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→としまえん跡地の”ハリー・ポッター”施設「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京ー」が6月に開業

12月1日、ワーナーブラザーススタジオジャパン合同会社（東京都港区トーベン・イェンセンGM）は、2023年夏に、東京都練馬区のとしまえん跡地に「ワーナーブラザーススタジオツアー東京 – メイキング・オブ・ハリー・ポッター」を開業することを発表した。

「ワーナーブラザース スタジオツアー東京」は、映画「ハリー・ポッター」や「ファンタスティック・ビースト」シリーズの製作の裏側を実際に体験できる、ウォークスルー型のエンターテイメント施設。

本施設は2012年の開業以来1600万人以上が来場したイギリスの「スタジオツアーロンドン」に次いで世界で２番目、アジアでは初のオープンとなる。

約9万平方メートルの広大な敷地（東京ドーム2個分）に建つ本施設では、映画でたびたび登場する大広間や、魔法界へと続く9と3/4番線のホグワーツ特急、ダイアゴン横丁のほか、ホグワーツの動く階段のエリアでは、肖像画の前で自分たちの姿を撮影すると、実際に動く肖像画になれるようなインタラクティブな体験も楽しめる。

なお、この施設は事前予約制だ。

11月28日午前の内閣官房長官記者会見で松野博一官房長官は以下のように述べ、イベントのチケット販売にマイナンバーカードの活用を検討していることを明らかにした。

活用のメリットととしては、第三者への高額転売を防ぐことなどがある。

「マイナンバーカードは対面に加えオンラインでも確実に本人確認ができる、安心安全なデジタル社会のパスポート。

カードに搭載された電子証明書は行政機関のみならず民間機関でも本人確認にご利用いただけるものであり、ネット証券の申し込みなど一定のご利用を頂いている。

マイナンバーカードの普及が進む中で民間サービスにおいても国民に利便性を感じて頂ける機会を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に様々なユースケースの検討を行っている。

その一つとしてチケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するユースケースについても、関係団体等と検討を行っていると聞いている。

引き続き民間団体や事業者の意見や要望をしっかり聞き、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤としてのマイナンバーカードの利用拡大を進めていく」

11月16日から11月18日、幕張メッセで「Inter BEE 2022」が開催された。

幕張メッセ会場の出展者数は810社/団体、出展小間数1,391小間で、3日間で26,901名が来場した。

※来場者数は、重複無しのユニーク数

また、オンライン会場は11月1日～12月23日まで開催している。

今年で58回を迎えるInter BEEは、音と映像と通信のプロフェッショナル展としてコンテンツビジネスにかかわる最新のイノベーションが、国内外から一堂に会する国際展示会。

アフターコロナ時代におけるメディア産業の新たなユーザエクスペリエンスを提示する展示会として、「コンテンツ」を中核に位置づけ、コンテンツを「つくる（制作）」「おくる（伝送）」「うける（体験）」の技術要素を網羅した「メディア総合イベント」に変容することを目指し開催された。

対象の業種は、放送事業者、放送ラジオ局、機器・製造メーカ、ポストプロダクション事業者、プロダクション事業者、映画・映像制作会社、ビデオソフト制作会社、レコード制作会社、音響・PA関連事業者、CATV関連事業者、舞台・演出・美術・照明関連事業者、コンテンツ制作関連会社、インターネット関連会社、通信事業者、コンテンツ配信事業者、施設・店舗関連事業者・官公庁・団体、商社、広告代理店、関連大学・専門学校など。

11/28～12/4　開催の展示会

▽東京

11月29日（火）～30日（水）
東京都立産業貿易センター浜松町館
BAMBOO EXPO 18
https://bamboo-expo.jp/

11月29日（火）～12月1日（木）
東京ビッグサイト
健康・未病産業展2022[Well-being JAPAN] 第1回ウェルネスフードEXPO　秋
第1回生活習慣病予防展　秋
第1回睡眠・疲労回復産業展　秋
第1回サステナブルフードEXPO　秋
第1回コンディショニング＆ストレッチEXPO
https://wbjapan.jp/

第1回国際発酵・醸造食品産業展
https://hakkoexpo.jp/

11月30日（水）～12月2日（金）
東京都立産業貿易センター浜松町館
日本プロモーショナル・マーケティング協会展2022
https://jpm-show.jp/

