展示会のブースデザインを手がけるSUPER PENGUINは６月１日から５日まで、東京・有明のSMALL WORLDS TOKYOで出展者不在、来場者のみの半リアル展示会「［PHASE］ in SMALL WORLDS TOKYO」を開催している。SMALL WORLDS TOKYOは６月11日オープン予定の最先端テクノロジーを使ったミニチュアテーマパーク。

今回、新型コロナウイルスの影響で展示会の中止・延期が相次いでいることを受けての試験開催となった。形式の工夫により、人が密集できない状況でも展示会を開催できる方法を探る。オンラインとリアルの中間の位置づけであり、出展者は不在だが、気になる商品があればオンライン会議ツールZOOMや電話で商談が可能。

石川・金沢市でアパレルの企画・縫製・販売を行うヒロの大沼洋美社長はタブレット端末越しの取材に応じ、「カメラの前にいろんな人が訪れるのが楽しい。新型コロナウイルスでは金沢も酷い打撃を受けており、第二波なども懸念される昨今、こうして遠隔地から参加できる機会は非常にありがたい」と語った。ヒロは85年以上の歴史を有する会社で、これまでにもビジネスガイド社が主催する「東京インターナショナル・ギフト・ショー」などに出展している。今回の出展では一寸法師をモチーフにした針山など、スモールワールズの名に沿った展示で世界観を表現した。

会場内は新型コロナ対策として展示台形状を工夫し、一人で見る形式が取られていて、展示台は２ｍ間隔で設置。受付での体温チェックや除菌スプレーなどによる、徹底した感染防止対策も行われている。

主催のSUPER PENGUINは出展者が遠隔参加するメリットとして、「コストを抑えつつ、日本全国や世界中、どこからでも同じ立ち位置で参加できる」ことを挙げる。アフターコロナ時代における展示会の在り方については「より参加しやすく、より結果が出る」ことが重要だとした。

会場には文具・雑貨メーカー12社が出展し、店舗バイヤーや問屋、展示会関係者が来場対象。入場料は無料となっている。

今、新型コロナが世界を未曾有の不安と危機に落とし込んでいる。IMFは4月14日、2020年の世界の経済成長は前年比マイナス３％と下方修正し、大恐慌以来の景気後退になる可能性が高いと指摘している。
人への感染が強い新型コロナの感染防止で世界各地で外出禁止・制限・自粛要請とソーシャル・ディスタンスが求められ、展示会・イベントは世界中で止まっている。いつになったらこれまでどおり展示会・イベントを開催できるのか予測できない状況となり世界の展示会イベント業界は連帯してこの危機を乗り越えていこうと呼びかけあっている。同時に業界の経済効果と経済損失を説明して政府等の公的支援を強く要請する取り組みを進めている。なぜなら今回は、業界だけの努力では克服することが困難で、このまま仕事ができない状況が続くと多くの企業が倒産して失業増となり業界の基盤さえ崩壊してしまうのではという強い危機感を共有している。
国内でも展示会イベントやコンベンション業界団体は国・政府機関や自治体等に早急な支援について陳情･要請を行っている。特にこの業界は２０２０年東京オリパラで会場使用制限の問題を抱えていたところに新たに新型コロナ禍とオリパラ延期の影響を受けることになり、危機感は他国と比較しても深刻さを増している。
本稿では世界の展示会イベントの中止・延期の影響と支援要請の状況について、さらに支援を決めた国の動向などについて紹介する。

■中止・延期の影響と支援要請の動向について
際団体や各国の業界団体が中心になって動いている。業界団体では展示会イベントにコンベンション等関連団体が一緒になり動いていること。主催者、施設、出展企業、バイヤーにサービスプロバイダー、個人事業者、フリーランス等関係者全部をカバーする形での要
請を行っていることが印象的だ。

■1. UFI（国際見本市連盟）
UFIが損失額の試算発表（3月20日）

UFIは展示会の中止と延期が世界中の出展企業と展示会産業全般に大きな影響を与えており2020年第２四半期までに予定の展示会が開催されない場合の損失について、契約金額で1342億ユーロ（1449億米ドル）、経済産出額では816億ユーロ（882億米ドル）に達すると試算額を発表した。
UFIは独自のデータに基づき2020年第２四半期末までに保証されない出展企業の取引額は世界全体で1342億ユーロ（1449億米ドル）に達するとした。これは３月末までの中止影響による損失額230億ユーロの約５倍となっている。これは世界中で展示会イベント産業が止まっているためだ。
展示会産業の経済産出額は第２四半期までに816億ユーロ（８８２億米ドル）が創出されないことになるが、雇用を含めて損失の地域別内訳は別表の通り。

次ページ：EEIA（欧州展示会産業連合）の報告　展示会中止による経済損失

物理セキュリティのコンサルティングを行うセキュアと、画像処理技術・AI技術の研究開発を行うモルフォは、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd Counting（仮称）」の導入を実施する。場所はリニューアルオープンを予定している新宿住友ビル（東京都新宿区）の全天候型アトリウム内三角広場。

導入では防犯カメラを設置し、イベント広場の混雑状況をビルの防災センターでモニタリングできるシステムを構築する。

設置された防犯カメラは、映像を解析し人数の情報を判定し、三角広場内の来場者数が一定数以上になった場合にアラートを自動発報する。エリアの入場規制などのオペレーションに活用可能で、入場者数や混雑状況の把握に要するモニタリング業務のコスト削減や、定量的な混雑状況の把握で施設内の誘導員等の運用改善などにつながる。

さらに昨今の新型コロナウイルスに関する情勢を踏まえ、人の密集情報を視覚的に表現する機能を追加開発しており、過度な密集状況が発生しているエリアを把握することができる。密集の可視化で感染拡大の防止のほか、密集による人的被害の抑制を図る。

導入場所となる新宿住友ビルの全天候型アトリウム内三角広場は2020年6月オープンを予定していたが、新型コロナウィルスの影響による政府の方針から、オープン時期の延期を発表している。