実行委員会は10月14日から15日の2日間、「にいがたBIZ EXPO 2021」新潟市産業振興センターで開催する。IT、サービス、製造、建設・不動産、商社・卸売・小売、エネルギー・環境、医療・福祉・健康、官公庁・教育機関など、129社の企業・団体が出展する。

「5G」「脱炭素・新エネルギー」をテーマとした企画展のほか、2日間で6講座のセミナー、事前予約制の商談会も予定している。入場は無料だが、事前登録が必要。

▽千葉

10月13日（水）～15日（金）
幕張メッセ
第15回国際ガーデンEXPO （GARDEX）
https://www.gardex.jp/ja-jp.html

10月13日（水）～15日（金）
幕張メッセ
第11回ツールジャパン
https://www.tooljapan.jp/ja-jp.html

10月13日（水）～15日（金）
幕張メッセ
第11回農業Week
・第11回国際農業資材EXPO
・第8回国際スマート農業EXPO
・第6回国際6次産業化EXPO
・第3回国際畜産資材EXPO
https://www.agriexpo-tokyo.jp/ja-jp.html

10月13日（水）～15日（金）
幕張メッセ
第6回ドリンク ジャパン［飲料］［液状食品］開発・製造展
https://www.drinkjapan.jp/

10月13日（水）～15日（金）
幕張メッセ
第2回フードテックジャパン
https://www.foodtechjapan.jp/ja-jp.html

10月13日（水）～15日（金）
幕張メッセ
第4回医療と介護の総合展［東京]－メディカルジャパン東京－
・第4回病院設備・医療機器EXPO［東京］
・第4回病院運営EXPO［東京］
・第4回医療IT EXPO［東京］
・第2回クリニックEXPO［東京］
・第4回介護＆看護EXPO［東京］
・第4回地域包括ケアEXPO［東京］
・第2回次世代薬局EXPO［東京］
・第1回感染対策 EXPO［東京］
https://www.medical-jpn.jp/tokyo/ja-jp.html

▽東京

10月13日（水）～15日（金）
東京ビッグサイト
第92回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2021
・第57回ホームファッショングッズビレッジ
・第57回キャラクター・ライセンス・エンターテインメント
・第57回パーソナルギフト・マイルーム・マイグッズ
・第54回女性のためのテーマビレッジ　おしゃれ雑貨ワールド
・第43回生活雑貨ビレッジ
・第42回美と健康ビレッジ
・GLOBAL（海外パビリオン）

東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2021 第10回LIFE×DESIGN
・第77回 ACTIVE DESIGN & CRAFT FAIR
・第27回 ACTIVE CREATORS
・第7回 アートギャラリーフェア
・第6回 START SCANDINAVIA
・第30回 伝統とModernの日本ブランドフェア
・第10回 SOZAI展
・第4回 町工場NOW!
・第10回 RENOVATION ZONE /第9回 RENOVATION FURNITURE
・第10回 LIFE STYLINGS
・第10回 グランピング
https://www.giftshow.co.jp/tigs/92tigs/

10月13日（水）～15日（金）
東京ビッグサイト
第30回グルメ&ダイニングスタイルショー秋2021（GDS秋）
https://www.gourmetdiningstyleshow.com/30gds/index.htm

10月13日（水）～15日（金）
東京ビッグサイト
国際物流総合展2021 INNOVATION EXPO
https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ie/index.html

▽神奈川

10月13日（水）～15日（金）
パシフィコ横浜
・BioJapan 2021
・再生医療JAPAN 2021
・healthTECH JAPAN 2021
https://jcd-expo.jp/ja/

▽新潟

10月14日（木）～15日（金）
新潟市産業振興センター
にいがたBIZ EXPO 2021
https://www.niigata-bizexpo.jp/

▽大阪

10月13日（水）～15日（金）
インテックス大阪
FABEX関西2021
・第9回ファベックス関西
・第9回関西デザート・スイーツ＆ベーカリー展
・第5回地域食品ブランドフェア
・第4回カフェ＆ドリンクショー関西
・第1回 大阪グローバルフードショー
https://kansai.fabex.jp/

