株式会社東京ビッグサイトは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使用された有明体操競技場の後利用として、東京都が都内中小企業の振興のために整備した展示場「有明展示場」を2023年春頃、開業すると発表した。

施設の愛称は「有明GYM-EX（有明ジメックス）」。地名（有明）と体操競技場であった経緯（体操を示すGymnastics）と展示場であること（展示会を示すExhibition）を表現している。

小型飛行機のパイロットによるAOPA-JAPAN（日本オーナーパイロット協会）は、8月14日に、北海道大樹町内のアジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」で小型飛行機と間近に触れ合えるイベント「AOPA-JAPAN 航空フェア」を開催する。

日本全国の小型飛行機14機を展示するほか、操縦席での写真撮影、飛行機との綱引き、航空教室などを予定している。スカイダイビングやアクロバット飛行のデモンストレーションなども見どころとなっている。

■北海道スペースポート（HOSPO）とは？
2021年4月に北海道大樹町で本格稼働した、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港。北海道での宇宙版シリコンバレー実現に向けて、ロケット発射場および宇宙旅行等を目的とした宇宙船（スペースプレーン）の実験場を整備し、打ち上げ支援業務を行う。世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発、ビジネスサポート、地方創生事業を含むビジネス機会を提供している。
2025年までに2つの人工衛星用のロケット発射場を整備予定。

■AOPA-JAPAN 航空フェア
場　　所：北海道スペースポート
日　　時：2022年8月14日（日）
実施内容：スカイダイビング、アクロバット飛行、飛行機展示、操縦席での写真撮影（先着順）、小型飛行機との綱引き、航空教室
入 場 料 ：無料
主　　催：NPO法人 AOPA-JAPAN（日本オーナーパイロット協会）

8月2日（火）～8月5日（金）に東京ビッグサイト（東展示棟1・2・3ホール、会議棟）にて「下水道展ʼ22東京」が開催された。

出展規模は315社・団体／1,040小間。

下水道展は、下水道事業の管理者である地方公共団体等を対象に、全国の下水道関連企業（団体）の技術開発の成果に基づき、下水道に関する幅広い分野の最新技術・機器等を展示・紹介するとともに、一般の人々に下水道について理解と関心を持ってもらうを目的として毎年開催されている。

会場は、設計・測量ゾーン、建設（土木・建築）ゾーン、管路資器材ゾーン、下水処理（機械・電気）ゾーン、維持管理ゾーンなどに分けられ、来場客が活発に情報収集や商談に臨んでいた。

昨年に引き続きオンライン上の展示会「下水道展ʼ22オンライン」（7/26-8/19）も同時に展開され、ハイブリッド型の開催となった。

２日、横浜の夜を音楽と花火で夜を彩る 「みなとみらいスマートフェスティバル 2022」が3年ぶりに開催された。

会場はみなとみらい21地区 臨港パーク、カップヌードルミュージアムパーク、ハンマーヘッド、耐震バース他。

横浜を中心に活動している「横浜都筑太鼓」が演奏を披露し、「スカイシンフォニー イン ヨコハマ　presented by コロワイド」の豪華な演出でラストを締めくくった。

なお当日はNTT東日本が、イベント運営者が近隣エリアの混雑状況を把握するための混雑可視化ツール・人流分析データを活用した誘導・検証の支援を行った。

8/1～8/7　開催の展示会

▽東京

8月2日（火）～5日（金）
東京ビッグサイト
下水道展’22東京
https://www.gesuidouten.jp/

▽大阪

8月2日（火）～3日（水）
マイドームおおさか
文紙MESSE 2022
https://www.bunshi-messe.com/

8月4日（木）～5日（金）
インテックス大阪
第7回関西教育ICT展
https://www.kyouikuict.jp/

▷「SPORTEC 2023」のレポートはこちら

7月27日から29日、東京ビッグサイトにて、「SPORTEC 2022」が開催された。

SPORTECは世界中のスポーツ関係企業・団体が、最新製品・技術・サービスを発表する日本最大級のスポーツ・健康産業に関する国際的な総合展示会。

最新のフィットネス機器、スポーツ用品・アパレル、健康・美容機器、健康食品、介護予防、プロスポーツ経営支援まで、あらゆる製品・サービスを持つ有力企業約650社が出展した。

