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【違法スポーツ賭博】合法的なスポーツくじを大きく上回る6.5兆円規模に【無断配信や広告も】

一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会「海外スポーツベッティングサイト に関する調査」を実施し、その結果を公表した。

調査によると、日本からアクセス可能な海外スポーツベッティングサイトを介した違法越境市場の規模は年間約6.5兆円にのぼり、日本国内のスポーツを対象とした賭け金だけでも約1兆円に達するという。

これにより、日本国内で合法的に運営されているスポーツくじの市場(年間約1,336億円)と比較しても、違法市場がはるかに巨大な規模を形成していることが明らかになった。

さらに、調査では日本のスポーツを対象に海外から行われる「フリーライド市場」についても分析を実施。2024年の市場規模は約4.9兆円と推計され、特に日本のサッカーが約2.9兆円分と、賭けの対象として突出している。これらの賭けは主に中国などアジア諸国や米国在住者によって行われているという。


権利侵害の疑いも

調査はまた、海外スポーツベッティングサイトの一部で、著作権や肖像権、パブリシティ権などの侵害が行われている可能性があることも指摘している。

具体的には、日本のプロスポーツの試合映像を無断でライブ配信したり、チームロゴの無許可使用、SNSなどで選手の肖像を利用した広告を展開する例が確認された。これにより、選手があたかも違法ベッティングの推奨者であるかのような誤解を生む恐れもあるという。


アフィリエイト広告が違法市場を拡大

さらに、ベッティングサイトの広告活動において、アフィリエイト広告の増加も深刻な問題として浮かび上がった。ブログやSNSを通じて日本居住者を誘導する広告が氾濫しており、紹介ユーザーの「負け金」に応じて報酬を得るアフィリエイターが多数存在するという。

調査によると、アフィリエイト報酬は賭け金の20~30%に相当し、年間約1,000億円規模の資金が流れている可能性がある。同様の手法でオンラインカジノに誘導した日本人が摘発された事例もあり、スポーツベッティングに関しても法的措置の対象となる可能性があるとされている。


対応遅れる日本、今後の課題

こうした事態に対し、協議会は主要スポーツ団体や法律専門家とともに勉強会を発足。欧州評議会が推進する「マコリン条約」や「ナショナル・プラットフォーム」構想を参考に、海外機関と連携した対策強化を進める方針を示した。

日本ではこうした国際的な枠組みや監視体制の整備が遅れており、協議会は「八百長や不正操作、選手の権利侵害などのリスクが高まっている」と警鐘を鳴らしている。


スポーツエコシステム推進協議会は今後も、関係省庁への情報提供や調査活動を通じて、違法スポーツベッティングとフリーライド市場への対応を強化していく方針だ。

一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会は、すべてのステークホルダーと共にスポーツ産業を起点とするエコシステムの形成・発展を実現すべく設立された一般財団法人。

元アスリートやスポーツ団体関係者により構成される評議員会の下、スポーツ関連企業など合計115社の会員を擁し、また、スポーツ団体など合計8団体のパートナー団体と連携して活動を行っている。

日本違法越境市場及びフリーライド市場の規模の詳細

© スポーツエコシステム推進協議会

<以下、リリースより抜粋↓>

© スポーツエコシステム推進協議会

愛知県が「上海モーターショー」の現地視察報告を公開

中国EV最前線に迫る現地調査、県内企業への示唆も

愛知県上海産業情報センターは5月9日、「2025年上海モーターショー現地視察報告書」を公表した。

報告書では、中国自動車産業の急速な電動化やソフトウェア化の実態、新興メーカーの台頭、さらには海外勢の巻き返し戦略など、多角的な視点から最新動向が整理されている。

報告書によれば、今年のモーターショーでは出展車両の約7割が新エネルギー車(NEV)で占められ、中国における電動化の勢いが顕著に表れた。

特に中国最大手のBYDは、自社開発の先進運転支援システム「神眼(God’s Eye)」を全車種に標準装備する方針を打ち出し、低価格モデルへの搭載も実現したことで注目を集めた。

また、NIOや小米(シャオミ)といった新興メーカーも独自のハイエンド技術で存在感を強めており、中国メーカー全体が「弯道超车(カーブで追い越す)」の勢いで世界市場への展開を加速させているという。

