夢メッセみやぎは6月19日、「夢メッセみやぎ利用に際しての新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドライン」を発表した。対象は夢メッセみやぎで開催されるすべての催事で、適用開始時期は同日から。このガイドラインは、最新状況、業界のガイドラインを反映しながら随時改訂していく方針。

基本的な条件として、①最大利用人数を超えないこと（段階的緩和の人数制限と収容率） 最大利用人数＝主催者側 + 来場者、最大利用人数＝同時利用人数、②人と人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低1ｍ）空けること、③手洗い、手指消毒等の徹底、④咳エチケット、マスクの着用の義務化、⑤施設の換気と消毒、⑥発熱者・体調不良者の入場制限、⑦感染拡大防止を目的に参加者全員の氏名・連絡先の把握、⑧感染の疑いのある参加者が発見された場合の緊急連絡体制の、以上8つを掲示。

また各施設の収容人数についても、以下のように具体的な数値を設定している。
■本館展示場

■西館展示場・ホール・会議室

同会場は、AIサーマルモニターの設置・貸し出しや、備品の消毒などを会場側として実施すると同時に、会場を利用する主催者にも衛生管理の徹底や三密回避を呼びかける。

ガイドライン全文は夢メッセみやぎ公式サイトで公開している。
「夢メッセみやぎ利用に際しての新型コロナウイルス感染症防止対策ガイドライン」

6月19日、愛知県・大村秀章知事と愛知国際会議展示場・代表取締役社長モルガン・ショドゥレール氏が「Aichi Sky Expo での展示会・イベント再開に向けたメッセージ」を発信した。

メッセージ全文は以下の通り。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と社会経済活動の両立を持続的に可能とするため、各種ガイドラインに基づきながら、展示会・イベントの再開を目指す動きが始まっています。
もとより展示会・イベントは、日本の経済発展のために必要不可欠なものであり、日本の産業首都あいちに昨年誕生したAichi Sky Expo（愛知県国際展示場）においては、主催者や出展者の皆様とともに、徹底した感染防止対策に取り組み、展示会・イベントの再開を後押ししてまいります。
今後、Aichi Sky Expo において、with コロナに対応した新しい形の展示会・イベントが数多く開催されることを通じて、ここ愛知から新たな交流やイノベーションが生まれることを期待します。

愛知県は5月25日に緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されたことなどを踏まえ、「愛知県緊急事態宣言」と「愛知県緊急事態措置」を解除。しかし感染症のリスクは依然として残っており、今後も感染拡大を防止していくことが不可欠であるとし、事業者に向け「感染防止対策リスト」を作成。6月17日には、各業種別団体による感染拡大予防ガイドラインが整備されたことを受け、改正を加え掲載している。

愛知県「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン及び感染症対策リスト」

スポーツ・フィットネス・健康産業の展示会である「SPORTEC × HEALTH FITNESS JAPAN 2020」は６月19日、新型コロナウイルスの影響により延期していた会期を12月２日から４日に決定したことを発表した。会場は東京ビッグサイト青海展示棟。

同展は今年６月17日から19日までの３日間、東京ビッグサイトでの開催を予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて秋以降の開催で調整を行っていた。

事務局は「４月に発表された緊急事態宣言によりスポーツ・運動施設の休業を余儀なくされてからは、スポーツ業界全体は業績に甚大な影響が出ていたが、緊急事態宣言の解除後の営業再開により少しずつ市場も
戻りつつあり、2020年後半からは経済活動が本格的に回復していくことが予想される」として、同展を売上回復につなげたい考えだ。

６月18日、安倍首相は総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、先般改定した基本的対処方針にのっとり、19日から社会経済活動のレベルを一段引き上げることを決定した。

都道府県をまたぐ移動については一部首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなるほか、コンサート等のイベントを開催する際の目安となる人数や収容率も緩和され、接待を伴う飲食業等一定の業種についても、ガイドラインを守ることを前提に休業要請が撤廃される。

