３月24日、安倍晋三首相は国際オリンピック委員会 （IOC）のトーマス・バッハ会長と電話会談を行い、今年７月から開催予定だった東京オリンピックを最長１年延期することを提案し、合意を得た。

安倍首相は新型コロナウイルスの影響による東京五輪・パラリンピックの中止はないと確認した上で「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客にとって安全で安心な大会とするため、１年程度の延期を検討してもらえないか」と提案。バッハ会長はこれに対し「100％同意する」と返答した。会談には大会組織委員会の森喜朗会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪相も同席していた。

会談後にはIOCの臨時理事会が開かれ、2020年東京五輪の延期が正式に承認。五輪史上初の延期が決定となった。

安倍首相は記者団に対し「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するため、IOCと緊密に連携していく」と強調。１年程度という期間については「現下の感染症の広がり状況において、年内は難しい。その上で、遅くとも2021年の夏までにということで合意した」と説明。今後はこの目標に向けて会場等の対応、調整をしていく。

また、小池都知事により「東京2020」の名称は2021年開催であっても変わらず使っていくことが明らかにされた。

小池百合子東京都知事は３月23日、記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する新たな対応方針を発表した。

小池知事は都の傾向として海外帰国感染者や、感染源の確認できない感染者が増えていると報告。世界各地で都市封鎖（ロックダウン）が起こっており、在留邦人の帰国が感染者集団（クラスター）やメガクラスターにつながりかねないとして、最悪感染者の急激な増加（オーバーシュート）が発生しかねない状況であると見解を述べた。

その上で、都民に対して４月12日までの３週間、換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での会話が発生する行動を避けるよう要請。ライブハウスやスポーツジムなどの施設利用、イベント開催も自粛するよう呼びかけた。

小池知事は「この３週間がオーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道だ」と語り、特に無症状である若年層から高齢者や基礎疾患のある人への感染、重症化の防止に重点を置く。３週間という期間の根拠としては、専門家である国立国際医療研究センター・国際感染症センターの大曲貴夫センター長が「今から対策をしたとして、現在潜伏期間にある患者が病院を訪れるのは２週間後となる。そこからさらに１週間様子を見る必要がある」と説明した。

また、東京五輪・パラリンピックの延期について小池知事は「これまで再三中止はありえないと言ってきた。都民の健康を守ることを最優先する」としつつ、最も重要なステークホルダーとして国際オリンピック委員会（IOC）にしっかり意見を述べていくと語った。

３月19日、政府は第８回となる新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催した。

専門家会議の尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）は記者会見の場で、大規模イベント等の扱いについて「２月26日に政府が全国的な大規模な自粛を要請したが、定量的な効果測定はできない」と前置きしたうえで、引き続き大規模的イベントについては主催者がリスクを判断して慎重な対応をしてほしいと呼びかけた。また、全国で一律の自粛要請はせず、地域の感染状況に応じて主催者が判断してほしいとした。

尾身氏は大規模イベントについて４つのリスクを挙げる。①全国規模の大規模イベントは大勢が一堂に会するため集団感染のリスクが想定され、地域の医療体制に大きな影響をおよぼしかねないこと。②会場のみならずその前後に付随して人の密集が生じること。③全国から人が集まるため各地での拡散リスクがあり、感染者が生じた場合のクラスター対策が困難であること。④屋内外や人数規模に必ずしもよらないこと。

これらの観点から「大規模イベントから全国的な感染拡大につながる」として、地域における必要性を鑑み、主催者がどうしても必要と判断した場合のみの開催にとどめてほしいとコメント。十分な対応が整わない場合の中止はもちろん、流行状況による急な中止・延期をしてもらう備えも必要だと話した。

尾身氏は記者からの「全面解除か」という質問に対しては、「そうではない」と答え、さっぽろ雪まつりを例に「アウトドアで換気がよく、感染リスクが高いとは思われない場合でも、前後で換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話や発声というクラスター発生の３つの条件がそろってしまうことがある」として、これらを避ける厳格な判断を要請。大規模イベント開催する際には非常に厳しい条件を満たす必要があるとして、開催した場合も予兆が出た時には中止するべきだと主張した。

ドイツメッセは新型コロナウイルスの影響を受け、６月15日から20日にかけてハノーバーで開催予定だった国際防火・防災・救助サービス見本市「INTERSCHUTZ（インターシュッツ）」を１年延期すると発表した。新たな会期は2021年６月14日から19日までとなる。

ドイツメッセ取締役会のアンドレアス・グルーチョウ博士は「今年INTERSCHUTZに訪れるはずだったのは、今、新型コロナウイルスの危機に対処するために最も必要な人々だ」と語るとともに、「来年６月の開催では新型コロナウイルスのパンデミックを詳細かつ分析的に見る機会が訪れ、学ぶことができるだろう」と主張する。

ケルンメッセは５月27日から30日にかけてドイツ・ケルン見本市会場で開催予定だった世界最大級のカメラ見本市「フォトキナ2020」を中止すると発表した。

中止は新型コロナウイルスの影響を受けてのもの。ドイツでは連邦政府と州政府の間で３月16日に協定が結ばれており、ウイルスの感染拡大を防ぐためのガイドラインで展示会の開催が一時禁止とされた。

この中止により、フォトキナの次回開催は2022年５月となる。ドイツ写真工業会のカイ・ヒレブラント会長は「開催中止の決定を支持する。スポンサーとして、ケルンメッセの次回開催を最大限支援していく」とコメント。

なお、ケルンメッセでは６月末までの期間、主催イベントを行わないことも明らかにした。

ギンガシステムは、新型コロナウイルス対策の影響により、中止や延期を予定している各種会議・イベントを対象に、テレビ会議システム「LoopGate」を一時的に利用するユーザーの支援を行う。

「LoopGate」は、簡単な操作や土日祝含むサポート体制、多地点接続サービスなどが特徴となっており、さまざまな用途での利用が可能。また、有線・無線を問わず多くのインターネット回線で接続することができるため、オフィスやテレビ会議システムを常設している会議室だけでなく、貸会議室やホテルなどの会場でも使用できる。このように幅広い活用ができるため、会議に加えシステムを利用したイベントの運営を支援する。

問い合わせは「LoopGate」専用フォームから。

テレビ会議システム「LoopGate」紹介サイト

大阪府は３月16日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について新たに見解を述べた。

府では世界保健機関（WHO）が11日に新型コロナウイルスをパンデミックと位置付けたことから、12日に専門家会議を開催。感染拡大の条件として「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声」という３要素が重なることを挙げた。

これを受け府では「換気の励行」「人の密度を下げる」「近距離での会話や発声、高唱を避ける」ことを条件に、３月21日以降に現在中止・延期の方針にあるイベントや休館施設などを順次再開する方針を決定。咳エチケットや手洗い、消毒なども徹底するとした。

吉村洋文大阪府知事は自身のツイッターで「コロナの弱点や特徴を見極めつつ、社会活動も徐々に戻していかないといけない。３月20日までの１ヶ月間、未知のウイルスに対し、府は一斉の中止延期で対応してきた。この間、コロナの弱点、特徴も見えてきた。コロナの急拡大３要件を避けつつ、徐々に社会生活を取り戻していく」とコメントしている。