▽大阪

11月30日（水）～12月2日（金）
インテックス大阪
第7回 CareTEX大阪’22
［大阪］介護用品展/［大阪］介護施設産業展/［大阪］介護施設ソリューション展
http://osaka.caretex.jp/

第2回健康施術産業展［大阪］（からだケアEXPO大阪’22）
http://osaka.karadacare.net/

第2回［次世代］介護テクノロジー展（Careテクノロジー大阪）
http://osaka.caretech.jp/

11月30日（水）～12月3日（土）
インテックス大阪
国際アパレル機器&繊維産業見本市（JIAM2022 OSAKA）
https://jiam-show.com/ja

25日、小池百合子都知事が定例会見を行い、都心部臨海地域の地下鉄構想について正式に発表した。

小池知事は

「臨海部は大規模で様々な開発が進められて今後、世界から人と投資を呼び込む大いなるポテンシャルを持つエリア。

この地下鉄ですが、都心部と臨海部とを繋ぐ基幹的な交通基盤で、いわば背骨としての役割が期待されております。

ベイエリアの鉄道網を充実させることで、 東京を持続可能な都市にしていくという上で重要な路線となります。

事業化に向けて学識経験者、そして国も参加する検討会を設置しまして、そして検討を重ねていきまして、このたびの事業計画案をまとめたところです。

この計画案では、東京から有明・東京ビッグサイト駅を結びます。

これは距離にすれば約6.1キロ、全部で7つの駅、そしてルートや駅の位置の案を初めてお示しをしております。駅名は全て仮称であります。

この地下鉄の開通で晴海の選手村の跡地、築地のまちづくりなど、沿線の利便性が向上しまして、個性豊かなまちの魅力が一層発揮されることとなります」

と述べ、ルートや駅の位置について初めて公表した。

↑駅は「東京」「新銀座」「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」「有明・東京ビッグサイト」（すべて仮称）の7か所。

※画像は知事の定例記者会見で使用されていたもの

観光庁は25日、今後の感染状況を見極めた上で、年明け以降も観光需要喚起策を実施することを発表した。

実施に際しては、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率等の制度を見直す。

制度の開始時期については、今後の感染状況の動向を踏まえつつ、別途発表される。

なお、現在実施中の全国旅行支援の対象期間は１２月下旬までとされていたが、１２月２７日宿泊分（１２月２８日チェックアウト分）まで実施する。

年明け以降の観光需要喚起策
＜割引率＞
２０％

＜割引上限額＞
交通付旅行商品 ：５,０００円（一泊当たり）
（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：３,０００円（日帰り旅行含む）

＜クーポン券＞ ※原則として電子クーポン
平日：２,０００円
休日：１,０００円

株式会社博展は10月、環境負荷の低減への取り組みとカーボンオフセットを実施したカーボンニュートラルな全社キックオフイベントを開催した。

まずは社内イベントから”ゼロ・エミッション型”イベントのモデルケースをつくり、顧客へのサービス開発を推進していく。

イベントの開催は、開催地や関係者に直接的・間接的な経済効果や好影響を生み出す一方で、一時的に多くの資源が消費されることから、環境に対してマイナスの影響を与える側面もあることが、業界における長年の課題として存在していた。

今回の社内イベントで博展は、ゼロ・エミッション型イベントの実現に向けて以下の5点について主に取り組んだ。

 
イベントを企画するにあたり、環境負荷低減への取り組みに積極的であること、また移動におけるCO2排出量の削減を考慮し、博展の本社オフィスに近接した会場を選定した。

実施会場：東京ポートシティ竹芝 ポートホール（東京都港区海岸1-7-1）

ゼロ・エミッション型のイベントの実現には、開催する会場の協力が欠かせない。

東京ポートシティ竹芝 ポートホール/ポートスタジオはサステナブルなイベントの実施に向けて積極的に取り組んでおり、今回はCO2排出量の算定に不可欠なデータ（電力・水の使用量、廃棄物の排出量・処理方法）の提供を受けた。

 

