8月8日・9日、大阪城ホールでライブイベント『Osaka Music DAYS!!! THE LIVE in 大阪城ホール』が開催された。

文化庁より発表されている「文化施設における感染拡大予防ガイドライン」に基づき、会場の大阪城ホールと安全・設備の確認を行い、運営についても座席の間隔、ロビーの密集を避けるための誘導、手洗い・消毒などの感染対策の徹底、行政当局への申請を踏まえ、感染症対策を講じての開催となった。

アリーナ席は間に一席ずつの空席を挟み、スタンド席も間隔を取りながら、ステージの後方にも観客が入る全方位型の形。

常時マスクの着用、各施設にも消毒用アルコールを設置、入場時の検温測定、チケットは電子チケットのみの販売、会場内での食事の販売は行わない（持ち込みは可能・飲み物は自動販売機で販売）、アルコールの持ち込み及び飲酒の禁止、大阪コロナ追跡システムへの登録呼びかけ、天井換気ファン・空調機による１時間に３～４回の空気入れ替え、会場内の消毒・清掃などが徹底された。

客席から合いの手の掛け声や笑い声はなかったが、声を出せない代わりに観客は拍手や拳、ジャンプのみで盛り上がった。

動員数は初日5000人、2日目4000人。

9月19日-21日にZOZOマリンスタジアム、幕張メッセなどで予定されていたロックフェス「スーパーソニック」が2021年への開催延期を発表した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を注視しながら政府・自治体からのガイドラインを基に開催に向けての準備を進めてきたが、懸案事項となっていた海外アーティストの来日に関して「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」対策下における日本への入国規制の解除の見通しが立たない状況に加え、この数週間の国内外の感染が拡大している状況の中、来場客・アーティスト・スタッフの安全を確保しての開催が難しいという判断に至った。

延期日程は会場側との調整がつき次第、発表される。

また、チケットの払い戻し方法は近日中に改めて案内される。

8月1日（土）、2日（日）、大阪城ホールでライブイベント『THE BONDS 2020』が開催された。緊急事態宣言以降、観客を入れたアリーナ規模のライブとしては全国初の開催となる。

国のガイドラインに準拠し、電子チケットの採用、マスク着用のほか、入り口では①大阪コロナ追跡システムへの登録②検温③電子チケット確認④アルコール消毒等が行われ、会場内もスタッフによって随時消毒が行われた。

また、フードは個別包装し提供。1時間に3〜4回の換気や、キャッシュレス決済を導入、スタンド席も左右に1席以上の空席を確保、アリーナ席は1人1人の立ち位置を指定するマスエリアを配置した。

徹底した感染防止対策が実践され、２日間で約6,000人を動員した。

日本能率協会（JMA）は７月29日、インテックス大阪で「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」など７つの専門展示会の幕を開けた。国内の展示会は新型コロナウイルスの影響を受け、今年３月からほぼ開催されていない状況が続いており、約５カ月ぶりの再開となった。

この日、インテックス大阪で開催されたのは「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」、「メンテナンス・レジリエンスOSAKA 2020」、「第12回生産システム見える化展」、「第３回自動化・省人化ロボット展」、「気象・気候対策ビジネスWEEK 2020（夏）－大阪－」、「プラントショーOSAKA 2020」、「第６回国際ドローン展」の７展。開催にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、大阪観光局が６月３日に発表し７月３日に改定した「感染症拡大のリスクを抑え、MICEを開催するための主催者向けガイドライン」に準拠した運営体制が取られた。

展示会は来場完全事前登録制が取られ、来場予定も１時間ごとの登録になっており、最大収容人数が5,000人を下回るよう入場人数のコントロールを徹底。参加者にはマスクの着用を呼びかけ、入場口ではサーモグラフィーなどによる検温も実施された。会場内のいたるところには消毒液が設置され、混雑緩和のため順路を設け一方通行にする、通路幅を広くとる、セミナーでは座席間隔を空けるなど３密を避けるための工夫も各所に見られた。