10月13日（水）～15日（金）
インテックス大阪
国際粉体工業展大阪2021
https://www.powtex.com/osaka/

▽福岡

10月13日（水）～15日（金）
マリンメッセ福岡
モノづくりフェア2021
https://www.nikkanseibu-eve.com/mono/

▽オンライン

10月9日（土）～11月15日（月）
オンライン
とちぎ住宅フェア2021
http://www.crt-radio.co.jp/j-fair/

北海道まるごとフェア実行委員会はサンシャインシティ（東京・池袋）で10月7日から11日の５日間、「北海道まるごとフェアinサンシャインシティ2021」を開催する。

今年で４回目を迎える「北海道まるごとフェア in サンシャインシティ」は豊かな食文化を持つ北海道をテーマにしたイベント。展示ホールをはじめ、噴水広場やサンシャイン水族館などサンシャインシティの各施設で北海道にちなんだ企画を実施する。コロナ禍で人数制限を実施した昨年は、3日間の会期で約１万8,000人が来場した。

メインイベントの北海道まるごと物産展会場（展示ホール）では、道内の人気ソフトクリーム5店舗が出店する「北海道ソフトクリームMarche」を実施。各日数量限定で3店舗のソフトクリームを食べ比べることができる食べ比べセットの販売を行う。そのほか、からあげグランプリ金賞を通算5回受賞した「ザンギ（唐揚げ）」や海鮮5種の上に特大ぼたん海老が豪快にのった「ボタン海老・蝦夷あわび海鮮６種盛弁当」などが登場。会場内に設けられたイートインスペースで味わうことができる。また10日までの４日間はその日に北海道で製造した“かにめし”などを北海道新幹線に朝積みし各日15時から数量限定で販売する。

新型コロナウイルス感染拡大対策を徹底するため物産展への入場は事前登録制とし、会場内ではグラス等で提供する酒類の販売は行わないほか、イートインスペースでのパッケージ販売された酒類の飲酒も禁止する。

噴水広場では北海道観光PRキャラクター「キュンちゃん」や苫小牧市公式キャラクター「とまチョップ」が登場。サンシャイン水族館では北海道に生息する「オオカミウオ」、「ハダカカメガイ」（通称「クリオネ」）や「オショロコマ」を観察することができる。

「北海道まるごとフェア in サンシャインシティ」では事務局を務める北海道商工会議所連合会が「新型コロナ対策支援事業」として、物産展の各出店者につき1名分の交通及び宿泊の実費の一部（最大3分の2）を補助している。

TOKYO INSTITUTE of PHOTOGRAPHYは、屋外型写真イベント「T3 PHOTO FESTIVAL TOKYO 2021」を10月22日から10月31日の10日間にわたり開催する。
「日本の写真文化・写真の未来について考える」をコンセプトに、写真展、学生プロジェクト、トーク＆イベントの3つを柱に展開する。
街を巡りながら楽しむ「写真展」では、前回から展示エリアを大きく拡大し、東京駅八重洲口・グランルーフ、東京スクエアガーデン、（仮称）新TODAビル計画仮囲い、東京建物八重洲ビル、京橋第一生命ビルディング、八重洲ブックセンター本店、72Galleryといった複数カ所での写真展を実施。来場者は八重洲・日本橋・京橋のエリアを街歩きしながら展示を楽しむことができる。

