ビジネスガイド社は１０月２０日から２２日までの３日間、池袋サンシャインシティ文化会館２・３・４Ｆを会場にして、「第４２回インターナショナルプレミアム・インセンティブショー秋２０１０」を開催する。
ＰＩショーがサンシャインシティで開催するのは４年ぶりとなる。５月に行なわれた会見で同社の芳賀久枝社長は「サンシャインシティは交通の便を含め、利便性では都内での有数の展示会場。事務局はもちろん、多くの出展者にとっても使い慣れた会場」と語り、都心開催の利点を最大限に生かし、これまで以上の来場者を誘致、より具体的なビジネスの場を提供したいと説明した。
出展対象は、プレミアム・ノベルティ、プライムギフトセレクション、エコプレミアム、サイン・店頭ＰＯＰ、販促支援、ギフト券＆プリペイドカード、インポート、ＳＰサポート＆携帯＆モバイルツール、印刷ＳＰ、フォーマルギフトセレクションなど。出展規模は３００社を見込んでいる。
今回は特別展示として「インターナショナル ライセンシング Ｔｏｋｙｏ２０１１」のプレ展示を展開。これは、来春ＰＩショーと同時開催する新展示会のプレ版で、国内最大の商品化トレードショーを目指してキャラクターなどのライセンスをもつ企業・団体・デザイナーなどを募集する。
また、２０１１年春ショーについては東京ビッグサイトに会場を戻す予定だ。
その他、詳細については事務局（ＴＥＬ：０３－３８４７－９１５５）まで。

TSO MP Internationalは、今年10月27日～29日にサンテック・シンガポールで開催を予定していた日本食の専門展示会「Oishii Japan」の開催を2012年秋に延期することを発表した。開催延期にともなうキャンセル料は発生せずに、すでに納付した出展料金は各出展者に払い戻しを行なう。

同展は中止となったが、「日本復興は食から」として、同会期で日本食の輸出促進、啓発・普及イベント「がんばろう！日本　Tastes of Japan Fair」を、シンガポールを中心としたバイヤーや一般消費者に向けて開催する。

◆開催概要

名称：がんばろう！日本　Tastes of Japan Fair（仮称）

会期：2011年10月27日（木）～29日（土）

会場：サンテック・シンガポール

主催：TSO International株式会社

後援：シンガポール政府観光局、農林水産省、JETRO、観光庁、JNTO ほか（予定）

出展者数：150社（予定）

同時開催：Wine For ASIA

観光庁は6月1日、「MICE人材育成事業『海外研修』参加者報告会・CMP保有者講演会」を開催した。報告会は昨年度のMICE人材育成事業参加者が、海外のMICEイベントや講習に参加、また海外MICE企業行なった研修について報告し、今年度の同事業への参加検討者にその効果を伝えた。CMP保有者講演は、Convention Industry Council (CIC)が公認するMICE業界の国際資格であるCertified Meeting Professional（CMP）取得者がそのメリットについて講演した。

一部の海外研修参加者報告会では、パシフィコ横浜のチーフコーディネーター武澤桂一氏が、インドのハイデラバードで開催された第41回ICCA総会についてその体験を説明。併催セミナーで欧米の誘致戦略のノウハウについて学んだことや、国際会議を支える普段の役割とは異なり会議出席者として参加した体験で得たことなどを説明

（株）コングレの千葉義之氏はIAPCOのセミナー、（株）コンベンションリンケージのギブス高志エリック氏がIAPCOミーティングマスタークラス、（株）室町屋の長崎洋二氏がフロリダ大ホスピタリティ経営学部（ローゼンカレッジ）での研修体験を報告した。

そのほか派遣元調整コースで、the International Association of Congress Centres（AIPC）アカデミーを受講した（公財）国立京都国際会館の中嶋優希氏と、韓国の展示会主催企業KOTFAで業務体験を行なった（株）JTBコミュニケーションズの宮崎薫氏も実務に直結した実践的な研修内容を紹介した。

第二部では日本で唯一CMPを保有する日本マイクロソフト（株）の田中裕一氏が登壇。CMPは1985年に創設され、25年の歴史をもつMICE業界でもっとも権威ある資格一つで、現在36か国140，000人以上が取得していること。欧米での認知度が高く、資格をとることでミーティングのプロフェッショナルとして認められ、海外との商談や担当者との打ち合わせにパートナーから高い信頼を得られること。企画や運営だけでなく、予算管理や契約など総合的なマネジメントを体験的に学習することができる。認証取得のために学んだノウハウを活用し、社内のセミナーやトレーニングなど、関連部署へサービスモデルを提供したり、アドバイスを行なっている。

観光庁は今年度も同事業を開催し、参加者を募集している。受講者募集要項は下記を参照のこと。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics07_000012.html

