名古屋国際展示場(ポートメッセなごや)ではかねてより、空調設備のない第1展示館や、施設全体の展示面積の不足が課題になっていたが、このほど「名古屋市国際展示場(ポートメッセなごや)整備構想」がまとめられた。
名古屋市はこの構想にもとづき計画を進めていく予定で、今年度から基本設計に着手、平成22年度に整備工事をスタートさせ、平成24年度に完成させる予定している。
具体的には、第1展示館(現在13,870平方メートル)を、新第1展示館として建て替えて2万平方メートルに拡大する。 0420
第1展示館を2万平方メートルに拡大
CPAが一般社団法人に(4/20)
日本コンベンション事業協会(CPA)がこのたび、任意団体から一般社団法人へと移行した。
分部日出男会長は「コンベンションを通じたコミュニケーションは重要です。今後の日本の国際的な活動、成長を側面からサポートするためにも、より社会的な責任を担うことが可能な一般社団法人化に踏み切りました」と移行の理由を述べている。
一般社団法人設立を記念して、同協会は6月7日にホテルオークラ東京で設立記念祝賀会を開催する。
ビッグパレットふくしま6月1日から開館へ、予約受付を開始(4/20)
福島県産業交流館(ビッグパレットふくしま)を管理・運営する(公財)福島県産業振興センターは、このほど、多目的展示ホールの6月1日から開館することを発表した。
開館にともなう予約受付は4月23日から開始している。
昨年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、建物等に相当の被害を受け、これまで休館していたが、今年2月から災害復旧工場に着手。今回、6月1日から、多目的展示ホールの貸し出し再開を発表したもの。
なお、コンベンションホールなどの会議室は、工事中となっている。
「ビッグパレットふくしま」の予約受付時間は下記のとおり。
平日・土日祝日 9:00~17:00
休館日:12月29日~1月3日
問合せは、TEL:024-947-8010まで。
4年に一度、国内唯一の工業炉・熱技術の展示会出展募集を開始(4/16)
2013 年7月3日から5日の3日間、東京ビッグサイト(東1ホール)で開催される「サーモテック2013第6回国際工業炉・関連機器展」の出展者募集が開始された。
主催は、一般社団法人日本工業炉協会(谷川正会長)、オーガナイザーのメサゴ・メッセフランクフルト(株)(梶原靖志代表取締役社長)。
「サーモテック」は、1993 年の初開催以来、4年に1度開催されている国内唯一かつアジア最大規模の工業炉・熱技術、関連機器の展示会。第6回目を迎える今回は、「環境・熱・未来~見つけよう!熱技術の
可能性~」をテーマに掲げ、最新の熱技術や省エネルギー技術を世界に広く発信し、熱技術の新たな可能性を提案する。また工業炉や関連機器のサプライヤー、ユーザーや研究者、地方自治体関係者等が活発な
情報交換を行なうビジネスプラットフォームの場となっており、出展各社のビジネスチャンス拡大が期待される。
出展対象は、各種工業炉、環境関連設備、省エネルギー関連設備・技術、リサイクル関連設備、燃焼機器、発熱体、耐火物、耐熱鋼、計測・制御機器、搬送装置、表面加工処理技術や機器、遠赤外線関連機器、電熱
関連機器、発電・電源装置、熱・熱流解析機器、ボイラー・暖房機器、各種熱・冷熱関連機器、応用機器、冷熱技術、サービス、廃棄物関連設備や技術、IT 関連、エネルギー供給機器(油・ガス・電力)、その他関連
製品・サービス。また今回の開催については、工業炉・関連技術を研究する大学・研究機関にも出展の機会を設け、工業炉に関わる最新情報を得られる展示会として広く出展者を募る。
また工業炉・熱技術に関するあらゆる機器や装置、技術やシステム、サービスなどが集結するだけでなく、併催イベントとして、特別展示や出展者プレゼンテーション、セミナーなども予定されている。
出展料金は、屋内1小間(9平米)/屋外1小間(25平米)ともに、協会会員35万7000円・一般38万8500円。申込締切は2013年4月5日となっている。
なお、前回の2009年7月に開催した「サーモテック2009 第5回国際工業炉・関連機器展」では、7 カ国・地域から145 社が出展、18,292人が来場した。
出展に関する問合せは、事務局(TEL:03-3262-8460)まで。
JVR協会座談会 第1回「若手・中堅が語る仕事の魅力」-1
日本映像機材レンタル協会 & ピーオーピー合同企画 座談会 <第1弾>
感動と喜びを与えることがやりがい!!
