リードエグジビションジャパンは５月31日から６月２日までの３日間、「イベント総合ＥＸＰＯ」と「ライブ・エンターテイメントＥＸＰＯ」を幕張メッセで開催する。４回目を迎える今回は、従来の「ライブ＆イベント 産業展」をそれぞれ２つの専門展に分離し、それぞれの強みを活かして展開。主催者や地方自治体など約３万人の来場者を見込む。そこで、新しく生まれ変わったポイントや注目のセミナー、見所などを取締役統括事務局長の岡部憲士氏と事務局次長の近藤純一氏に聞いた。

(また、見本市展示会通信「第４回イベント総合ＥＸＰＯ ＆第４回ライブ・エンターテイメントＥＸＰＯ特集」では、出展者の意気込みを掲載いたしました。
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▼１．２つの専門展としてスタート

――今回から「ライブ＆イベント 産業展」を「ライブ・エンターテイメントＥＸＰＯ」と「イベント総合ＥＸＰＯ」の２つの展示会に分離されました。この背景やきっかけはどのようなものだったのでしょうか

岡部　従来は「ライブ＆イベント産業展」という名称で展開し、その来場者はイベント全般に関わる音楽、エンタメ、展示会、企業向けの販促イベント、地方自治体といった幅広い方々を対象としてきました。これまでイベントに関わる多くの方々にご来場いただき、順調に拡大してきたのですが、出展者からは「特定分野の来場者に訴求したい」という声があり、来場者からは「効率よく商談したい」などの声も聞こえてきました。
ですから「ライブ＆イベント産業展」の中には〝ライブエンターテイメント〞と〝イベント全般〞という２つの大枠があったものを分離し、出展者と来場者の双方によりターゲットを明確にし、分かりやすくするために、あえて２つに分けて同時開催する運びとなりました。

――２つに分けたことによる出展者の反響はいかがでしたか

近藤　非常に良かったです。皆さん、それぞれのターゲットが分かりやすくなったことで、商談イメージがより描きやすくなったようで、結果として出展者数は一気に増加しました。特にイベント分野が顕著な伸びを示し、お祭りなどの自治体向けイベントに売り込みたいイベントアイテムを扱う企業が増加し、「出展しやすくなった」という反響をいただいています。

――今回開催時期が１カ月ほど早まりましたが、その影響は何か受けましたか

岡部　影響はなく、こちらも非常に好評でした。というのも、２０１４年に第一回目を開催した当時は、まだ７月はイベントが少ない時期とされていましたので私どもも盛夏の繁忙期よりも前に開催するのがいいと判断し７月に開催していましたが、ここ数年でライブやイベントの本数が急増していることから、７月も繁忙期へと変化しつつあるんです。
そこで前倒しし、比較的イベントの少ない５月の末に開催時期を移す決断をしたということです。

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世界最大級の建設機械機器・資材関連見本市「インターマット」が、タイのトレードショーオーガナイザーであるインパクト社と協業し、アセアン地域をターゲットとした新しい見本市「インターマット・アセアン」を開催する。

同展は“その地域で効率的かつ持続可能なインフラの構築を支援する”というインターマットの国際的な狙いに沿って運営され、地域のニーズにあった製品ラインナップが展示される。出展分野は建設資材の生産と使用、土木工事用機械機器、エンジニアリング、コンクリート製造機器、建設・工事現場用機器、リフティング、ハンドリング、掘削、ボーリング、道路インフラ、採鉱および採石用機器、運搬用車両機器、各種建設関連機器部品および付属品、解体機器、リサイクル機器など。タイ政府機関のサポートを受けて地域のニーズに合った最新技術を展示するほか、アセアン諸国の発展を支援するためのさまざまなカンファレンスも開催する。

６月８日から10日までタイ・バンコクのインパクト見本市会場で開催され、総展示総面積は２万㎡。世界各国より出展者３００社と１万人の業界関係者の来場を見込む。

観光庁は平成27年に日本国内で開催された国際会議による経済波及効果を算出し、約５９０５億円と推計されると発表した。

これは平成28年度に実施した「ＭＩＣＥの経済波及効果及び市場調査事業」によるもので、ほかにも調査結果から、国際会議の開催およびこれに伴う経済活動により新たに生じた雇用創出効果は約５万４０００人分、税収効果は約４５５億円になると推計された。
観光庁は外国人消費動向調査を毎年実施しており、国際会議参加者の個人消費額も調査しているものの、国際会議の主催者や出展者による支出は調査対象外であるため国際会議の経済波及効果の全体像が把握できていないことから、今回これらも含めた経済波及効果の算出を行った。

調査は、参加者に対しては17件の国際会議において聞き取り型アンケート調査を実施し３１７１サンプルを回収、主催者に対しては過去３年間に国内で開催された国際会議についてヒアリングおよび記入型アンケート調査を実施し32サンプルを回収、出展者に対しては国内の上場企業および国際会議への出展実績の多い業種の非上場企業約４５００社を対象にアンケート調査を送付し２２８サンプルを回収し、それぞれ経済効果を算出した。