中東情勢の緊迫化を背景に、シンナーや塗料など塗装関連資材の品薄と価格高騰が深刻さを増している。こうした状況を受け、一般社団法人日本塗装工業会は2026年4月7日、国土交通省に対して現状の説明と意見交換を行った。公表は4月9日。
当日は、日本塗装工業会から若宮副会長や河野常任理事らが出席し、国土交通省側は伊勢大臣官房参事官を含む計10人の担当官が参加した。会合では、同会が実施している会員アンケートの途中経過も共有され、会員の9割以上がすでに影響を受けているという厳しい実態が示された。資材の入手難に加え、経営面への打撃も大きいとして、業界の切迫した状況を訴えた。
この問題をめぐっては、経済産業省からも照会があり、役員会社がヒアリングに応じるなど、関係省庁との情報共有も進んでいるという。日本塗装工業会は今後、国土交通省をはじめとする関係機関と引き続き緊密に連携し、資材の安定供給と適正な取引環境の確保に向けた要望活動を継続していく方針だ。