~フレッシュマン・中堅が語る日々の仕事の魅力とは~
【出席者】
左から 溝井 竜也 さん(23歳) (株)シネ・フォーカス 技術部技術3課
三島 幸恵 さん(29歳) (株)光和 レンタル本部 レンタル営業部 デスク課
宮川 由梨奈 さん(21歳) ヒビノメディアテクニカル(株) EC事業部 セールスグループ 営業業務課
國分 崇嗣 さん(24歳) (株)映像センター イベント映像事業部 首都圏営業部 企画営業部 営業2課
*コーディネータ:(株) ピーオーピー 中田 昌幸
4月。 イベント・展示会業界にも、多くのフレッシュな社員が入ってきたことだろう。われわれの仕事は、多くの観客や来場者が集まる空間をつくり、大きな感動や喜 びを与える魅力をもつ反面、昔ながらの肉体労働であるという一面をもち、緊張感に包まれた現場で、ときに曜日や時間も関係なく駆けずり回る厳しい社会だ。 そうした現場をいままさに経験している人たちは、どういう思いで仕事をこなしているのか。今回、日本映像機材レンタル協会(JVR協会)の協力により、新卒1~3年目から中堅クラスのスタッフを招き、日々の仕事とその魅力について語ってもらった。
――まずは簡単に自己紹介をお願いします
溝井 私は技術部で、現場でのオペレーションが主な仕事です。私のいる課は、ライブやショーなどエンターテインメント系のイベントを多数手がけています。社内では比較的派手なことをやるセクションですね。
――この業界、いまの会社を選んだのは
溝井 専門学校で音響を学んでいたのですが、自分のスキルの幅を広げるために、映像の仕事もやってみたいなと。映像は未知の世界でしたが、2つの分野を両立したいと考えていました。シネ・フォーカスには音響のセクションもあるので、まさに理想通りの仕事をさせてもらっています。
――宮川さんは入社1年目! フレッシュですね。
宮川 お客さまや同業の方からのお問い合わせの対応や、在庫管理が主な業務です。会社の窓口として機材の性能や値段、在庫状況など、いろいろな質問にできるだけ即座に答えられなければいけませんので、日々勉強です。現場に顔を出すこともあります。
――入社前と現在で、会社のイメージにギャップはありますか
宮川 現場はドライでギスギスしているもの、という先入観をもっていたのですが、実際にはみなさん朗らかで優しい方が多いので、良い意味でのギャップを感じています。
――國分さんは
國分 企画営業部という部署で、映画の試写会やプレス向け発表会といったイベントのお手伝いをしています。とにかく毎日現場に出ています。機材の設置・オペレーション・撤去と、忙しい毎日です。
――入社4年目ということですが、当時の就職活動は大変だったのでは
國分 学校の紹介もあったので、それほど苦労した実感はないんですよ(笑)。映像センターは2社目だったのですが、良い意味で会社っぽくないといいますか、自由な社風がとても自分に合っていると感じました。
――入社して感じたことは
國分 イベント関連業務ですので休みが不規則なのはしょうがないのですが、ときどき曜日がわからなくなってしまいます。
――三島さんは入社されて7年ですね
三島 いまはレンタル営業部のデスク課という部署にいるのですが、入社してから6年間、テクニカルセンターという部署で、溝井さんや國分さんと同じく、現場での設営やオペレーションを担当していました。
――現場の仕事はいかがでしたか
三島 わたしは女子大から新卒で入社したので、映像機器のことなんてもちろん知りませんし、まさか作業着を着て仕事するなんて考えもしませんでした(笑)。かなりカルチャーショックというか、想像とかけ離れていましたね。
――(笑)。キツかったでしょう
