MICE全体の経済波及効果踏まえ目標値設定へ
~グローバルMICE都市 都市力強化対策本部

観光庁は6月6日、東京・ベルサール八重洲でMICE誘致や競争力向上を目的に第2回「グローバルMICE都市 都市力強化対策本部」を開いた。参加メンバーはグローバルMICE12都市(東京都、横浜市、京都市、神戸市、福岡市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市)のほか経済産業省、対策本部事務局(観光庁)。

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観光庁審議官の瓦林康人事務局長は「2017年の訪日外国人は2869万人だった」としてインバウンドの顕著さを主張。今後MICEが消費額や都市競争力、地域への経済波及効果、ビジネス・イノベーション創造の観点からますます重要になると発言した。

2017年の日本の国際会議開催件数は国際会議協会(ICCA)発表によると過去最高の414件。アジア・太平洋地域では単独1位であり、「一昨年に同率1位だった中国は若干後退した」と瓦林氏。開催件数は金沢、筑波、岡山、大津などで増えており、グローバルMICE12都市の開催件数は19件減の291件、前年比93.9%にとどまった。瓦林氏は「モチベーションの高い都市が増えたので、12都市も切磋琢磨してほしい」と語る。

 

見本市展示会通信」780号より抜粋(2018年6月15日発行)

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