2013 年7月3日から5日の3日間、東京ビッグサイト（東1ホール）で開催される「サーモテック2013第6回国際工業炉・関連機器展」の出展者募集が開始された。
主催は、一般社団法人日本工業炉協会（谷川正会長）、オーガナイザーのメサゴ・メッセフランクフルト(株)（梶原靖志代表取締役社長）。

「サーモテック」は、1993 年の初開催以来、4年に1度開催されている国内唯一かつアジア最大規模の工業炉・熱技術、関連機器の展示会。第6回目を迎える今回は、「環境・熱・未来～見つけよう！熱技術の
可能性～」をテーマに掲げ、最新の熱技術や省エネルギー技術を世界に広く発信し、熱技術の新たな可能性を提案する。また工業炉や関連機器のサプライヤー、ユーザーや研究者、地方自治体関係者等が活発な
情報交換を行なうビジネスプラットフォームの場となっており、出展各社のビジネスチャンス拡大が期待される。

出展対象は、各種工業炉、環境関連設備、省エネルギー関連設備・技術、リサイクル関連設備、燃焼機器、発熱体、耐火物、耐熱鋼、計測・制御機器、搬送装置、表面加工処理技術や機器、遠赤外線関連機器、電熱
関連機器、発電・電源装置、熱・熱流解析機器、ボイラー・暖房機器、各種熱・冷熱関連機器、応用機器、冷熱技術、サービス、廃棄物関連設備や技術、IT 関連、エネルギー供給機器（油・ガス・電力）、その他関連
製品・サービス。また今回の開催については、工業炉・関連技術を研究する大学・研究機関にも出展の機会を設け、工業炉に関わる最新情報を得られる展示会として広く出展者を募る。
また工業炉・熱技術に関するあらゆる機器や装置、技術やシステム、サービスなどが集結するだけでなく、併催イベントとして、特別展示や出展者プレゼンテーション、セミナーなども予定されている。

出展料金は、屋内1小間（9平米）／屋外1小間（25平米）ともに、協会会員35万7000円・一般38万8500円。申込締切は2013年4月5日となっている。

なお、前回の2009年7月に開催した「サーモテック2009 第5回国際工業炉・関連機器展」では、7 カ国・地域から145 社が出展、18,292人が来場した。

出展に関する問合せは、事務局（TEL：03-3262-8460）まで。

各国の観光分野のトップが集まる世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）グローバルサミットは、17日、宮城県仙台市で「日本の復興とアジアの展望フォーラム」をテーマに開幕。3つのセッションでは、特に震災からの復興の取組みに焦点をあてた内容で展開された。

東日本大震災以降、大規模な国際会議が開催されるのは今回が初めてとなった仙台市では、仙台と東北の観光地の復興状況と安全性をPR。サミットに先立ち、13～16日には参加者に松島町や岩手県平泉町などの観光地や、仙台市沿岸部の被災地を視察するツアーなども行なわれた。

引き続き18、19日に行なわれる東京サミットに向け、参加者は17日午前中のセッションを終えると、仙台から東京へと移動。夜には、ウェルカムディナーin東京が開催された。

ウェルカムディナーin東京には、野田佳彦総理が駆けつけ、参加者約1000名に向け、次のように挨拶した。

「各地よりお集まりただきました観光業のリーダーの皆さま、桜に彩られた美しい季節の日本へようこそお越しくださいました。

震災によって大きく被害を受けた東北地方の太平洋沿岸は世界各地からのあたたかいご支援もあり、再生に向けた歩みを力強く進めています。昨日、東北地方を訪問いただいた方々は、復興の確かな息吹を感じていただけたのではないかと思います。

震災からの復興だけでなく、世界最速で進む少子高齢化をはじめ、わが国は困難な課題をいくつも抱えております。こうした困難を乗り越えていくためには、日本のなかに埋もれているさまざまな潜在力を解き放っていくことが欠かせません。幸いにして日本には、昨日訪れていただいた平泉や松島など、四季折々に楽しめるすばらしい観光資源がたくさんあります。わが国は地方を海に囲まれていますが、季節によっては流氷の張りつく海もあります。さんご礁のすばらしい海もあります。国土は狭いのですが、見所はたくさんあります。日本の観光資源促進は、まだまだ開拓しなければならないものばかりです。観光は日本にとってまさにフロンティアであります。