安倍首相は「緊急事態措置を解除してから、３週間余りが経過した。この間、新たな感染は一部の自治体にとどまっており、東京都では新規陽性者数が増えているが、これは二次感染防止の観点から、これまで集団感染が確認された夜の街で積極的なPCR検査を行った結果であり、しっかりと対応できている状況だ」と述べた。

また、「入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドとの間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明やアプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な防疫措置を講じることを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行するため、協議・調整を進める。その上で、我が国内外の感染状況等を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく」と述べ、経済を回復軌道に乗せていくため、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していく方針を示した。

（↓厚生労働省 第36回新型コロナウイルス感染症対策本部（配布資料）より）

大阪市は６月18日、大規模展示会場であるインテックス大阪の利用料を半額にすると発表した。期間は７月から今年度末まで。

この日行われた記者会見で松井一郎市長は、新型コロナウイルスによる自粛要請の解除および府県をまたぐ人の移動の緩和に触れ、「今後は感染症を抑えながら社会経済活動を再開させていく必要がある」との考えを示した。

「G20大阪サミットが開催されたインテックス大阪は、日本最大級の国際展示場。見本市・展示会やイベントなどさまざまなMICEを開催してきた」として、全国のMICEが停滞している状況において、インテックス大阪の施設使用料を原則半額にし、地域経済活性化への貢献が期待できるMICEを大阪に呼び込み、大阪からMICEを再起動させる方針を打ち出した。主催者や出展者に対しては、軽減した使用料を感染症予防対策にあててほしいと呼びかけた。

また、大阪城ホールも当面の間、利用料を原則半額にする。松井市長は「コロナ禍においても対策をしっかりと行いながら魅力的なエンターテイメントを提供していただき、大阪で安心して楽しんでもらいたい」と語った。

出展者・来場者は減少し、規模は縮小するか：
大規模展示会・イベントは感染防止として、3密回避とソーシャルデイスタンスが求められるため、難しくなるのではないか。コロナが終息しても当面は不特定多数の人が大勢集まることを避ける傾向が残ることから、大規模イベントや過密になるイベントは避けられることになり、出展者・来場者が減少することが見込まれる。

また、これまでと比較して外出の意義を追求することや、移動距離の長い旅行を避ける傾向も残り、来場者も減少してイベントの規模は小さくなる。同様に大きな競技場・アリーナでのスポーツイベントやコンサートも新たな感染防止策が求められることになり、これまでと同じスタイルでの開催・運営は難しくなるのではないか。ここでも開催・運営規模の縮小が現実的対応としては考えられる。
その結果、展示会やイベントの規模は、おしなべて縮小する可能性が高くなるのではないか。

経費が増加する中で収入・収益が減少して収支は厳しくなるか：
これまでと同じ規模を維持しようとすると、使用スペースを拡大する、または分散会場での同時開催が考えられるが、その場合は経費増につながる。その結果、主催者･興業者の収入と収益は減少する可能性が高い。

例えば、会議場の参加者について２mの距離を確保して計算すると、これまでの実質収容人数の14%～16％程度しか収容できないとされている。これまでと同じ人数を確保するには大きな会場に変更するか、リアル会場にオンライン会場を組み合わせざるを得ないが、感染防止対策の経費も含めて相当な経費増となる。
国内の劇場経営者によると、これまでの収容者数100人を感染防止で30～40人に絞ると採算を取るのが難しくなり、経営が非常に厳しくなるという。
国内の展示会では、まだシミュレーションをしたケースを聞いていないが3蜜対策を考えると、出展ブースの間隔を開けて小間通路、商談・歓談スペースも広めに取ることになるので、展示ホール内での出展ブース数は減少して規模縮小につながる。