・使い捨てカトラリーの削減、脱プラスチック
懇親会では使い捨てプラスチック削減のため、陶器のお皿やシルバーのカトラリーを採用した。

・フードロス削減のための適正量の発注、呼びかけの実施
参加予定人数に対して80％程度の人数分でのケータリングを発注するとともに、懇親会の終了前にフードロスの削減の呼びかけを実施した。

・リサイクル率向上のための分別の徹底、種別ごとの廃棄物量の把握
開催終了後、リサイクル率の向上のためプラスチックの分別を徹底し、種別ごとの排出量を計測した。

 
CO2排出量の算定範囲については電力使用量の算定だけでなく、環境省が発行する「会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引き(Ver.1.0)」に基づき、対象範囲を以下のとおりに設定した。

・算定対象（スコープ範囲）

※来場者の出発地は各事業所の最寄り駅として設定。水道は上水道利用が対象。食事については、飲み物を含めた金額より算定。

・開催後にCO2排出量を算定

＜結果＞
合計排出量：5,859.4（kg-CO2）
一人当たりの排出量：17.9（kg-CO2）※312名の参加

＜考察＞
「移動」による排出量は、最も社員数の多い東京 築地オフィスからの移動が往復3.8kmの在来線であったことと、関西・中部の社員も、航空機ではなく新幹線の利用であったため、できる限り低減できた。

排出量が多かった「食事」に関する排出量は金額ベースでの算定であったため、今後は細分化した分析や、地産地消の食材の調達、ビーガンフードの採用などを検討していく。

 
削減しきれなかった約6（t-CO2）の排出量に対して、長野森林組合への植林（カラマツ）24本分のクレジットを購入し、カーボンオフセットを実施した（博展の事業において木材利用が多いことから）。

 
ゼロ・エミッション型イベントの実現に向け、全社員の意識変容のために方針の共有や取り組みの紹介を、様々な形で実施した。

博展は「すべての人が笑顔になるゼロ・エミッション型イベントの実現」を目指し、今後も様々な社内イベントで同様の取り組みを通したナレッジを蓄積し、顧客へのイベントのサステナビリティのサービスを開発していくという。

また、一企業では達成困難なサステナビリティ課題に対して業界他社にもノウハウを共有し、イベント業界全体として取り組みを促進していく方針だ。

JTB（代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎）は、2023年3月期 第2四半期の連結決算を取りまとめた。

決算概要の中で同社は、グループの中核である「旅行」「MICE」は、コロナ禍前までの需要回復には至っていないものの、一定程度の回復の兆しが見られていると述べている。

国内における企業及び自治体向けのBPO業務においては運営ノウハウの蓄積や営業接点を活かし、収益の拡大に貢献したという。

また、2年ぶりに新卒採用活動を再開、2023年度はグループ全体で300名の採用を予定している。

最終的に当連結売上高は3,862億51百万円（前期比2,064億6百万円の増収）、営業損失は46億58百万円（前期比284億21百万円の増益）、経常損失は22億29百万円（前期比237億99百万円の増益）、税引後の純損失は28億94百万円となった。

2022年度通期見通しは当初計画営業利益63億円の達成、および最終利益は黒字を見込んでいる。

※グローバル旅行：日本発着以外の旅行
※旅行以外：MICE・BPO、商事、出版事業等

日本政府観光局（JNTO）は11月16日、10月の訪日外客数などを発表した。

□10月11⽇から⽇本政府が個人旅⾏の受⼊れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、10月の訪⽇外客数は 498,600人と、前月206,500 人から倍以上の伸びとなった

□中国を除く東アジア市場で訪⽇外客数が前月から大きく増加

□東南アジアおよび欧米豪中東市場においても多くの市場で順調な回復が⾒られた

□航空便においては増便の傾向が⾒られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にある

国別でみると、韓国が訪日外客数 122,900 人（対 2019 年同月比 62.3%）で、対2019年同月比で最も多かった。

一方、中国は、出国規制や帰国時の入国・行動制限※の継続等があり、訪日外客数は 21,500 人（対2019 年同月比 2.9%）となっている。

（中国では政府外交部から海外旅行自粛の指示が出されており、自国民の日本からの入国については、陰性証明書の取得及び原則として 7 日間の施設での隔離、3 日間の自宅での健康観察、複数回の PCR 検査等が求められている）