インテックスプラザ特設ステージで行われた開会式に登壇したJMAの中村正己会長は「大変厳しい状況にもかかわらず、約460社にご出展いただいた」と語り、開催の後押しをしてくれた大阪府・市ならびに大阪観光局へ感謝の意を示した。大阪観光局の溝畑宏理事長は「経済の再生なくして復興はあり得ない」として、ＢtoＢ展示会が生む経済効果の大きさをアピール。「日本のMICEが再始動した歴史的な日になるとともに、モデルケースとして全国にMICE再開の動きを伝播させていきたい」とエールを送った。

31日、幕張メッセでAUTOMOBILE COUNCIL 2020（オートモビル カウンシル 2020）が開幕した。

CLASSIC MEETS MODERN（クラシック ミーツ モダン）をテーマにした展示会で、多くの新型コロナウイルス感染防止策を講じた上での開催となる。

まず、いわゆる“3 密”を回避するため、同時入場数を、31日（金）の特別内覧日は 3,000名 、8 月 1 日・2 日のPublic Day は 5,000名に制限。そのうえで、5,000人に達した場合には、入場制限を行う。

また、関係者はじめ来場者の体温測定、万が一に備えた来場者情報の登録、マスク着用、手指の消毒、会場内の消毒、定期的な換気も徹底する。

車両展示がメインとなり、Live Musicなどの関連プログラムは中止がアナウンスされている。

オンラインでの試みとして「AUTOMOBILE COUNCIL 2020 Virtual Mall」を開催。

メーカー、インポーター及びヘリテージカー販売店のブースを会期初日の金曜日にレポーターが取材・録画し、土曜日と日曜日の2日間「AUTOMOBILE COUNCIL」の公式ホームページ上に有料で公開する。

ソフトバンク株式会社提供の携帯電話による各ヘリテージカー販売店担当者と専用電話回線を設定、展示車の詳細を直接聞いたり、商談する事も可能だ。（8月1日、2日 9:00〜17:00）

使い捨ての記入用具↑

イベントの企画や設計施工などを手掛けるTSP太陽は、7月3日に九州で発生した「令和2年7月熊本県南部豪雨」の被災地へ、所有するテントを無償提供した。TSP太陽では7月7日より熊本県人吉市に社員を派遣し、現地のボランティア団体と災害支援を続けている。これまで熊本支援チームや人吉市ボランティアグループなどにパイプテントやテーブル、椅子などを提供した。今後も定める条件応じて、行政・病院・学校・ボランティア団体を対象に横幕付きのパイプテントや床・横幕付きドームテントなどの無償提供を行う予定。申し込み締め切りは７月31日までとなっているが、状況により変更の可能性あり。

7月27日、菅内閣官房長官は観光戦略実行推進会議後に会見を行い、観光地やリゾート地で休暇を取りながらリモートワークする働き方「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示した。今後、政府として普及に取り組むため、休暇の分散化などについて関係省庁で検討していく。

国内観光の課題のひとつである観光消費額の伸び悩みについて、観光庁はお盆やゴールデンウイークなど休暇取得が特定の時期に集中していることや、宿泊日数が短いことを原因として挙げており、休暇の分散がその課題解決につながるとしている。さらに新型コロナウイルス感染症による働き方の変化や混雑回避といった社会変化が休暇分散のメリットを増加させたとして、今回休暇分散普及のためのワーケーションをはじめとする新しい旅行スタイルを推進することを明らかにした。今後はWi－Fiの整備やバリアフリー化など宿泊施設等の受け入れ環境の整備を図る方針。

またインバウンドが戻ってくるまでの準備として、世界的な富裕層向けホテルの誘致を進めるほか、飲食や交通機関含め質の高いサービス・コンテンツ提供などに注力する。

菅官房長官は「観光戦略実行推進会議では『ワーケーション』など国内観光の新しい形について観光庁から提案頂いた。観光は地方創生の切り札であり、観光関係で900万人近い方々が地域を支えている。今後も感染対策を講じながら彼らのニーズに沿った旅行客の受け入れを支援していきたい」と述べ、感染対策と経済対策の両立を図っていく姿勢を示した。