一方で、トヨタや日産、ホンダといった日本勢も中国市場向けの専用EVを発表。現地開発体制の強化やEV工場の新設などを通じて、巻き返しを図る動きが見られる。

報告書は、こうした世界的な産業構造の変革に対し、愛知県内の企業も柔軟な戦略再構築とスピード感ある対応が求められると指摘。

中国を“未来のモビリティが形作られる現場”と捉え、今後の競争力強化に向けた重要な視座を提供している。

県では今後も現地情報の収集と発信を続け、地域企業のグローバル展開を支援していく方針だ。

【会場の詳細も掲載】大阪IR「MGM大阪株式会社」に社名を変更

大阪IR株式会社は、2025年5月1日付で、「MGM大阪株式会社」に社名を変更した。

アメリカ・ラスベガスをはじめ、グローバルに統合型リゾート(IR)を展開するMGMリゾーツ・インターナショナルのIR開発・運営の知見を最大限に活用し、大阪で世界最高水準のIRの実現を目指していくという。

以下は計画されている施設の詳細情報。

<大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(大阪府、大阪市、MGM大阪株式会社(2025年5月9日))より抜粋>

①事業の工程

※1 工程が最も早く進捗した場合の想定。なお、新型コロナウイルス感染症の収束状況、IR事業の税制
上の取扱い及びカジノ管理規制の整備状況、夢洲特有の地盤性状への対応状況、工事環境等によって
は、IR事業の工程は1~2年程度後ろ倒しとなる可能性がある。
※2 区域整備計画の認定後の実施工程のみを示す。
※3 国土交通大臣による実施協定の締結認可の時期は推測(実施協定の締結認可の時期によって、IR事業にかかる他の工程は変動する。)

② 国際会議場施設の種類、機能、規模

1. 国際会議場施設の種類
収容人員が概ね6,000人以上となる規模が最大の会議室(グランドボールルーム)を核として、ボ
ールルーム、多目的室、ボードルーム、VIP会議室等、MICE等主催者のニーズに応じて多用
途に利用可能な会議室を一体的に配置し、国際会議の用に供する全ての室の収容人員の合計が概ね
12,000人以上となる国際会議場施設を整備する。

2. 国際会議場施設の機能・規模

(1) 基本的な考え方
・世界水準の質・規模を有する国際会議場施設及び展示等施設が一体的に配置された複合型のM
ICE施設を整備する。
・MICE施設とMICE開催を支える各種施設(宿泊施設、飲食・物販・サービス施設及びエ
ンターテイメント施設等)との機能連携や良好なアクセスの確保により、国際競争力を有する
とともに、利用者目線で使いやすい「オールインワン」のMICE拠点を形成する。
・国際連合の会議、各国との首脳級会合、閣僚級会合等の重要な国際会議等や、グローバル企業
をはじめとする様々な企業の会議、企業が行う報奨及び研修旅行に付随する催事等の高度な需
要に十分に対応できるよう、国際競争力の高い優れたクオリティを有する機能を備える。
・多様な催事が同時に開催可能となるよう、また、ICT・デジタル技術の活用等により新たな生活様式やオンライン開催への対応が可能となるよう、MICE施設の設計、空間構成及び導入設備等を工夫する。
・オールインワンMICE拠点の特徴を活かした付加価値の高いサービス提供(バンケット、ユ
ニークベニュー、インセンティブツアー等)の工夫により、MICE拠点としての魅力向上及
び恒常的な集客力確保を図る。

(2) 主として国際会議の用に供する室ごとの機能(主な設備を含む。)
・主要なボールルームは平土間タイプとし、可動間仕切りの導入並びに照明・空調設備、天井吊
物機構等の充実によって、フレキシブルなレイアウトが可能で、多彩なイベントや複数イベン
トの同時開催に対応できる仕様とする。
・その他、多目的室・ボードルーム・VIP会議室を含め、映像・音響設備、ビデオ会議システ
ム等、オンライン中継や多言語でのコミュニケーションに対応可能な設備を導入する。

(3) 附帯するその他施設を含めた施設全体の機能
・国際会議場施設に附帯してMICE専用のキッチンを設置することで、バンケットサービスの
利用が可能な機能を備える。
・来場手段に応じた複数の出入口や滞留スペース並びにバックヤードから主要な諸室へアクセス
可能な通路を設置することで、円滑で利便性の高い催事参加者の来場・回遊動線及び搬出入動
線を確保する。
・政府要人やVIPが参加する国際会議・レセプションの開催に備え、VIP専用の車寄せの整
備、裏動線等の整備によるVIP動線と一般動線の分離等、適切なセキュリティ対策が講じら
れる施設設計・空間構成の工夫を行う。
・大規模イベントや多彩なイベントに柔軟に対応できるよう、MICE施設の隣接に、屋外イベ
ントスペース(MICEプラザ)を整備する。