注目の「Tokyo Photographers Wall Magazine」展では、26名の写真家の作品と5名の写真評論家・研究者の言葉で都市の壁面を彩る。再開発が進む八重洲・京橋エリアの仮囲いや、オフィスエリアにおける公共空間（公開空地等）を使い、東京という都市を見つめてきた日本の写真家たちの作品を雑誌の誌面ように展示を行う。たまたま開いた雑誌の記事に心惹かれるように、道ゆく人がポジティブな気持ちになれる体験と、八重洲・京橋エリアの街歩きで新たな発見を得られる楽しみを提供する。「都市の日常を広げる」展 supported by LiberalArts Labでは、「私（たち）はどう生きていくのか」は、という全ての人が考えるテーマを軸に、3名のクリエイターが作品を展示する。
トークイベントも展開予定で、日本の写真文化、これからの写真の未来について考える場、交流の場として、様々なトークイベントをオンラインとオフラインで開催する。
ほかにも国内14の美術大学・専門学校より選抜された約80名の学生たちの作品が一堂に会する「T3 Student Project」、国内外で活躍している作家による写真集・プリント作品の販売、中古カメラバーゲンなども予定している。

■T3 PHOTO FESTIVAL TOKYO 2021
会　期： 10月22日（金）～31日（日）
会　場：東京駅/東京駅の東側に広がるエリア　八重洲・日本橋・京橋9か所（「Tokyo YNK」（トウキョウインク）
入　場：無料

関連記事→【11/8】政府が現在公表している「ワクチン・検査パッケージ」のイメージと制限緩和例

政府はイベント・飲食店・ライブハウス・小劇場などから候補を選定し、「ワクチン・検査パッケージ」に関する技術実証の第一弾を開始する。

技術実証は10月から11月にかけて実施され、飲食店、ライブハウス・小劇場、大規模イベント、観光などの分野において、ワクチン／検査、保健所業務支援の観点からの入店・入場者リストの作成、新技術の活⽤による 3密回避、マスク着⽤、換気、⼤声の抑制などを組み合わせた技術実証を⾏い、当⽇及び事後のアンケート調査等とも併せて、ワクチン／検査のオペレーションや各技術の実効性などを検証する。

大規模イベントについては、感染対策をしっかり講じているスポーツ、コンサート等のイベントにおいて、ワクチン接種歴の確認や事前の検査のオペレーション等を検証する。また、保健所業務の支援に資する入店者・入場者リストの作成、換気状態の計測、マスク着用率や大声の把握、人の密集を感知・共有する技術、直行・直帰（人流の変化）を観測する技術等の新たな技術の実効性等を検証。併せて、アンケート調査、フォローアップ調査を行う。また、技術実証は入場人数の制限を緩和して行われる。

●ワクチン／検査の⽅法

ワクチン接種完了（2 回接種）から 2 週間が経過（本技術実証においては、２回⽬の接種⽇を１⽇⽬として起算し、14 ⽇⽬をもって２週間が経過したこととする。）しているか否かを、飲⾷店やイベント主催者等がワクチン接種証明（予防接種済証、ワクチン接種証明書及び接種記録書）によって⼊店・⼊場前に確認する（コピー、写真でも可）。

ワクチン接種完了（2 回接種）から 2 週間が経過していない者については、⼊店・⼊場 3 ⽇前以内に採取された検体を⽤いた PCR 検査等の結果証明を飲⾷店やイベント主催者等が⼊店・⼊場前に確認する。これを有しない者に対しては、⼊店・⼊場 1 ⽇前以内に採取された検体を⽤いた抗原定性検査等を⾏うことができる。これらの者に対しては、検体採取⽇時を確認する。

併せて、本⼈確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、⾝分証明証、健康保険証等）を確認する。

ワクチン接種証明、検査陰性を⽰す結果証明のいずれも有しない者については、他に代替する⼿段がない場合には、⼊店・⼊場を断る。

12歳未満の⼦供は、保護者・引率者同伴であれば、検査を省略し、⼊店・⼊場を可能とする。

●⼊店・⼊場者リスト

技術実証においては、感染者の届け出リストと突合するため、⼊店者・⼊場者本⼈の同意の下、⼊店者・⼊場者の携帯電話番号等の連絡先を収集する。また、⼀定期間経過後にリストを廃棄する。

