一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は5月15日、全国の自治体194団体とDMO（観光地域づくり法人）79団体の計273団体から回答を得た「シティプロモーション・観光DX実態調査レポート」を公開した。地域の観光振興を担う自治体とDMOを比較分析し、それぞれの体制や課題を可視化した。
調査では、シティプロモーション・観光施策を「他業務との兼務」で担当している自治体が約半数に上った。一方、専門部署を設置している自治体は2割程度にとどまり、専門リソースの確保が課題となっている。
DMOでは、SNS運用に関する課題が目立った。InstagramなどのSNS活用は自治体・DMOの双方で広がっているものの、運用上の最大の課題として「継続的な更新体制の維持」が挙げられ、特にDMOでは約7割がこの課題を認識しているという。
観光振興をめぐる課題認識にも違いが見られた。自治体は「観光客数の伸び悩み・減少」を最大の課題に挙げた一方、DMOは「インバウンド対応の遅れ」や「観光データの収集・活用の不足」を上位に挙げた。