三島 1年目はきつかったですね。いまはもう慣れましたけど。肉体労働ですし、時には睡眠不足にもなりますし。でも、体育会系というか部活動みたいなノリがあるの で、先輩にしっかりおしえてもらいましたし、何でも聞けて助けてもらってという環境が良かったですね。國分さんも言っていましたが、ウチも会社っぽくな い。男女関係なく、みんなで力をあわせて現場の成功を目指す、やりがいのある仕事だと思います。
――デスク課ではどのようなお仕事を
三島 お客様からの問い合わせに、どの機材を使ったら良い演出ができるかを提案し、金額面の打合せや伝票作成なども行なっています。いただいたお仕事を技術担当 のスタッフに引き継ぐところまでが現在の業務です。飛び込み営業はやりませんが、既存顧客だけでなく問合せのあった新しいお客さまを訪問することは多いです。
2ページ目 “アーティストのビデオ係 スライド画像1000枚” へ
日本映像機材レンタル協会のウェブサイト
野田総理、世界の観光業リーダーら1000名にメッセージ(4/17)
各国の観光分野のトップが集まる世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)グローバルサミットは、17日、宮城県仙台市で「日本の復興とアジアの展望フォーラム」をテーマに開幕。3つのセッションでは、特に震災からの復興の取組みに焦点をあてた内容で展開された。
東日本大震災以降、大規模な国際会議が開催されるのは今回が初めてとなった仙台市では、仙台と東北の観光地の復興状況と安全性をPR。サミットに先立ち、13~16日には参加者に松島町や岩手県平泉町などの観光地や、仙台市沿岸部の被災地を視察するツアーなども行なわれた。
引き続き18、19日に行なわれる東京サミットに向け、参加者は17日午前中のセッションを終えると、仙台から東京へと移動。夜には、ウェルカムディナーin東京が開催された。
ウェルカムディナーin東京には、野田佳彦総理が駆けつけ、参加者約1000名に向け、次のように挨拶した。
「各地よりお集まりただきました観光業のリーダーの皆さま、桜に彩られた美しい季節の日本へようこそお越しくださいました。
震災によって大きく被害を受けた東北地方の太平洋沿岸は世界各地からのあたたかいご支援もあり、再生に向けた歩みを力強く進めています。昨日、東北地方を訪問いただいた方々は、復興の確かな息吹を感じていただけたのではないかと思います。
震災からの復興だけでなく、世界最速で進む少子高齢化をはじめ、わが国は困難な課題をいくつも抱えております。こうした困難を乗り越えていくためには、日本のなかに埋もれているさまざまな潜在力を解き放っていくことが欠かせません。幸いにして日本には、昨日訪れていただいた平泉や松島など、四季折々に楽しめるすばらしい観光資源がたくさんあります。わが国は地方を海に囲まれていますが、季節によっては流氷の張りつく海もあります。さんご礁のすばらしい海もあります。国土は狭いのですが、見所はたくさんあります。日本の観光資源促進は、まだまだ開拓しなければならないものばかりです。観光は日本にとってまさにフロンティアであります。
本日お集まりの皆さまにぜひともお願いしたいことがあります。皆さまは、ビジネスや国際会議はもちろん、観光においてもわが国が安全で快適な訪問地であることを十分にご理解いただいているものと思います。今回のご訪問を機に、こうした日本の魅力やその安全、快適な現状について、とりわけ東北地方のすぐれた観光資源について皆さまの国で広くお伝えいただきたい。世界中のひとりでも多くのかたに日本、そして被災地東北に来ていただけることを願ってやみません。
私は観光のもっている力を信じています。観光は新たな出会いと季節のよろこびをもたらし、地域を勇気づけ、経済を活性化します。観光は国境を越えてひとびとの信頼関係をはぐくむことにつながります。日本は被災地は、それぞれの地域によって性格の異なるおいしいものがあります。おいしいお酒があります。人情と機微があります。