●制限の緩和

技術実証は、飲⾷店に関しては 4 ⼈以内の⼈数制限、営業時間短縮等を緩和して⾏う。イベントに関しても⼊場者に関する制限を緩和して⾏う。

●公表

技術実証の対象となった案件については、原則として、⽇時、場所等の情報を内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がホームページにおいて公表する。

【技術実証の候補】
●飲食店
北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、熊本県、沖縄県にある飲食店・飲食店街等の中から技術実証を行う店舗を選定。
具体的な店舗名は後日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のホームページ（技術実証のページ）で公表。

●ライブハウス・小劇場等
北海道、愛知県、大阪府、熊本県にあるライブハウス・小劇場等の中から技術実証を行う店舗を選定。
具体的な店舗名は後日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のホームページ（技術実証のページ）で公表。

●イベント
・10 月 6 日 Ｊリーグ YBC ルヴァンカップ準決勝（豊田スタジアム）
・10 月 12 日 FIFA ワールドカップカタール 2022 アジア最終予選＠埼玉スタジアム
・10 月 16 日 明治安田生命Ｊ１リーグ＠日産スタジアム
・10 月 16 日 明治安田生命Ｊ１リーグ＠ノエビアスタジアム神戸
・10 月 18～31 日 2021 世界体操・新体操世界選手権
北九州大会@北九州総合体育館・西日本総合展示場 新館
・10 月 22 日 明治安田生命Ｊ１リーグ＠埼玉スタジアム
・10 月 24 日 明治安田生命Ｊ１リーグ＠等々力競技場
・10 月 24 日 明治安田生命Ｊ１リーグ＠豊田スタジアム
・10 月 30 日 Ｊリーグ YBC ルヴァンカップ決勝＠埼玉スタジアム

10/4～10/10　開催の展示会

▽千葉

10月7日（木）～9日（土）
幕張メッセ
JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2021
https://diy-show.com/

▽東京

10月6日（水）～8日（金）
東京ビッグサイト
食品開発展2021
セーフティ＆テクノロジー ジャパン（S-tec Japan）
ヘルスイングリディエンツジャパン（Hi Japan）
フード・テイストジャパン（FiT Japan）
フードロングライフ ジャパン（LLj）
https://www.hijapan.info/

10月6日（水）～8日（金）
東京ビッグサイト
測定計測展
https://www.mt-expo.jp/

10月6日（水）～8日（金）
東京ビッグサイト
フルードパワー国際見本市（IFPEX）
https://www.ifpex.jp/

10月6日（水）～8日（金）
東京ビッグサイト
TEST 総合試験機器展
http://www.cnt-inc.co.jp/test/

10月7日（木）～8日（金）
東京ビッグサイト
住宅ビジネスフェア2021
マンション総合EXPO
非住宅 木造建築フェア2021
賃貸住宅・アパートEXPO
マンション管理組合 サポート展
https://housing-biz.jp/

10月7日（木）～8日（金）
東京ビッグサイト
外食ビジネスウィーク2021
・ホテル・レストラン・カフェ産業展（ホレカ産業展）
・飲食店繁盛支援展
・レストランテックEXPO
・ラーメン産業展
・そば・うどん産業展
・居酒屋産業展
・フードデリバリー・テイクアウト展
・焼肉産業展
https://gaishokubusiness.jp/

10月7日（木）～8日（金）
東京ビッグサイト
全国 食の逸品EXPO
https://www.ippin-expo.jp/

▽神奈川

10月8日（金）～10日（日）
パシフィコ横浜
JACLaS EXPO 2021（臨床検査機器・試薬・システム展示会）
https://jaclas.or.jp/

▽大阪

10月6日（水）～8日（金）
インテックス大阪
第24回 関西 ものづくり ワールド
・第24回 関西 設計・製造ソリューション展（DMS関西）
・第24回 関西 機械要素技術展（M-Tech関西）
・第12回 関西 ヘルスケア・医療機器 開発展（MEDIX関西）
・第6回 関西 工場設備・備品展（FacTex関西）
・第4回 関西 ものづくり AI/IoT展（AIoTex関西）
・第3回 関西 次世代 3Dプリンタ展（AM Japan関西）
・第2回 関西 計測・検査・センサ展（MeasureTech関西）
https://www.japan-mfg-kansai.jp/ja-jp.html

日本電信電話 経営企画部門 広報室XR推進室
鈴木 涼真　氏

日本電信電話（NTT）は2020年11月17日、ウェブブラウザ上で運用可能なXRプラットフォーム「DOOR」をリリースした。NTTが取組むXR事例の第一弾となるDOORの開発や運用について、同社の鈴木さんに話を聞いた。

―DOORの概要について教えてください

DOORはNTTが提供するXRプラットフォームで、一般企業やユーザーの皆様と連携のもとXR市場の活性化を目指すものです。

XRにはVRやAR等が含まれますが、これまでVRというとヘッドマウントディスプレイが必要だったり、プログラミングの知識が必要だったりと、敷居が高いものが大半でした。DOORはブラウザベースのプラットフォームであり、専門知識や技術のないユーザーでもURLを入力するだけでアクセス可能、PCやスマホにも対応しているなど誰でも使いやすい設計になっています。

―どのようなコンセプトで開発されたのでしょう

新型コロナウイルスの影響で人と人とのコミュニケーションが取りづらくなったことを受け、昨年６月頃から開発に着手し、11月にサービス開始致しました。目指したのはソーシャルディスタンスと経済活性化の両立です。

無料でエントリーが可能で、アプリのDLやインストールも不要なため、これまでたくさんの方にご利用いただいています。

DOORを開始してから約1年の間に
・技術に詳しくない方が簡単に部屋をつくれるため、２万件を超えるルームが新規作成されている。
・簡単に作れるので、有料/無料の企業の実施のイベント実績が60件を超えている。週１件以上のぺースで、企業イベントが行われ、その中には数十万人が集まるイベントの対応もしてきたいで、そのシステムおよび運用ノウハウが蓄積できている。

といった実績があがっています。

―どのようなコンテンツが展開されていますか

NTTグループの情報発信スペース「NTT TOWN」、コンテンツホルダーとの共創空間「CULTURE PARK」、誰でも自由に参加可能な「CRAFT ROOM」、リアル都市空間「PARALLEL CITY」の４ゾーンで構成されています。

これまで東京2020オリンピック・パラリンピックと連動した「バーチャル聖火リレー」や、ドワンゴ社主催の「ニコニコネット超会議2021」などのビッグイベントも、DOOR上で開催してきました。一般の方や著名YouTuberによるイベントも数多く実施されています。

―DOORではどのようなことができますか

３D空間の利用でニーズがある様々な空間のテンプレートを用意しているので、簡単に自分好みの部屋を作ることができます。もちろんプログラミングの知識があれば、細部にまでこだわった設計にすることも可能です。作った部屋に動画や画像ファイルなどを貼り付ければ、あっという間にショールーム、バーチャルなお店、教室、映画館、コンサート会場、や、大規模イベント会場が完成します。

利用者はアバターとなって３D空間に入り、ボイスチャットなどでコミュニケーションを図ります。

―どのような利用シーンを想定していますか

３D空間上で画面共有が可能なのでセミナーや講演会、展示会など法人向けイベントにも向いています。NTTでは先日、2021年度第１四半期決算会見をDOOR内で実施しました。人気テレビアニメや映画祭とのコラボレーション実績もあります。

これまで企業が実施したイベントを支援したノウハウを、DOORのページに掲載しているので、今後バーチャルイベントを開催してみたい方には参考になると思います。

（※企業利用について https://door.ntt/web/corporate/index.html）

作成した部屋の壁に商品画像を貼って、ボイスチャットでコミュニケーションを図りつつウェブ上の販売ページに誘導するといった使い方もできます。ほかにも観光地をバーチャル空間に再現した地域活性化支援やバーチャル学校でのオープンキャンパス、デジタルミュージアムといった実績を有しています。