(4) 国際会議場施設の最大収容人員

a.主として国際会議の用に供する室ごとの収容人員及び床面積

b.附帯するその他施設の床面積

③ 展示等施設の種類、機能、規模

1. 展示等施設の規模・種類

(1) 基本的な考え方
・世界水準の質・規模を有する国際会議場施設及び展示等施設が一体的に配置された複合型のM
ICE施設を整備する。
・MICE施設とMICE開催を支える各種施設(宿泊施設、飲食・物販・サービス施設及びエ
ンターテイメント施設等)との機能連携や良好なアクセスの確保により、国際競争力を有する
とともに、利用者目線で使いやすい「オールインワン」のMICE拠点を形成する。
・国際連合の会議、各国との首脳級会合、閣僚級会合等の重要な国際会議等や、グローバル企業
をはじめとする様々な企業の会議、企業が行う報奨及び研修旅行に付随する催事等の高度な需
要に十分に対応できるよう、国際競争力の高い優れたクオリティを有する機能を備える。
・多様な催事が同時に開催可能となるよう、また、ICT・デジタル技術の活用等により新たな
生活様式やオンライン開催への対応が可能となるよう、MICE施設の設計、空間構成及び導
入設備等を工夫する。
・オールインワンMICE拠点の特徴を活かした付加価値の高いサービス提供(バンケット、ユ
ニークベニュー、インセンティブツアー等)の工夫により、MICE拠点としての魅力向上及
び恒常的な集客力確保を図る。

(2) 主として展示会、見本市その他の催しの用に供する全ての室の床面積の合計

2. 展示等施設の機能
(1) 主として展示会、見本市その他の催しの用に供する室ごとの機能(主な設備を含む。)
・多様な催事に対応するため、展示ホール間に約1万㎡ごとに分割可能な可動間仕切りを設置
し、分割又は一体利用できる柔軟性を備えたレイアウトとし、展示ホール空間について、1万
㎡以上の無柱空間(部屋の内部に柱が無い空間)を確保する※。
※ 展示ホールのレイアウト及び柱構造については、今後のMICE需要も踏まえ、設計の進捗
に伴って変更が生じる可能性がある。
・展示ホールの床耐荷重は、概ね2t/㎡(ピット部分除く。)以上を確保し、重量物展示や設
営・搬出入作業の効率等を踏まえて設定する。
・展示ホールの天井高は、概ね8m以上を確保し、開催する催事に応じた多様な演出や設営・搬
出入作業の効率化が可能となる仕様とする。
・BtoB展示会及びBtoC展示会その他のイベント等、開催する催事に応じ多様な演出が可能となるよう、天井に吊物機構(1か所あたり300~500kg程度の吊り荷重に対応できる吊物機構を格子
状に設置)を設置するとともに、展示ホールごとに主催者用の専用事務スペースを配置する
(当該主催者用事務スペースは展示等施設の床面積には算入していない。)。
・催事のオンライン化やバーチャル化への対応も見据え、ITインフラやネット環境等について
大容量通信への対応や通信設備の強化を図る等、最先端で高利便な設備・機能を備える。
・展示ホールの床下に、催事開催に必要となる給排水・電源等を配備するためのピットを設置す
る。
・展示ホール床面(ピット部分を除く。)はアンカーボルトの打設に対応できる仕様とする。

【図展示等施設の主な機能・仕様】

(2) 附帯するその他施設を含めた施設全体の機能
・展示等施設に附帯してMICE専用のキッチンを設置することで、バンケットサービスの利用
が可能な機能を備える。
・数万人/日の来場者が見込まれる施設であることに配慮し、間口の広い共通ホワイエの設置、
一般来場者と主催者・関係者の動線分離等を行い、安全で快適な来場・回遊動線及び催事関係
者動線を確保する。
・搬出入車両の展示ホール内への進入、短時間での効率的な荷捌き作業、展示会開催日前後の夜
間を活用した搬出入等に対応できる仕様とする。また、必要に応じて、夢洲・舞洲等のIR区
域周辺エリアにおいて、搬出入車両の一時待機場所として活用できる提携駐車場や駐車スペー
スを確保し、周辺道路への交通負荷軽減や搬出入の円滑化を図る。
・大規模イベントや多彩なイベントに柔軟に対応できるよう、MICE施設の隣接に屋外イベン
トスペース(MICEプラザ)を整備する。
・人と人との交流を通じて、大阪・関西の産業を世界と結び付け、イノベーションの創出をめざ
すコワーキングスペース及びビジネスラウンジをMICE施設の附帯機能として整備する。