トラベルビジョン（株）は6月2日、六本木アカデミーヒルズ40で「MICEセミナー＆ワークショップ2011」を開催した。

セミナーでは、MPI Japanの浅井新介氏が「未来のMICEをデザインする～勝者になるために知っておくべき変化～」、フォーエバーリビングプロダクツ ジャパンの中禮和人氏が「インセンティブ・プランナーのニーズとは？～旅行会社の使命が見えてきた！～」、マカオ観光局の齋藤純氏が「マカオMICEマーケット」、韓国観光公社の池田氏が「韓国、こころきらめく集いの場」、マレーシア政府観光局の佐伯道子氏が「マレーシアMICEディスティネーションとしての魅力」、カナダ観光局のモリーン・ライリー氏が「成功するカナダMICEプログラム」をテーマにそれぞれ講演を行なった。

浅井氏は米国の2009年MICE開催データを紹介。全179万件のうち、企業ミーティングが126万件、26万件が国際会議や学会、6万6000件がインセンティブ・トラベル、展示会が約1万件というデータを紹介。国際会議やインセンティブをターゲットとしている旅行会社の営業方針に企業会議への参入を示唆した。

また、インターネットやソーシャルネットワーキングの浸透により、スピード化と多様性への対応が21世紀におけるMICEの課題と考え、何を売っているかではなく、顧客のどのような問題を解決してくれるかという、顧客視線での営業、MICE開催前後で顧客企業にどのような変化が起こせるのかが勝者への道のりだと解説した。

セミナー会場に隣接したワークショップでは、11か国の観光関連機関が出展。セミナーに参加した旅行関係者と活発な商談を行なっていた。

日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）は6月6日、東京・千代田区の日本政府観光局（JNTO）会議室で「JCCBコンベンション産業部会MICEセミナーを開催、全国のコンベンション・ビューローなどから会員約50人が参加した。

開会に先立ち、産業部会長を務める日本コンベンションサービス（株）の近浪弘武代表取締役社長は、「東日本大震災はMICE業界にたいへん大きな影響を与え、さらに原発事故により長期化する懸念もある。行政に頼るだけではなくJCCB会員が自ら立ち上がり、この危機を乗り越えるために一丸となることが必要。会員同士の交流を深め新たなパワーを生み出していきたい」と意気込みを語った。

会長の猪口邦子参議院議員は「大震災の影響やその対応など、世界中がかつてないほど、日本の一語一句に耳を傾けている。こういうときこそ発信することが大切。MICEは世界と日本をつなげるしごと。コンベンションの誘致にとどまらず、さまざまな交流を推進していきましょう」と開会の挨拶を述べた。

講義は「3．11東日本大震災～この難局にどう対処していくか」と題し、観光庁の岩本晃一参事官とJNTOの大野金幸コンベンション誘致部長がそれぞれの取組みと今後の方針について説明した。

岩本参事官は自らが参加したIMEX（5/24～26、独・フランクフルト）で日本パビリオンへの来場者や商談件数が例年より少なく、欧州ではMICE主催者の多くが、福島原発事故に関する風評により訪日を敬遠する傾向にあったことを報告。観光庁は案件のキャンセルを防止するため、JNTOや地方自治体、民間事業者と協力して、正確で科学的な最新情報をMICE関連の国際団体へ発信。国際会議主催者には、日本での会議開催にまったく支障がない旨を伝える長官レターを約100通発出し、国立京都国際会館で開催予定の国際血栓止血学会や、パシフィコ横浜の万国外科学会が予定通り開催することになったことを紹介した。

また、岩本氏は被災地におけるMICEの開催は、安全性と日本が復興した姿を海外にアピールするほか、地元への経済効果・住民への勇気を与えることなど意義が高いため、積極的に誘致へ取組むよう関係者に働きかけた。

大野コンベンション誘致部長は、震災後3月末までの訪日旅行者数が、昨年同期比72．7％減、4月が62．5％減と大幅に落ち込んだが、やや快方に向かっていることを、数字を交えて説明した。また、JNTOでは全国のMICE施設の現状把握と国際会議開催状況調査を行なったほか、日本滞在中の外国人旅行者向けに地図を含めた正確な情報を発信した。ツーリスト・インフォメーションセンター（TIC）では、自身も含めて24時間電話対応を行ない、時差のある欧米からの問合せを受けていたことなどを明らかにした。