日本はすばらしい、被災地はすばらしい。ぜひ皆さん、ご理解をいただきたいと思います」
東京サミットでは、「波乱の時代のダイナミックな産業を率いて」をテーマに、6つのセッションと2つの基調講演が行なわれる。(4/17)
上海でMICE商談展示会「IT &CM China」開幕(4/17)
4月17日、中国の上海世博展覧館(Shanghai World EXPO Exhibition & Convention Center =SWEECC)でMICE国際展示商談会「IT&CM China 2012」が開幕。19日までの会期で展示商談会、セミナー、講習会、ネットワーキングを行なわれ、世界中のMICE関係者が集結。主催はMICE情報誌TTG MICEを発行するTTG Asia Media、CITS International M.I.C.E社、MP International (Shanghai)の3社。
同展はアジアで開催されているIT&CMAの姉妹展として2007年に初開催して以来、飛躍的発展をとげる中国経済を背景に毎年規模を拡大して開催している。今回は「MICEとビジネスマインドの推進」のテーマのもと、40の国と地域から317社・団体の850人が出展、7100m2の規模で展開。380人の海外招請バイヤーと72社のメディアが集まり、商談・情報発信が行なわれた。出展者と来場者がメディアと個別にコンタクトをとれる「ピジョン・ホール」や「スマートフォンアプリ」の導入で、交流の活性化を図る。
開会に先駆けて行なわれた記者会見でTTG Asia MediaのDarren Ng氏は、「中国MICE推進は周辺諸国と比べてやや遅れていましたが、そのことが帰って他国の良いところを取り入れることができ、理想的な姿で発展を続けています。潜在的な市場はまだ大きく、これからも成長していくでしょう。一方他国では経済不況が続いており、MICEへかける予算も減っているところも多いと思いますが、それ以上に効果的なMICE実施を慎重に検討するようになっています。そのような状況のなかMICEバイヤーは『IT&CM China』のような世界中のMICEサプライヤーが集まる商談会に参加し、各地の詳細の情報を収集して目的地を選ぶことを重要視しているのです」と同展の成長の理由について自身の考えを明らかにした。(4/17)
※ICCA会長マーティンサーク氏の基調講演や同展の詳細については「Web版展示会とMICE」など当社媒体で随時お伝えします。
「ギフト・ショーin上海」募集規模を150社・300小間へ拡大(4/16)
4月16日、(株)ビジネスガイド社(芳賀信享代表取締役社長)は記者発表で「第6回ギフト・ショー in 上海」の開催概要を発表し、出展社募集を開始した。
会期は、8月2日から5日までの4日間。会場は上海マート。
「ギフト・ショー in 上海」は、3月と8月の年2回開催される華東地区最大規模のギフト関連展示会「上海国際ギフト展」内の“日本館”として、2009年8月からビジネスガイド社が運営していたもの。
今年3月に、名称を「上海国際ギフト展・日本館」から「ギフト・ショー in 上海」へと一新し、上海版のギフト・ショーとして本格的に展開。長年、「インターナショナル・ギフト
・ショー」を東京はじめ大阪・福岡でも主催し、ギフト業界を牽引してきたビジネスガイド社が、「ギフト・ショー」を上海へ輸出するという形で名称・ビジュアルも一新し、新しい「ギフト文化」を中国へ紹介する。
「中国内販市場開拓に挑戦」をテーマにしており、出展対象企業は、1.中国にすでに進出しているが、中国国内の流通マーケットをさらに開催したい企業、2.中国に進出を検討している日本企業、3.中国での一般消費者に対するマーケットリサーチ、販売強化したい企業、4.