(3) 附帯するその他施設の床面積

<↓ 関連記事 イメージ画像などはこちらの記事に掲載>

【施設の詳細】政府が大阪のIR区域整備計画を認定

 

【イベントでも活用】自動走行ロボットがコンビニから自宅へ商品を配送【実証実験を開始】

2025年5月19日、LOMBY株式会社、セブン-イレブン・ジャパン、スズキ株式会社の3社は、東京都八王子市南大沢エリアにて、自動走行ロボットによる商品配送の実証実験を開始した。

この取り組みは、セブン-イレブンの商品お届けサービス「7NOW」と連携し、屋外型自動走行ロボット「LOMBY」を活用して商品を届けるもの。

「LOMBY」は過去に、天王洲の夏の地域イベント「キャナルフェス」にも参加し、熱中症対策で来場者へ水を配るなど活用されている。

実証実験では、信号や横断歩道を自動認識し走行するロボットが、対象のセブン-イレブン2店舗を中心とした南大沢エリア全域の個人宅(集合住宅の場合はエントランス周辺)まで商品を届ける。

スズキの電動車いす技術を応用した電動モビリティベースユニットを活用し、坂道や階段の多い南大沢の地形にも対応。

高齢化が進む地域において、買い物の負担軽減と利便性向上を目指す。

LOMBY株式会社は、2022年4月に設立されたスタートアップ企業で、自動配送ロボットの開発・提供・サービス運用を手掛けている。

【トランプ関税も影響か】百貨店のインバウンド売上、36か月ぶり減少【購買客数は過去最高も】

日本百貨店協会は4月25日、3月の全国および東京地区の百貨店売上高を発表した。このうち、訪日外国人による「インバウンド(免税売上)」は、売上高が前年同月比10.7%減の442億円となり、36か月ぶりにマイナスに転じた。

3月は花見シーズンを迎え、訪日観光客の増加が追い風となり、購買客数は13.4%増の51.5万人と、3月としては過去最高を記録した。しかし、円高基調や世界経済の先行き不透明感が影を落とし、高額商品の購入を控える傾向が見られた。これら等の要因が売上の減少に繋がったとみられる。

一方で、化粧品分野は引き続き好調に推移したという。

今週の展示会スケジュール(5/19~5/25)

▽東京都
05/21(水)~05/23(金)
東京ビッグサイト
ifia JAPAN 2025
HFE JAPAN 2025

05/22(木)~05/23(金)
東京都立産業貿易センター台東館
第109回 東京レザーフェア

▽神奈川県

05/21(水)~05/23(金)
パシフィコ横浜
自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展2025横浜

▽石川県
05/23(金)~05/24(土)
石川県産業展示館
第40回いしかわ情報システムフェア「e-messe kanazawa 2025」

▽大阪府
05/21(水)~05/23(金)
インテックス大阪
ビジネスイノベーション Japan 春 大阪
DX 総合EXPO 2025 春 大阪

▽兵庫県

05/21(水)~05/22(木)
神戸国際展示場
第181回 2025秋冬 日本グランドシューズコレクション&全国サンダルフェア

▽愛媛県
05/22(木)~05/24(土)
テクスポート今治
バリシップ2025

【千葉市】ZOZOマリンスタジアム 建替えの検討進む

千葉市は、ZOZOマリンスタジアム(千葉マリンスタジアム)の今後の方向性について検討している。

マリンスタジアムはJR海浜幕張駅から徒歩約15分。

2023年7月には「あり方検討基礎調査」を公表しており、スタジアムの老朽化が進む中、改修または建替えの複数パターンを想定し、それぞれの整備費、維持管理費、収入見通し、経済波及効果などを比較・分析している。

今回は過去のデータにはなるが、そちらの概要をまとめた。

<2023年7月「ZOZOマリンスタジアム(千葉マリンスタジアム)のあり方検討 基礎調査結果 」概要>

老朽化と課題

現在のスタジアムは竣工から30年以上が経過し、塩害などによる施設の劣化が顕著。雨漏りや配管の詰まり、観客席や通路の狭さ、バリアフリー未対応など、多くの改善点が指摘された。また、周辺の交通インフラの課題も浮き彫りとなっている。

6つの整備案と費用試算

調査では、3つの「改修案」と3つの「建替案」、計6パターンが検討された。建設費や維持管理費など30年間での総支出は以下の通り(概算、税込):

  • A-1:現状維持改修:約978〜1,000億円

  • A-2:機能向上改修:約1,439〜1,472億円

  • A-3:開放屋根付き機能向上改修:約1,746〜1,779億円

  • B-1:オープン型建替:約1,716〜1,772億円

  • B-2:固定屋根型建替:約2,297〜2,354億円

  • B-3:開閉屋根型建替:約2,449〜2,505億円

収入面では、最も高いパターンで1,658億円とされており、整備方法によっては費用対効果に課題が残るものもある。

経済波及効果と地域への影響

市が試算したところによれば、スタジアム整備による生産誘発額(建設時)は最大948億円、雇用誘発効果は最大8,314人。運営やイベントによる年間の波及効果も含めると、県内経済への影響は大きいと見られている。また、市民や来場者にとってもスポーツ・文化に触れる機会が増え、地域のシビックプライド向上や観光振興への寄与が期待されている。

整備手法とスケジュール

整備手法としては、公共整備のほか民設民営やPFIなどの官民連携手法も検討されており、整備にあたっての柔軟な事業スキームが模索されている。改修・建替えいずれの場合でも、関係者との合意形成や法的手続き、設計・工事などを含めて供用開始までにはおよそ10年を見込んでいる。

2023年7月「ZOZOマリンスタジアム(千葉マリンスタジアム)のあり方検討 基礎調査結果 」より

【イベントの「壊し屋」か】女性アイドルのリリースイベントが暴力行為で中止

4月29日、埼玉県の越谷レイクタウンで開催された、女性アイドルグループ「≠ME」の10thシングル発売記念スペシャルリリースイベントで、会場スタッフに対する暴力行為によって警察が介入する事態となった。

主催者からは、警察、会場、レーベルとの協議の上、運営上安全にイベントを開催することが困難と判断したためイベントを中止すること、また暴力行為を行った当事者については、警察に情報提供を行い今後グループのすべてのイベントへの参加を禁止すると当日に発表がなされた。

このような行為があった場合は刑事、民事により徹底対応していくという。

幕張メッセ「360VR ツアー」をHPに実装【 会場内をヴァーチャルで巡る】

幕張メッセは3月より、ホームページ内にて幕張メッセ施設内をヴァーチャルで巡ることができる「360VRツアー」の運用を開始している。

「360VRツアー」は、幕張メッセの施設および敷地内共用部各所をヴァーチャル上で内覧できるHPの新機能。

メニュー上のエリア名称または地図上のポイントをクリックするだけで、約550カ所を360度方向閲覧することができる。

また、イベント主催者のみを対象とした「360VRツアーPro」も、HP内の主催者用マイページにて同時に実装。

こちらのシステムでは、最大約1,350カ所がいつでも閲覧可能で、イベントで使用する搬入出動線や控室などバックヤードのヴァ―チャルツアーが可能となり、イベント主催者の利便性向上や準備負担軽減につながりそうだ。

なお、「360VRツアー」および「360VRツアーPro」では、VRゴーグルやVRヘッドセットの着用によって、視点と連動して映像が動き、その場にいるような感覚を味わえる「VR モード」へ切り替えることが可能だ。

今週の展示会スケジュール(5/12~5/18)

▽東京都
05/14(水)~05/16(金)
東京都立産業貿易センター浜松町館
TOKYO TEXTILE SCOPE 2026SS

▽石川県
05/15(木)~05/17(土)
石川県産業展示館
MEX金沢2025

▽愛知県
05/15(木)~05/16(金)
ポートメッセなごや
第16回エクステリア&ガーデンフェア名古屋2025

05/17(土)~05/18(日)
ウインクあいち
第11回夏山フェスタ

▽大阪府
05/14(水)~05/15(木)
ATCホール
イベントツールウエストジャパン2025

05/14(水)~05/16(金)
インテックス大阪
第13回 高機能素材 Week[大阪]
第13回 高機能プラスチック展[大阪]
第13回 高機能フィルム展[大阪]
第12回 高機能 金属展[大阪]
第10回 高機能セラミックス展[大阪]
第9回 接着・接合 EXPO[大阪]
第8回 塗料・塗装設備展 [大阪]
第5回 サステナブル マテリアル展 [大阪]
・第1回 素材工場の脱炭素化展
第5回 Photonix [大阪]
第1回 リサイクルテック ジャパン[大阪]

▽兵庫県

05/15(木)~05/17(土)
神戸国際展示場
第29回神戸 国際宝飾展

▽福岡県
05/14(水)~05/16(金)
マリンメッセ福岡
第35回西日本食品産業創造展’25