―今後の注目イベントを教えてください

2021年９月30日から開催される「東京ゲームショウ」では、オフィシャルVRテクノロジーパートナーとして、DOORによるVR空間を提供しました。また、ファッションブランド「アンリアレイジ」と、映画「竜とそばかすの姫」に関するコラボ企画も決定しているので、楽しみにしていただければと思います。

―今後の展望を聞かせてください

DOORはNTTが提供するVR空間プラットフォームの第一歩とも言えるものです。３Dデータの作成などカスタマイズが不要であれば基本無料で使えるため多くの方に利用していただきながら知見を蓄積し、企業とは新ビジネスの共創を図っていきたいと思います。

―オンラインイベントの持つ可能性について、どのように考えますか

リアルが持つ体験価値に、どれほど近づけるかが重要です。例えば、バーチャル空間上で絵を描いたときにその感覚が手に伝わるような技術はすでに開発されています。NTTとしてもいかに感動を生む体験設計をして、ユーザーの皆様に価値を提供できるかを追求していきます。

NTTグループは、限界を打破する革新的技術によってスマート世界を実現するIOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）構想を提唱しています。そう遠くない将来、DOORをさらに発展させた、XRプラットフォームをお見せできるのではないでしょうか。

JTBコミュニケーションデザインは、10月13日から15日の3日間、「BioJapan」「再生医療JAPAN」「healthTECH JAPAN」の3展をパシフィコ横浜で開催する。「BioJapan」は、国内外から大手製薬、ベンチャー企業、研究機関・大学が一堂に会する専門展。展示会・パートナリング・セミナーといった3つの柱で構成されており、約800社・団体が参加し、会期中約1万件の商談を見込む。
従来のブース展示を中心とする展示会に、独自のマッチングシステムを掛け合わせ、全参加者を対象としたコミュニケーション機会の創出を目指す。参加した全員が所属先、事業内容、求めているパートナー、ライセンス・イン/アウトなど、事前に相互のニーズが解るシステムとなっており、希望した相手にミーティングの依頼をし、相手が承諾すると、システムのアルゴリズムが相互の空いている時間・場所を見つけ、自動的に商談をセットする。

6回目の開催となる「再生医療JAPAN」では、注目の高まるiPSを始めとした細胞治療・医療分野について山中伸弥氏や高橋政代氏による、最新の医療応用に向けた取り組みの発表を予定している。
「healthTECH JAPAN」は、“ヘルスケア×デジタル”をテーマに、昨年比1.5倍の規模で開催する。分子設計技術にAIを活用し大規模スクリーニングを行うスタートアップやウェアラブルデバイスで心拍変動データを集積し、心筋梗塞やてんかん発作を事前に解析する企業などが出展予定。

公式HP内で海外企業を紹介するオンラインイベント「Global Life Science Clusters」を9月15日から実施中。今回はイタリア大使館貿易促進部、サンディエゴを拠点とするライフサイエンス団体のBIOCOMが参加し、各地域の注目企業がプレゼンテーションを行う。事業提携など、ビジネスで繋がる可能性が高い企業に対しては、マッチングシステムを介してコンタクトを取ることも可能となっている。

政府は9月30日をもって、東京都、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県の緊急事態措置と、石川県、福島県、熊本県、香川県、鹿児島県、宮崎県、岡山県、宮城県のまん延防止等重点措置を終了することを決定した。

これら1都1道2府23県には10月30日まで1カ月の期間、以下の経過措置が適用されることとなる。

また、ワクチン・検査パッケージなどに関する技術実証の枠組みの下で行動制限の緩和を10月中に実施する。近日中に技術実証実施要領を発出する予定。

↑収容率と人数上限のうち、どちらか小さいほうを限度とする。

以下が9月28日に、政府から各都道府県知事に通知された「催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項」の概要。