中国でのプロパーの流通だけでなく、特販ルートの開拓を強化したい企業となっている。
出展商品は、バラエティー雑貨、ホームファッション雑貨、ファッション・ビューティー雑貨、食品、SPツール、ビジネスギフトなど。出展者150社、300小間の開催規模で応募を開始している。
出展料金は、1小間(間口6.0m×奥行3.0m×高さ2.7m)31万5000円+オプション器具預り金(1小間5万円)で、日本のギフト・ショー1小間より、間口が2倍広いサイズとなっている。
出展申込締切は、6月12日まで。
出展については、海外販路開拓部(TEL:03-3843-9851)まで問い合わせること。(4/16)
2年に1度の海事産業の展示会、4月18日に開幕(4/16)
4月18日から20日までの3日間、東京ビッグサイト東5・6ホールで「SEA JAPAN 2012」(シージャパン)が開催される。主催はUBMジャパン?梶B
1994年にパシフィコ横浜で初開催して以来、2年に1度開催してきたシージャパンは今回で10回目を迎える。
10回目にふさわしく、今回は展示面積、出展者数とも過去最大規模での開催となる。
ドイツ、ノルウェー、デンマーク、オランダ、フィンランド、韓国、中国が海外パビリオンを形成する一方、日本舶用工業会が主催するジャパンパビリオンも過去最大のパビリオンを形成。
4月10日現在で、27か国・地域から参加する185の海外企業を含む466社の出展が決定しており、来場者数は1万8000人を見込んでいる。
10th Anniversaly特別イベントとして、4月19日には会場内特設ステージで、TBS系ドラマ「南極物語」でも有名になった「第一次南極観測隊」に参加した北村泰一氏を招き、日本中に感動を巻き起こした南極観測隊の当時のエピソードを語っていただく。
4月20日には同じく会場内東6ホールイベントステージで「復興支援」と題し、石巻市長の亀山紘氏が復興の現状と今後の展望についての講演を行なう。また、臨海部に木材加工や飼肥料などの製造業も数多く立地する「港湾都市」という2つの基幹産業を有する石巻市にスポットをあてることで、震災による風評被害の克服などを海事関係者に伝える。
10th Anniversalyセミナーのほかにも、18日・19日に開催される国際会議にも注力。基調講演に三菱商事の小林健代表取締役社長を迎え、資源・エネルギーの海外大型投資を含めた世界経済の現状とともに、資源・エネルギー輸送に切り離すことのできない海運業界への期待も語ってもらう。
そのほかにも、海運、造船、舶用機器の分野から日本を代表する講演者を招き、各業界の展望と戦略についての座談会なども開催する。(4/16)
臨海副都心のMICE拠点化へ、補助制度を新設(4/16)
東京都港湾局は、臨海副都心のMICE・国際観光拠点化の推進に資する事業を補助する制度を新設した。
平成24年度は、5月7日から申請の受付を開始、締切りは31日までとなっている。
補助対象事業は、(1)MICE機能の充実に資する事業、(2)アフターコンベンション機能の形成に効果が高いと認められる事業、(3)外国企業の進出促進に資する事業(※1年未満の短期の事業(イベント等)は対象外)。
補助対象は、臨海副都心区域内で、上記対象事業を行なう民間事業者となっている。
補助対象経費は、用地取得費、建築工事費、改修工事費、備品購入費、実施設計費。補助率は、助補対象経費の2分の1以内(※助補限度額は、1件当たり1億円<平成24年度の補助総額は5億円>)。
応募受付期間の5月7日から31日に申請のあった補助対象事業のうち、選定委員会が厳正に審査・評価し、優れていると認めた事業から補助事業を決定する。
同制度は、東京都の長期計画である「『2020年の東京』へので実行プログラム2012」に組み込まれている、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業。
目標5 「産業力と都市の魅力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる」
施策12「東京の発展を支える産業の育成により、アジアNo.1のビジネス拠点を形成する」
施策13「東京の多彩な魅力を演出・発信し、国内外から来訪者を呼び込む」
同件に関する問合せは、東京都港湾局臨海開発部誘致促進課(TEL03-5320-5598)まで。(4/16)