日本食糧新聞社は関西・西日本の惣菜デリカ・弁当・中食・外食業界のメニュー提案や商品開発に関する業務用食品の総合見本市「第7回FABEX関西2019」を10月16日から18日までの３日間、インテックス大阪で開催するにあたり、出展者募集を開始した。
FABEX関西は4つの展示会で構成されており、「ファベックス関西」は中食・外食・給食業界の業務用見本市で、近年需要視されている人手不足やインバウンド対応商材を募集。惣菜・弁当に加え、介護食品などにも焦点を当てる。
「関西デザート・スイーツ＆ベーカリー展」は和洋菓子・ベーカリー開発の専門展。協同組合全日本洋菓子工業会、全国和菓子協会、リテイルベーカリー協同組合との協力体制で業界の活性化を目指す。
「カフェ＆ドリンクショー関西」はカフェ業界専門展示会。全国のコーヒー関連商材が日替わりで出展できる「関西コーヒーストリート」を実施する。「地域食品ブランドフェア」では小売・ギフト向けから業務用にいたるまで、日本各地の地域食品を対象とする。
なお、出展申し込み締切りは6月28日まで。
「第7回FABEX関西2019」公式サイト
「見本市展示会通信」798号より抜粋（2019年3月15日発行）
現在、プラスチックなど再生資源に係る国際的な輸入規制は大きく変化しているが、高性能の破砕機や再生プラスチックペレット加工装置などの取組みも紹介されている。
政府はドローンの利活用促進に向け、「空の産業革命に向けたロードマップ2018」をはじめとする取り組みを進めている。7日に開催した未来投資会議では2022年度をめどにドローンの有人地帯での目視外飛行を可能とすることを目指し、2019年までに制度の基本方針を策定する見込みであることを明らかにしている。セレモニーに参加した内閣官房副長官補佐の米山茂内閣参事官は「ロードマップの改定や政府の成長戦略のとりまとめに向け具体的な検討を進めていく。これまで以上に官民の連携が必要になる」と関係各社への協力を仰いだ。