＜出展対象製品・サービス＞

>トレーニング機器、健康機器、プログラム >スポーツ用品・備品、アパレル、機能性素材
>スタジアム・アリーナ・体育施設向け設備・サービス
>グラウンド・屋外スポーツ施設、公園設備、サービス
>顧客管理、施設運営支援・管理サービス
>スポーツ観光・イベント・インバウンド支援サービス
>プロ・実業団スポーツ運営支援・経営コンサルティング
>スポーツ行政向け支援サービス、人材派遣
>スポーツITシステム、計測器、センサー、EMS
>高齢者向け健康施設、機能回復支援サービス
>美容・コスメティック、ダイエット機器
>スポーツサプリメント、美容食品、スポーツ系飲料　など

スポーツによる地方の活性化やプロスポーツやリーグスポーツなどの地域スポーツ振興、スポーツを通じた街の健康づくり、スポーツ&レジャーによる観光産業の活性化などをテーマに、10の専門展によって構成されている。同時開催展は「ゴルフパフォーマンスコンベンション」。

・ヘルス&フィットネスジャパン
・ヘルス＆ビューティーショー
・スポーツニュートリションEXPO
・スポーツファッション＆グッズEXPO
・スポーツファシリティEXPO
・フレイル・介護対策EXPO
・スポーツイベントサービスEXPO
・マリン＆アーバンスポーツEXPO
・スポーツサイエンステクノロジーEXPO
・プロスポーツ経営支援EXPO

新型コロナウイルスの大規模な感染が続く大阪府は、現在の感染拡大状況等を踏まえ、27日、病床使用率の目安に到達することが見込まれることから、府の独自基準である大阪モデルの「非常事態」への移行（赤信号点灯）、検査・医療提供体制のひっ迫を踏まえ、同日付で医療非常事態宣言を発出すると発表した。

大阪府は、東京都より週・人口１０万人あたり新規陽性者数が多い（前週増加比は、大阪府で2.18倍、東京都で1.79倍、沖縄県で1.46倍）。

BA.5系統への置き換わりが進み、夏休みなど感染機会の増加による影響等から、当面、極めて大規模な感染が続くと考えられ、また大規模な感染の継続に伴い、検査体制や保健・医療療養体制への負荷が急速に増大しており、ひっ迫が見られている。

対策としては、医療・保健所体制の強化と自宅療養支援の充実などが示された。

府民への要請では特に高齢者について、医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、不要不急の外出を控えることとされた。

イベントについては、「イベントの参加者は、イベント前後の活動における基本的な感染対策の徹底や直行直帰を行うこと」として、直行直帰を要請した。

＜府⺠等への要請＞

区域：大阪府全域
要請期間：令和４年７月28日〜８月27日
（ただし、今後の感染状況に応じて要請内容の変更を判断）

①府⺠への呼びかけ （特措法第24条第９項に基づく）
○ 感染防止対策（３密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等）の徹底
○ 早期の３回目のワクチン接種（高齢者は４回目）を検討すること（法に基づかない働きかけ）
○ 自らの命と健康を守るため、高齢者※1は、医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、不要不急の外出を控えること ※１ 基礎疾患のある方などの重症化リスクの高い方を含む
○ 高齢者※1の同居家族等、日常的に接する方は、感染リスクが高い行動を控えること
○ 高齢者施設での面会は原則自粛すること（面会する場合はオンラインでの面会など高齢者との接触を行わない方法を検討すること）
○ 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控えること
○ 旅行等、都道府県間の移動は、感染防止対策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの高い行動を控えること
○ 高齢者※1の同居家族が感染した場合、高齢者の命を守るため、感染対策が取れない方は、積極的に宿泊療養施設において療養すること
○ 会食を行う際は、以下のルールを遵守すること
・ゴールドステッカー認証店舗を推奨 ・マスク会食※３の徹底
※３ 疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない

②市町村への要請 （特措法第24条第９項に基づく）
○高齢者施設の入所者等で希望する方へのワクチン接種（４回目接種）を、早期に完了すること

③高齢者施設への要請 （特措法第24条第９項に基づく）
○ 面会は原則自粛すること（面会する場合はオンラインでの面会など高齢者との接触を行わない方法を検討すること）
○ 入居系・居住系施設の従事者等への頻回検査（３日に１回）を実施すること
○ ワクチンの早期追加接種（４回目接種）に協力すること
○ 陽性者発生時の対応訓練実施など、施設における基本的な感染防止対策を強化・徹底すること
○ 施設で陽性者や疑似症患者が発生した場合には、施設管理者は配置医師や連携医療機関、往診医療機関等と連携し速やかな治療に協力すること

④医療機関への要請 （特措法第24条第９項に基づく）
○ 基本的な感染防止対策を強化・徹底するとともに、自院入院患者が陽性と判明した場合は、当該医療機関で原疾患とあわせコロナ治療を継続すること
○ 連携医療機関・往診医療機関等は、高齢者施設に対するワクチンの早期追加接種（４回目接種）に協力すること
○ 地域の中核的な医療機関や往診医療機関は、保健所から高齢者施設への往診依頼があった場合には、地域単位での往診体制の確保など協力を行うこと
○ 地域の感染症の中核的な医療機関等は、高齢者施設等の感染制御の支援を推進すること

⑤大学等への要請（特措法第24条第９項に基づく）
○ 早期の３回目のワクチン接種を検討するよう周知徹底すること（法に基づかない働きかけ）
○ 発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること
○ 学生に対し、感染リスクの高い以下の行動について感染防止対策を徹底すること
・ 旅行や、自宅・友人宅での飲み会
・ 部活動や課外活動における感染リスクの高い活動（合宿等）や前後の会食
○ 療養証明・陰性証明の提出を求めないこと
○ 学⽣寮における感染防止策などについて、学⽣に注意喚起を徹底すること

⑥経済界へのお願い（特措法第24条第９項に基づく）
○ 早期の３回目のワクチン接種を検討するよう周知徹底すること（法に基づかない働きかけ）
○ 療養証明・陰性証明の提出を求めないよう周知徹底すること
○ 在宅勤務（テレワーク）の活用、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組みを進めること
○ 休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること
○ 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと
○ 業種別ガイドラインを遵守すること

日本下水道協会は、8月2日から５日の４日間、「下水道展ʼ22東京」を東京ビッグサイトで開催する。34回目を迎える今回展では“暮らしをつくる。未来をつくる。”をコンセプトに315 社・団体、1,040小間で展開する。施設の老朽化のほか、台風や大雨等による浸水、地震といった自然災害に対応する製品やサービス・技術も展示予定。
特別企画では「DX」をテーマとして取り上げ、下水道のICT 技術（DX）に関する技術紹介セミナー、下水道事業のDXの活用事例や課題に関する取り組みについて意見交換を行うパネルディスカッションを実施する。

小学生を中心とした一般来場者を対象としたパブリックゾーンでは、開催地である東京都をはじめ埼玉県・埼玉県下水道公社・所沢市、札幌市・北海道地方下水道協会ほか自治体がそれぞれ役割を分担し、下水道のしくみ等をわかりやすく紹介する。
昨年に引き続きオンライン展も同時に展開し、ハイブリッド型で開催する。

7月21日、沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県全域対象にイベント開催や会食に制限を設けるなど、新たな対処方針「急激な感染拡大を抑え込み、県民の生活と命を守るための緊急対策」を発表し、また同時に「沖縄県医療非常事態宣言」を発出した。