本日お集まりの皆さまにぜひともお願いしたいことがあります。皆さまは、ビジネスや国際会議はもちろん、観光においてもわが国が安全で快適な訪問地であることを十分にご理解いただいているものと思います。今回のご訪問を機に、こうした日本の魅力やその安全、快適な現状について、とりわけ東北地方のすぐれた観光資源について皆さまの国で広くお伝えいただきたい。世界中のひとりでも多くのかたに日本、そして被災地東北に来ていただけることを願ってやみません。

私は観光のもっている力を信じています。観光は新たな出会いと季節のよろこびをもたらし、地域を勇気づけ、経済を活性化します。観光は国境を越えてひとびとの信頼関係をはぐくむことにつながります。日本は被災地は、それぞれの地域によって性格の異なるおいしいものがあります。おいしいお酒があります。人情と機微があります。

日本はすばらしい、被災地はすばらしい。ぜひ皆さん、ご理解をいただきたいと思います」

東京サミットでは、「波乱の時代のダイナミックな産業を率いて」をテーマに、6つのセッションと2つの基調講演が行なわれる。（4/17）

4月17日、中国の上海世博展覧館（Shanghai World EXPO Exhibition & Convention Center =SWEECC）でMICE国際展示商談会「IT&CM China 2012」が開幕。19日までの会期で展示商談会、セミナー、講習会、ネットワーキングを行なわれ、世界中のMICE関係者が集結。主催はMICE情報誌TTG MICEを発行するTTG Asia Media、CITS International M.I.C.E社、MP International (Shanghai)の３社。

同展はアジアで開催されているIT&CMAの姉妹展として2007年に初開催して以来、飛躍的発展をとげる中国経済を背景に毎年規模を拡大して開催している。今回は「MICEとビジネスマインドの推進」のテーマのもと、40の国と地域から317社・団体の850人が出展、7100m2の規模で展開。380人の海外招請バイヤーと72社のメディアが集まり、商談・情報発信が行なわれた。出展者と来場者がメディアと個別にコンタクトをとれる「ピジョン・ホール」や「スマートフォンアプリ」の導入で、交流の活性化を図る。

開会に先駆けて行なわれた記者会見でTTG Asia MediaのDarren Ng氏は、「中国MICE推進は周辺諸国と比べてやや遅れていましたが、そのことが帰って他国の良いところを取り入れることができ、理想的な姿で発展を続けています。潜在的な市場はまだ大きく、これからも成長していくでしょう。一方他国では経済不況が続いており、MICEへかける予算も減っているところも多いと思いますが、それ以上に効果的なMICE実施を慎重に検討するようになっています。そのような状況のなかMICEバイヤーは『IT&CM China』のような世界中のMICEサプライヤーが集まる商談会に参加し、各地の詳細の情報を収集して目的地を選ぶことを重要視しているのです」と同展の成長の理由について自身の考えを明らかにした。(4/17)

※ICCA会長マーティンサーク氏の基調講演や同展の詳細については「Web版展示会とMICE」など当社媒体で随時お伝えします。

4月16日、（株）ビジネスガイド社（芳賀信享代表取締役社長）は記者発表で「第6回ギフト・ショー in 上海」の開催概要を発表し、出展社募集を開始した。

会期は、8月2日から5日までの4日間。会場は上海マート。

「ギフト・ショー in 上海」は、3月と8月の年2回開催される華東地区最大規模のギフト関連展示会「上海国際ギフト展」内の“日本館”として、2009年8月からビジネスガイド社が運営していたもの。
今年3月に、名称を「上海国際ギフト展・日本館」から「ギフト・ショー in 上海」へと一新し、上海版のギフト・ショーとして本格的に展開。長年、「インターナショナル・ギフト
・ショー」を東京はじめ大阪・福岡でも主催し、ギフト業界を牽引してきたビジネスガイド社が、「ギフト・ショー」を上海へ輸出するという形で名称・ビジュアルも一新し、新しい「ギフト文化」を中国へ紹介する。

「中国内販市場開拓に挑戦」をテーマにしており、出展対象企業は、1.中国にすでに進出しているが、中国国内の流通マーケットをさらに開催したい企業、2.中国に進出を検討している日本企業、3.中国での一般消費者に対するマーケットリサーチ、販売強化したい企業、4.
中国でのプロパーの流通だけでなく、特販ルートの開拓を強化したい企業となっている。

出展商品は、バラエティー雑貨、ホームファッション雑貨、ファッション・ビューティー雑貨、食品、SPツール、ビジネスギフトなど。出展者150社、300小間の開催規模で応募を開始している。

出展料金は、１小間（間口6.0ｍ×奥行3.0ｍ×高さ2.7ｍ）31万5000円＋オプション器具預り金（1小間5万円）で、日本のギフト・ショー1小間より、間口が2倍広いサイズとなっている。

