日本能率協会（JMA）は６月２日、メカトロニクスとエレクトロニクスの専門技術展「TECHNO-FRONTIER（テクノフロンティア）」をオンライン開催することを発表した。JMAが主催展示会をオンラインで展開するのはこれが初となる。

テクノフロンティアは今年４月に千葉・幕張メッセで開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。JMAでは要素部品などのメーカーと開発・設計者間での商談機会を設けることで、市場の創出を図る。

オンライン開催はウェブセミナー（ウェビナー）とバーチャル展示会の２部構成で展開。 ウェビナーは前半と後半の２回に分けて開催し、６月18日には旭化成エレクトロニクスによる「機器の小型・低発熱化を実現する電流検知方式とは～高精度電流センサーICの活用法～」が、７月９日にはサイバネットシステムによる「シミュレーションによるノイズ設計の基礎」が講演される。視聴は事前登録制（無料）で、６月２日より登録受付開始。参加定員は各セッション100人 。

バーチャル展示会は９月８日から18日までの開催で、６月２日から７月17日まで出展募集を行う。出展料は資料掲載のみのカタログスポンサーがJMA会員20万円、一般24万円、動画掲載可能なシルバースポンサーがJMA会員45万円、一般54万円（いずれも税抜）で、シルバー以上には自社ページに来訪した視聴者データを提供予定。閲覧は事前登録制（無料）で、８月より登録受付開始予定となっている。

大型イベントの会場施設の設計、施工を手がけるオムニインターナショナルは、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のための実施策の一環として、広々として開放的な空間「SEMIPERMANENT MARQUEES」の提供を開始する。

「SEMIPERMANENT MARQUEES」は、海外の仮設医療施設にも利用される建物で、10日程度で建設し、すぐに丈夫で安全な空間を提供できる。広さは数100から数1000㎡まで対応可能。仮設施設だが常設利用もでき、撤去も数日で可能。
必要に応じて事務機器、内装デザインや什器のレンタルも受け付けているほか、検温設備やパーテーションの設置にも対応する。
問い合わせは、オムニインターナショナル問い合わせフォームから。

展示会のブースデザインを手がけるSUPER PENGUINは６月１日から５日まで、東京・有明のSMALL WORLDS TOKYOで出展者不在、来場者のみの半リアル展示会「［PHASE］ in SMALL WORLDS TOKYO」を開催している。SMALL WORLDS TOKYOは６月11日オープン予定の最先端テクノロジーを使ったミニチュアテーマパーク。

今回、新型コロナウイルスの影響で展示会の中止・延期が相次いでいることを受けての試験開催となった。形式の工夫により、人が密集できない状況でも展示会を開催できる方法を探る。オンラインとリアルの中間の位置づけであり、出展者は不在だが、気になる商品があればオンライン会議ツールZOOMや電話で商談が可能。

石川・金沢市でアパレルの企画・縫製・販売を行うヒロの大沼洋美社長はタブレット端末越しの取材に応じ、「カメラの前にいろんな人が訪れるのが楽しい。新型コロナウイルスでは金沢も酷い打撃を受けており、第二波なども懸念される昨今、こうして遠隔地から参加できる機会は非常にありがたい」と語った。ヒロは85年以上の歴史を有する会社で、これまでにもビジネスガイド社が主催する「東京インターナショナル・ギフト・ショー」などに出展している。今回の出展では一寸法師をモチーフにした針山など、スモールワールズの名に沿った展示で世界観を表現した。

会場内は新型コロナ対策として展示台形状を工夫し、一人で見る形式が取られていて、展示台は２ｍ間隔で設置。受付での体温チェックや除菌スプレーなどによる、徹底した感染防止対策も行われている。

主催のSUPER PENGUINは出展者が遠隔参加するメリットとして、「コストを抑えつつ、日本全国や世界中、どこからでも同じ立ち位置で参加できる」ことを挙げる。アフターコロナ時代における展示会の在り方については「より参加しやすく、より結果が出る」ことが重要だとした。

会場には文具・雑貨メーカー12社が出展し、店舗バイヤーや問屋、展示会関係者が来場対象。入場料は無料となっている。

今、新型コロナが世界を未曾有の不安と危機に落とし込んでいる。IMFは4月14日、2020年の世界の経済成長は前年比マイナス３％と下方修正し、大恐慌以来の景気後退になる可能性が高いと指摘している。
人への感染が強い新型コロナの感染防止で世界各地で外出禁止・制限・自粛要請とソーシャル・ディスタンスが求められ、展示会・イベントは世界中で止まっている。いつになったらこれまでどおり展示会・イベントを開催できるのか予測できない状況となり世界の展示会イベント業界は連帯してこの危機を乗り越えていこうと呼びかけあっている。同時に業界の経済効果と経済損失を説明して政府等の公的支援を強く要請する取り組みを進めている。なぜなら今回は、業界だけの努力では克服することが困難で、このまま仕事ができない状況が続くと多くの企業が倒産して失業増となり業界の基盤さえ崩壊してしまうのではという強い危機感を共有している。
国内でも展示会イベントやコンベンション業界団体は国・政府機関や自治体等に早急な支援について陳情･要請を行っている。特にこの業界は２０２０年東京オリパラで会場使用制限の問題を抱えていたところに新たに新型コロナ禍とオリパラ延期の影響を受けることになり、危機感は他国と比較しても深刻さを増している。
本稿では世界の展示会イベントの中止・延期の影響と支援要請の状況について、さらに支援を決めた国の動向などについて紹介する。

■中止・延期の影響と支援要請の動向について
際団体や各国の業界団体が中心になって動いている。業界団体では展示会イベントにコンベンション等関連団体が一緒になり動いていること。主催者、施設、出展企業、バイヤーにサービスプロバイダー、個人事業者、フリーランス等関係者全部をカバーする形での要
請を行っていることが印象的だ。

■1. UFI（国際見本市連盟）
UFIが損失額の試算発表（3月20日）

UFIは展示会の中止と延期が世界中の出展企業と展示会産業全般に大きな影響を与えており2020年第２四半期までに予定の展示会が開催されない場合の損失について、契約金額で1342億ユーロ（1449億米ドル）、経済産出額では816億ユーロ（882億米ドル）に達すると試算額を発表した。
UFIは独自のデータに基づき2020年第２四半期末までに保証されない出展企業の取引額は世界全体で1342億ユーロ（1449億米ドル）に達するとした。これは３月末までの中止影響による損失額230億ユーロの約５倍となっている。これは世界中で展示会イベント産業が止まっているためだ。
展示会産業の経済産出額は第２四半期までに816億ユーロ（８８２億米ドル）が創出されないことになるが、雇用を含めて損失の地域別内訳は別表の通り。

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