この中で県は特に、アルコールの提供を伴うイベントについては、開催時期の延期を依頼するとしている。

また「第67回 沖縄全島エイサーまつり」「第42回名護夏まつり」などの延期が発表されている。

「急激な感染拡大を抑え込み、県民の生活と命を守るための緊急対策」概要

【要請期間】令和４年７月22日（金）～８月14日（日）

【基本的な考え方】急激な感染拡大を抑え込み、県民の生活と命を守るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項により県民・事業者等に対して必要な協力を要請するとともに、働きかけを行う。

【区 域】沖縄県全域

＜イベントの開催について＞
■感染状況が悪化していることに鑑み、1,000人以上が参加するイベントについては、感染防止安全計画の作成及び県への届出を求める

■イベント主催者等に対して、規模要件等（人数上限・収容率等）に沿った開催を要請

＜飲食店について＞
○全ての飲食店等について、同一グループ・同一テーブル４人以内とすること（ただし、介護・介助が必要な場合を除く）。
（※結婚式等冠婚葬祭のイベント開催については、イベントの開催についての要請に沿った対応をお願いします。）
○全ての飲食店等について、利用時間を２時間以内とするよう呼びかけてください。
○沖縄県感染防止対策認証店については、引き続き、業種別ガイドラインの遵守など、感染防止対策を徹底し、「安全・安心な店」づくりをお願いします。
①店舗内の衛生管理：店内の十分な換気を行うことや、お客様が触れる場所・器具の消毒
②従業員等の安全衛生管理：従業員の就業前の日々の検温等体調管理の徹底、ワクチン接種推奨
③お客様の安全：入店時の検温、手指消毒の徹底、余裕をもった配席など
（軽度であっても発熱その他の症状のある方の入店のお断りや、お客様への感染防止対策の協力の周知） 等
○沖縄県感染防止対策認証店以外の店舗については、感染防止対策を徹底し、早期に「沖縄県感染防止対策認証制度（第三者認証）」を取得することを推奨します。

＜商業施設、集客施設について＞
■特措法施行令第11条第１項に規定する運動施設、遊技場、映画館、ショッピングセンター等の施設に以下の感染対策を実施すること。
■業種別ガイドラインの遵守等、感染防止対策の徹底
■入場者が密集しないよう整理・誘導 （特に集客イベントを実施する場合は、密集・密接しないように取り組むこと）
■入場者へマスクの着用徹底等の呼びかけ
■会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置
（特にフードコートについて、アクリル板等の設置又は座席の間隔の確保、換気の徹底などの措置）

＜県民へのお願い＞
■日頃から換気やマスクの正しい着用など感染対策を心がけ、不要不急の外出はできるだけお控えください。
■会食は、４人以下・２時間以内で行い、会話の際はマスクを着用しましょう。
■発熱、のどの痛み、咳、鼻水など、少しでも症状がある場合、通勤、通学、外出、会食を控えてください。
■重症化予防のため、60歳以上の方等は４回目のワクチン接種をお願いします（３回目未接種の方も、速やかに接種願います）。

玉城知事は「感染の勢いはおとろえておらず、今後、夏場のイベント開催が予定されていることや夏休みにより、さらなる感染拡大が現実味を帯びてきました。

救急外来に検査のみを希望される方や軽症の方が集中し、夜間は４時間以上待ちの状況となっています。医療のひっ迫は日々進んでおり、新型コロナへの医療対応だけではなく、一般医療を含めた救急医療体制の維持が厳しくなり、私たちは、ケガの治療や救命救急など、今まで受けていた医療が受けられない状態になりつつあります。

この状況は県民のみならず、観光客や帰省客にとっても同様です」とのべ、「沖縄県医療非常事態宣言」を発出し、全ての県民、事業者へ以下の「３つの協力」をお願いすると発表した。

① 咳、のどの痛み、発熱などの症状を認めるときは外出せず、７日間は高齢者等の重症化リスクの高い方と会うことは控えてください。
② 軽症の場合や検査目的での救急病院の受診は控えてください。
③ 今一度、ご自身の感染対策を見直してください。屋内ではマスクを着用し、密集を避け、換気をして下さい。