出展申込締切は、6月12日まで。

出展については、海外販路開拓部（TEL：03-3843-9851）まで問い合わせること。（4/16）

4月18日から20日までの3日間、東京ビッグサイト東5・6ホールで「SEA JAPAN 2012」（シージャパン）が開催される。主催はUBMジャパン?梶B

1994年にパシフィコ横浜で初開催して以来、2年に1度開催してきたシージャパンは今回で10回目を迎える。
10回目にふさわしく、今回は展示面積、出展者数とも過去最大規模での開催となる。

ドイツ、ノルウェー、デンマーク、オランダ、フィンランド、韓国、中国が海外パビリオンを形成する一方、日本舶用工業会が主催するジャパンパビリオンも過去最大のパビリオンを形成。
４月10日現在で、27か国・地域から参加する185の海外企業を含む466社の出展が決定しており、来場者数は1万8000人を見込んでいる。

10th Anniversaly特別イベントとして、4月19日には会場内特設ステージで、TBS系ドラマ「南極物語」でも有名になった「第一次南極観測隊」に参加した北村泰一氏を招き、日本中に感動を巻き起こした南極観測隊の当時のエピソードを語っていただく。
4月20日には同じく会場内東6ホールイベントステージで「復興支援」と題し、石巻市長の亀山紘氏が復興の現状と今後の展望についての講演を行なう。また、臨海部に木材加工や飼肥料などの製造業も数多く立地する「港湾都市」という2つの基幹産業を有する石巻市にスポットをあてることで、震災による風評被害の克服などを海事関係者に伝える。

10th Anniversalyセミナーのほかにも、18日・19日に開催される国際会議にも注力。基調講演に三菱商事の小林健代表取締役社長を迎え、資源・エネルギーの海外大型投資を含めた世界経済の現状とともに、資源・エネルギー輸送に切り離すことのできない海運業界への期待も語ってもらう。

そのほかにも、海運、造船、舶用機器の分野から日本を代表する講演者を招き、各業界の展望と戦略についての座談会なども開催する。(4/16)

東京都港湾局は、臨海副都心のMICE・国際観光拠点化の推進に資する事業を補助する制度を新設した。

平成24年度は、5月7日から申請の受付を開始、締切りは31日までとなっている。

補助対象事業は、（1）MICE機能の充実に資する事業、（2）アフターコンベンション機能の形成に効果が高いと認められる事業、（3）外国企業の進出促進に資する事業（※1年未満の短期の事業（イベント等）は対象外）。

補助対象は、臨海副都心区域内で、上記対象事業を行なう民間事業者となっている。

補助対象経費は、用地取得費、建築工事費、改修工事費、備品購入費、実施設計費。補助率は、助補対象経費の2分の1以内（※助補限度額は、1件当たり1億円＜平成24年度の補助総額は5億円＞）。

応募受付期間の5月7日から31日に申請のあった補助対象事業のうち、選定委員会が厳正に審査・評価し、優れていると認めた事業から補助事業を決定する。

同制度は、東京都の長期計画である「『2020年の東京』へので実行プログラム2012」に組み込まれている、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業。

目標5 「産業力と都市の魅力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる」
施策12「東京の発展を支える産業の育成により、アジアNo.1のビジネス拠点を形成する」
施策13「東京の多彩な魅力を演出・発信し、国内外から来訪者を呼び込む」

同件に関する問合せは、東京都港湾局臨海開発部誘致促進課（TEL03-5320-5598）まで。（4/16）

日本自動車工業会（志賀俊之会長）は「第43回東京モーターショー2013」を、前回ショーより会期を10日間前倒しし、2013年11月22日（一般公開日は11月23日から）から12月1日までの期間、東京ビッグサイトで開催することを決定した。

第43回東京モーターショー2013は引き続き、乗用車・商用車・二輪車・カロッツェリア、部品・機会器具関連製品、自動車関連サービスを含む総合ショーとして開催する。

24年ぶりに会場を東京に移し開催した前回2011年の東京モーターショーはすべての国内メーカー14社・15ブランド、海外から21社・25ブランドが参加し、ワールドプレミア（世界初の発表）が53モデル登場するなど国際ショーにふさわしい内容となった。

また、主催者テーマ“SMART MOBILITY CITY 2011”ではクルマ、都市、人々の暮らしに役立つ最先端技術を発信。総入場者数は、前回比37％増の84万2600人を記録。1日当たりでは第40回ショー（2007年）をも上回った。

