペーン事業(Go Toイベント事業)」に係る委託先の募集を開始し、その中で「Go To イベントキャンペーン」の詳細を公表した。

→最新記事:「Go Toイベントキャンペーン」開始時期は感染の状況みながら

「Go To イベントキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起政策「Go To キャンペーン事業」のうちのひとつで、「Go To キャンペーン事業」全体には補正予算から1兆6,794億円が計上されている。

↑国土交通省HPより

今回、経済産業省が公表した「Go To イベントキャンペーン」の概要によると内容は以下の通り。

目的

新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、割引・クーポン等を消費者に付与すること等により、イベント・エンターテインメント業の需要を喚起すること。

対象となるイベント・エンターテインメント

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事であって、国内で不特定かつ多数を対象にして有償で消費者に対して提供されるものを基本とする。

なお、無観客ライブ配信等の、新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものも含む。

対象となるチケット販売事業者

イベント主催者等から委託されたチケットを消費者に販売する事業者や、イベント主催者等にチケット販売システムを提供する事業者、自ら主催するイベントのチケットを消費者に販売するイベント主催者などを幅広く想定。

支援の具体的なイメージは

・チケット代を2割引きで購入できる割引支援

・会場での物販等で利用できるクーポンを、チケット代の2割相当分、付与する

・次回以降のチケット購入に利用できるポイントをチケット代の2割相当分、付与する 

などとなっている。

(経済産業省HPより

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200701001_04.pdf)

なお、本事業は、「新型コロナウイルス感染症にかかる政府の基本的対処方針や業界別ガイドラインなど、業界毎の感染症対策の実施状況、地域毎の感染症流行状況等を勘案しつつ、実施時期や実施範囲等も含め、関係省庁・関係団体等と相談しながら段階的且つ柔軟に実施する」とされている。

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