１か月間（10月30日までの間）、経過措置を適用することとする。

以下の「人数上限」「収容率」のうち、いずれか小さい方を限度とする。
収容定員が設定されていない場合は、10,000人以下で開催すること。

人数上限

5,000人または収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

収容率

大声なし　100％以内
大声あり　50％以内
※詳細は以下「収容率の目安判断に当たっての留意事項」

大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はない。すなわち、参加人数は、収容定員の50％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。

＜営業時間短縮などの働きかけ＞

営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけなどを踏まえ、各県が適切に判断すること。

＜地域の行事、広域的なお祭り、野外フェス等について＞

令和２年１１月１２日付け事務連絡の目安が適用される。

関連記事→【7/1】政府 イベント開催の事前相談および結果報告書についてフォーマットを作成

（Ⅰ）大声での歓声、声援等が想定されるか否か

ア 実績・実態を踏まえた判断
各都道府県は、事前相談以前の１年間における実績について、資料に基づき確認を行うこととする。

具体的には、
 食事を伴わないイベントであることを計画書等により確認する。

 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声又は動画がある場合は、ファン・来場者層の実態が確認できることから、当該データを実績疎明資料とし、総合的に判断する。

 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声又は動画がない場合は、ファン・来場者層の実態が確認できないことから、大声防止策を講じる主催者等の対策の内容を確認する。

主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがある場合は、

 当該類似イベントの音声又は動画のデータ

 来場者層の類似性の説明（音楽ジャンル、来場者の属性等を説明すること）

 当該類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す計画書を実績疎明資料とし、これらに基づき総合的に判断する。

主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限１００％を適用することは認められない。

イ 大声・歓声等が発生した場合の収容率上限１００％の適否の考え方
各都道府県において、以下のとおり取り扱うこと。

 新規イベントの出演者・チームが、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チームの範囲に収まる場合は、前者について収容率上限１００％を適用することは認められない。

 新規イベントの出演者・チームに、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チーム以外の者を含む場合は、前者について収容率上限１００％を適用することが認められる。

（Ⅱ）事前相談及び事後フォローアップ
ア イベント開催前
イベント主催者等は、イベント開催の２週間前までに、収容率上限に係る相談及び実績疎明資料の提出を各都道府県に行うこととする。なお、一定期間の間に反復的に同一施設を使用する場合には、一括して事前相談を行ってもよいこととする。

各都道府県は、次の対応を行うこと。

 ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマットを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。

 事前相談に際して、主催者等からイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリストの提出を受けること。また、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、併せて大声・歓声等なしの実績疎明資料の提出を受けること。その際、主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールアドレス等の連絡先を設けること。

 提出された資料を確認の上、イベント主催者等の事情にも配慮しつつ、早期に連絡を行うこと。

 収容率上限の基準について５０％である旨連絡した後、主催者等が資料を修正・再提出した場合には、各都道府県が再確認した結果、収容率上限１００％と改めて連絡を行うことは妨げられない。

イ イベント開催後
各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。

 主催者等から、イベント開催時の結果報告資料の提出を受け、内容を確認すること。なお、開催時、適切な感染防止策が講じられなかった場合や、大声・歓声等が発生したにも関わらず制止ができなかった場合には、改善策の提示を結果報告資料において求めることとする。

 関係各府省庁においては、専門家、業界団体と連携し、業界の感染防止策実施状況について確認する、問題発生事例を踏まえ業種別ガイドラインを改訂する等、適切なフォローアップを行うことが望ましい。

ウ 問題が確認された主催者等への対応

各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。

なお、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の問題については、その程度も様々であり、主催者等の責によらない場合も想定されるため、具体的な報告内容を踏まえ、十分な対策を講じていなかった場合等については、後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置を行うこととする一方、主催者の責によらず大声が少ない回数生じた等、問題が小さく、かつ、実現可能性の高い適切な再発防止策が示される場合については、後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置は行わない等、主催者等の報告が過度な不利益に繋がらないよう配慮すること。