第43回東京モーターショーでは、前回ショー同様「技術立国・日本」を象徴する展示会として、世界一のテクノロジー・モーターショーのイメージ定着を目指す。

なお、出展者募集は今年10月中旬より開始し、募集締切は2013年2月上旬を予定している。(4/13)

マカオのリゾート地化へＭＩＣＥ機能も充実

「マカオ・コタイをアジアの娯楽とビジネスの最高の目的地とすることを最終目的としている」

サンズ・チャイナ社で国外のミーティング・インセンティブおよびレジャー活動の責任者であるブレンドン・エリオット氏は、4月11日にオープンを控えた先月23日、海外プレスを集め行なわれたインタビューのなかで『サンズ・コタイ・セントラル』について、こう世界に発信した。

『サンズ・コタイ・セントラル』は、世界的ＩＲ（総合リゾート）開発会社ラスベガス・サンズ・コーペレーション（ＬＶＳ）の子会社、サンズ・チャイナ社が開発を進めるマカオ・コタイ地区に誕生する新しいリゾート施設。開発には80億米ドルを出資しており、建設地は２００７年に先行してオープンしたヴェネチアン・マカオ・リゾートホテルと、大通りEstrada do Istmoをはさんだ向かい側で進められてきた。

『サンズ・コタイ・セントラル』は、アジア最大の総合リゾート地として開発を勧めている“コタイ・ストリップ”の東側の核とも言うべき施設だ。冒頭の言葉には、こうした意味が込められている。もともと中国で唯一カジノが許されているマカオは、カジノ場としてのイメージが先行してきたが、ＬＶＳが目指すのは、マカオのメガリゾート地化だ。ＬＶＳはラスベガスでカジノリゾートとコンベンションセンターを成功させた会社。また、ＬＶＳおよびサンズ・チャイナ社の会長であるシェルドン・アデルソン氏は、コンピューター業界向けのトレードショー「ＣＯＭＤＥＸ」の創始者でもあることからも、“コタイ・ストリップ”開発は、アジア版ラスベガス構想と言われている。

ＬＶＳのシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズにみるＩＲ開発事業と同様に、マカオでもホテル、大型ショッピングエリア、カジノなどのエンターテインメントエリアのレジャースポットに加え、ビジネスマン利用にも対応する会議施設、展示場を有するビジネスエリアを持つＭＩＣＥスポットにもなる。

コンラッド、ホリデイイン、シェラトンの３ホテルが参入し、約５８００室へ

今回のオープン宣言は、『サンズ・コタイ・セントラル』のうち、4月にコンラッド（636室）、ホリデイイン（1224室）の2ホテルが開業することを受けてのもので、9月にはシェラトン・マカオ（約4000室）が一部オープンし全館開業は2013年の計画だ。来年の完成時には、合わせて約5800室の宿泊施設が完備される。サンズ・コタイ・セントラルのオンライン予約システムはすでに開設され、2012年5月2日からの宿泊を受け付けており、主な客室は１泊1198香港ドルからの提供となる。

宿泊施設以外には、600店以上の小売店・エンターテインメント・飲食店、2万7900平米のカジノスペース、４つのダンスホール、2つのスパ、3つのフィットネスクラブがある。

また、『サンズ・コタイ・セントラル』内には、合わせて約2万平米の会議室とイベントスペースがあり、約4600平米の無柱ボールルームと9つのジュニアボールルームは、すべて防音パーテイションで分割でき、最新音響機器と、衛星中継およびビデオ会議、高速インターネット、同時通訳が可能な技術設備を備えている。ビジネスセンターではさまざまな秘書、事務サービスを提供する。

サンズ・チャイナ社は、オープンに先駆け、トレードパートナーおよび海外プレスに内覧会を開催。広大な敷地内の一部を約3時間かけて視察した。公開されたのは、エントランスやプール、各ホテルの客室やボールルームなど。3棟平行に並んだ建物は、一部のフロアで行き来できる構造になっていた。4月11日の開業記念式典には、このサンズ・コタイ・セントラルとザ・ヴェネチアン・マカオ・リゾートホテル間の1700フィート（約520ｍ）の距離、地上500フィート（約150ｍ）の高さに太さ1インチ（約2.5cm）に満たないワイヤを張り、その上を、世界的に有名なスカイウォーカーのジェイド・キンダーマーティン氏と妻カリン・モフリー氏が横断する。このパフォーマンスで、二人はそれぞれのビルから出発し、サンズ・コタイ・セントラルの開業式典の最中、ちょうど真ん中で出会い、コタイ・ストリップの両側の連結を象徴するという。
（現地取材：3月23日）