韓国で開催された「MBC Construction Expo」（5月8日～11日、KINTEX）では、出展ブースの間隔を最低4m以上としており、出展者数の変化は不明だが、ホール数は昨年の5ホールから2ホールと規模は縮小。しかし来場者数は予想に反して昨年の10万人から4.5万人とほぼ半減にとどまった。
全体規模を広げないで一人当たりのスペースを広めにするためには、来場者数を制限するか、これまでと同じ出展ブース数を確保しようとすると経費増になるが、その場合は分散会場とするか、会期延長など時間調整の方法しかない。これまでと同じ規模のスペースを確保しても出展者数は減少するので、収入・収益は減少する可能性が高い。その場合対策としては、新たな企画で出展料や参加料を上げなければ、感染防止経費の増加もあるため、収支が厳しくなるのではないか。

デジタルコンテンツや空間設計などテクノロジーを活用したコンテンツを提供するチームラボは感染予防対策に活用可能なスマホ用ガイドアプリ「チームラボガイドアプリ」の提供を開始した。

アプリは来場者の位置に連動して、スマートフォンに動画・音声等による展示物の解説を自動表示するもので、展示物前でのスタッフによる解説やガイド機器の貸し出し等、来館時における接触機会を削減する。感染症拡大予防対策として活用でき、美術館や水族館などの文化・アミューズメント施設やイベントのほか、観光地や地域のガイドとしての導入も想定。最短１ヶ月で導入可能。

展示物の解説は文章だけではなく動画や画像でも表示可能で、音声ガイド機能を付けることもできる。来場者のスマートフォンを使用するため、機器の貸し出しによる間接接触のほか、返却忘れ等による機器の紛失などを防ぐ。また音声ガイドは有料販売可能で、アプリストア上でのオンライン決済のため、会計業務や会計による接触が発生しない。

ひとつのアプリを、複数の企画展で利用することもできるほか、展示物の解説の文章や動画、画像は管理画面からリアルタイムで更新可能となっている。

チームラボが提供するチケットシステムと合わせて導入することで、チケットの購入・入場から、会場案内・展示物の解説など、さまざまな情報提供を来場者のスマートフォンで完結させるができ、ペーパーレス化を実現するとしている。

国際会議や国際イベントの同時通訳や音響・映像システムレンタルを行う放送サービスセンターは５月18日より東京都新宿区四谷にある本社にリモート同時通訳向け通訳センター「Ｒｅｂａｓｅ東京」(リベース東京)を開設し、施設利用サービスを開始した。

リベース東京はG20大阪サミット2019等で採用実績のある放送サービスセンターオリジナルの通訳ブースのほか、打ち合わせスペースやオペレーション卓など、遠隔通訳のための専門の通信設備やシステム管理環境を備えた施設。遠隔会議等が急増するなかで、システム管理者やオペレーター不在で自宅のパソコンからの接続に不安や課題を抱える通訳者に安心・安全なリモート通訳環境を提供する。同時通訳付きの授業や研修、会見やイベント会場としても利用可能で、6月には独自開発技術を搭載した瞬断と遅延のリスクを抑えた次世代型リモート通訳システムが常設予定。

現在７月末までの利用料金が割引となるオープニングキャンペーンを実施中。

6月16日に観光庁は「Go To トラベル事業における運営業務」の企画競争実施を公示し、その中で「Go To トラベルキャンペーン」の詳細を公表した。

→最新記事：
観光庁、Go To トラベルでの給付金の申請方法を公表

「Go To トラベルキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起政策「Go To キャンペーン事業」のうちのひとつで、「Go To キャンペーン事業」全体には補正予算から１兆6,794億円が計上されている。

↑国土交通省HPより

今回観光庁が公表した「Go To トラベルキャンペーン」の概要（調整中）によると内容は以下の通り。

○ 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援
○ 一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）
○ 支援額の内、①７割程度は旅行代金の割引に、②３割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
○ 連泊制限や利用回数の制限なし
○ 開始時期は感染症の専門家の意見等もふまえ、検討

（↑観光庁HPより　https://www.mlit.go.jp/kankocho/kikakukyousou_zisshikouzi.html）

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