 イベント主催者等の制止ができない程度に大声・歓声等が発生した場合には、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該アーティスト等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。

 感染防止策不徹底であった場合は、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。

 上記の双方に該当する場合には、いずれか遅い時点を基準とすること。

 結果報告資料において、虚偽の記載等が発覚した場合には、発覚時から６か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等について収容率上限１００％の適用を行わないこと。

 上記のアーティスト・主催者等の情報を集約し、定期的に各都道府県と関係各府省庁の間で共有すること。各都道府県は関係各府省庁から共有される情報も踏まえ、事前相談の際に主催者等に対して収容率上限を連絡すること。

なお、当該基準の適用に当たっては、問題確認時以降に各都道府県に対して事前相談を行うイベントを対象とするものとし、既に事前相談を終えたイベントは対象とならないこととする。

 関係各府省庁においては、上記判断を行うに当たって、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と十分連携を図ること。

令和２年１１月１２日付け事務連絡のとおり目安を取り扱うこと。

各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベントまたはイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。

本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。

＜各種イベント・行事の開催判断に当たっての留意事項＞
各種イベント・行事の開催判断に当たっては、感染防止策の適切な実施、開催規模・時期の見直し、検査の勧奨などといった感染症対策の観点に加え、例えば、部活動等における成果を発揮する場として全国大会等の開催は重要であること等、個々の行事が有する事情に鑑み、開催のあり方を個別具体に検討する必要がある。

関係各府省庁及び各都道府県においては、各種イベント・行事の開催判断に際して、各部局間の調整等を適切に実施し、感染防止策の徹底を図るとともに、各行事・イベントの趣旨を踏まえつつ、開催のあり方を適切に判断すること。

①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県

地域の感染状況や感染拡大リスクなどについて評価を行いながら、都道府県知事の判断により、対策を
段階的に緩和することとなる。

ア 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第２４条第９項）
地域の感染状況等を踏まえ、法第２４条第９項に基づき、営業時間の短縮の要請を行い、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、対策の緩和については段階的に行い、期間は１か月までを目途とすること。

営業時間の短縮の要請については、令和３年９月９日付け事務連絡「まん延防止等重点措置区域における酒類提供について」において示す、第三者認証制度の適用等の一定の要件を満たした店舗（以下「認証等適用店」という。）については２１時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店舗については２０時までとすることを基本とする。

酒類の提供については可とするが、地域の感染状況等に応じ、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、各都道府県知事が適切に判断すること。

飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、１か月までを目途として、当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況、店舗における感染防止策を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。

また、飲食を主として業としていない店舗(カラオケボックス等)において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を要請すること。

イ 飲食店以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設
地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、営業時間短縮等の要請（法第２４条第９項）または働きかけ（法第２４条第９項にはよらない）を行うこと。

②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県

地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、営業時間短縮等の要請（法第２４条第９項）または働きかけ（法第２４条第９項にはよらない）を行うこと。

「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うこと。

（１）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い
①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県

当面、法第２４条第９項に基づき、外出については、
・混雑している場所や時間を避けて少人数で行動すること
・企業における在宅勤務（テレワーク）等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方への対応を行うこと
・飲食店等に対する時短要請を踏まえた夜間の対応を行うこと等の協力の要請を行うこと。

また、帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない等リスクの高い者に対して、検査を勧奨すること。

なお、外出・移動については、感染状況等に応じ、当該地域における外出・移動の自粛や感染が拡大している地域との間の移動の自粛を要請する等、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、その対応について各都道府県知事が適切に判断すること。

②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県

下記（２）のとおり取り扱うことを基本とすること。ただし、感染状況に応じ、まん延防止等重点措置における外出・移動に係る要請から、都道府県知事の判断により、必要な対策を段階的に緩和すること。

（２）その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える等注意を促すこと。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。

感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。

感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。