日本コンベンション協会（JCMA）は2024年11月～2025年1月、加盟企業・団体の従業員を対象に、「JCMAサステナビリティに関するアンケート」を実施した。
全回答企業が「長時間労働の防止と休暇取得の管理」を実施している一方、CO2排出量削減への取組では「具体的な目標設定」が進んでいない実態が明らかになった。サステナビリティ推進の最大の課題は「人材不足・リーダーシップの育成」。また「会員企業間の協力体制」や「環境課題の共同解決策」といった、新たな連携モデルの構築が求められていることが判った。
調査はMICE関連事業者の持続可能な企業活動の推進を目的として、①同協会SDGs委員会活動の勉強会、②企業活動への展開、③成果共有の点で活用される。JCMAでは調査を通じて会員企業から寄せられた意見をもとに、今後、実効性のあるアクションプランを策定・実行していく方針だ。
以下、リリースより引用
<回答結果>
●労働安全衛生に関する具体的な取組をしていますか？
●労働安全衛生に関して実施・運用している取組があてはまるものをチェックしてください（複数回答）
全体の74％が労働安全衛生に関する取組を行っている。特に長時間労働の防止と適切な休暇の取得管理は、回答した全ての企業が行っている。
●貴社では、CO2排出量の削減に向けた具体的な取組をしていますか？（回答数：96）
CO2排出量の削減に向けた具体的な取組を行っているのは全体の60％以上。
●CO2排出量削減のために実施している取組があてはまるものを、「事業活動」「企業活動」ごとにチェックしてください（複数回答）
●取り組んでいるが、さらに一層の推進をするのにハードルに感じていることがあればその事由を教えてください（複数回答）
ハードルに感じていることとして、半数以上の回答者が「人材不足・育成（リーダーシップ）」を選択。
●サステナビリティへの取組を推進するうえで、JCMAに期待することをお寄せください（複数回答）
JCMAに期待することとして、「情報や事例の共有」、「研修・教育プログラムの提供」の次に「会員企業間の協力体制の構築」「環境問題の共同解決策」が続いている。
