スポーツ庁や日本オリンピック委員会のメンバーからなるプロジェクトチーム※は30日に第3回会合を開き、大規模スポーツ大会における汚職・談合事件の再発防止に向け、指針をまとめた。
※「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」
指針では11の原則が示されており、諸外国の事例調査や東京2020大会組織委員会の元職員へのヒアリング等を実施したうえで、弁護士、公認会計士、スポーツ庁や日本オリンピック委員会などからなる作業メンバーによって作成された。
大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等の
ガバナンス体制等の在り方に関する指針
各項目の具体的な内容については、スポーツ庁のHP内「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」で確認できる。
原則１ 組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである
原則２ 適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである
原則３ 組織運営等に必要な規程を整備すべきである
原則４ コンプライアンス委員会を設置すべきである
原則５ コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである
原則６ 法務、会計等の体制を整備すべきである
原則７ 適切な情報開示を行うべきである
原則８ 利益相反を適切に管理すべきである
原則９ 通報制度を構築すべきである
原則 10 懲罰制度を構築すべきである
原則 11 危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである
