京都で初開催となる「京都インターナショナル・ギフト・ショー」が3月6日と7日の両日、京都市の京都市勧業館(みやこめっせ)で行われた。

同ショーは、国内最大級の見本市「東京インターナショナル・ギフト・ショー」を主催するビジネスガイド社が主催。今回の規模は初開催にもかかわらず京都府内の175社をはじめ、関西や首都圏などから307社が出展。出展者は伝統技術を基盤に現代の生活スタイルに合わせた雑貨や工芸品、絵画、食品などを展示したほか、地元企業も代々受け継ぐ匠の技や京都ならではのデザインを提案した。
開幕式で芳賀信享社長は「歴史と最先端の技術が集結する京都でギフト・ショーを開催できることは光栄なこと。インバウンドでも成果がでることを期待している。ギフト・ショーのさまざまな取組みを活用いただき、みなさまのビジネス拡大につなげてほしい」と開会宣言した。

「見本市展示会通信」798号より抜粋(2019年3月15日発行)











政府はドローンの利活用促進に向け、「空の産業革命に向けたロードマップ2018」をはじめとする取り組みを進めている。7日に開催した未来投資会議では2022年度をめどにドローンの有人地帯での目視外飛行を可能とすることを目指し、2019年までに制度の基本方針を策定する見込みであることを明らかにしている。セレモニーに参加した内閣官房副長官補佐の米山茂内閣参事官は「ロードマップの改定や政府の成長戦略のとりまとめに向け具体的な検討を進めていく。これまで以上に官民の連携が必要になる」と関係各社への協力を仰いだ。