セミナー修了後は意見交換会も行なわれ、全国から参加したMICE関係者たちが、震災からの復興へ向けて、一致団結することを誓いあった。

（社）日本能率協会は６月１６日から１８日までの３日間、東京ビッグサイト西４ホールで、プライベートブランド（ＰＢ）の開発とＯＥＭに焦点を絞ったトレードショー「第２回ＰＢ開発展」（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌａｂｅｌ Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ Ｓｈｏｗ２０１０）を開催する。
今回の同展には、ＰＢ、ＯＥＭ、ＳＰ（セールスプロモーション）グッズの３カテゴリーに８８社・１２０小間の出展者が集まった。
出展者は食品・飲料から日用品、化粧品、アパレルまでの幅広い分野から構成、ＰＢ、ＯＥＭの提案がある。また、中国、台湾など海外からの出展もあり、商品開発者にとって必見の内容になっている。
また、主催者企画として、成長するＰＢ市場の展望を予測するセミナー「ＰＢ開発展セミナー」を会場内で同時開催する。各業界に精通した有識者がさまざまな観点から講演・パネルディスカッションを通して、ＰＢ、ＯＥＭに関連するすべての関係者に情報提供を行なう。
入場料は３０００円で、１万人の来場者数を見込んでいる。

 （社）日本イベント産業振興協会（JACE）は、平成23年度「イベント業務管理者」資格試験の概要を発表した。イベント業務管理者資格試験は、イベントの的確な企画立案から制作･実施に至るまで､イベントを総合的に管理できる人材の育成を目的として平成6年度から実施している。同制度は、一定のイベント業務管理の経験があり､イベントの体系的な専門知識を持ち、企画管理や安全管理等に熟練した人材を認定する制度として、これまで3000名以上の合格者を出している。

JACEでは、資格試験の直前には対応セミナーも実施。セミナーでは受験のためのテキストに基づいたカリキュラムで、資格取得者が講師となって効率的な学習のためのポイント解説を行なう。また、受講期間４か月の通信講座での試験対策も用意している。

内容は下記の通り。 その他、詳細についての問合せは、JACE（TEL：03-3238-7858）まで。

 ■「イベント業務管理者」資格試験

 受験資格： 受験年度に23歳以上で、かつイベントに関する実務経験が3年以上の者 

 受験要項発表日： 平成23年11月1日（火）

 願書申込受付期間：

一次試験／平成23年11月14日（月）～12月21日（水）

二次試験／平成24年2月1日（水）～2月29日（水）

 試験日：

一次試験／平成24年1月28日（土）

二次試験／平成24年3月24日（土）

試験会場（予定）：

 一次試験／札幌、東京、大阪、福岡

※札幌･福岡会場は受験者数によっては変更する場合あり

二次試験／東京、大阪

受験料：

一次試験／21,000円

二次試験／21,000円

登録料：13,650円 

有効期限：3年間 （登録更新料  13,650円）

□対応セミナー

時期：

一次試験セミナー／東京：平成24年1月上旬（1日間 ）

　　　　　　　　　大阪：平成24年1月上旬（1日間 ）

二次試験セミナー／東京：平成24年3月上旬（2日間 ）

                  大阪：平成24年3月上旬（2日間 ）

対応セミナー会場： 一次試験、二次試験セミナー　東京・大阪

対応セミナー受講料：

一次試験セミナー／20,000円

二次試験セミナー／30,000円

□通信講座

講座内容：一次試験のみ対応

受講料：30,000円　※参考書（JACEイベント講座1～3）含む

受講期間：4か月

http://www.jace.or.jp/archives/0301/000544.html

展示会業界団体・障害者関係団体が協力し作成した「より多くの人が参加しやすい展示会ガイド」が５月に発行された。

４判・29頁の同ガイドは、高齢者や障害のある人が展示会に参加する際に、主催者・出展者がどのような点に配慮すべきかを文書化したもので、たとえば“展示施設における視覚表示”や“通路幅・動線”など、20の項目に分類し、障害ごとの配慮事項をまとめている。

ガイド作成は、（財）共用品推進機構が事務局となり、展示会関係の業界団体（（社）日本ディスプレイ業団体連合会、（社）日本イベント産業振興協会、日本展示会協会、（一社）日本イベントプロデュース協会、NPO法人ユニバーサルイベント協会）が準備会議として2009年11月から始動、その話し合いをたたき台とし、2010年4月からは作成実行委員会として障害者関係の団体（横浜市リハビリテーション事業団総合リハビリステーション、（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、（社福）日本点字図書館、（社）全国脊髄損傷者連合会、（社福）全日本手をつなぐ育成会、（財）全日本ろうあ連盟、（社）日本リウマチ友の会）が加わり実際のガイド策定作業を進めてきた。ガイドは主としてイベントを発注・主催・出展する「主催者・出展者」を主な利用者として想定。また、スタッフが知っておくべき配慮点なども記載されており、研修などにも利用してもらいたいとしている。

５月には展示会関係の業界団体に配布を終え、今後は各業界団体のHP上でPDFを無料ダウンロードできるようにする予定だ。

ガイド全般に関する問合せは、（財）共用品推進機構（TEL：03-5280-0020）まで。