東北地区コンベンション推進協議会は（http://www.stcb.or.jp/tohokuconvention/）、1月28日に東京・千代田区の都市センターホテルで「東北地区推進協議会合同セミナー」を実施。東北と新潟のコンベンション協会とビューローが出展。58社・団体から89人が参加した。

協議会は、コンベンション開催に関する情報を共有し、研修会を通して人材育成など、地区内への開催誘致・促進を図ることを目的に活動している。加盟しているのは、青森観光コンベンション協会、弘前観光コンベンション協会、八戸観光コンベンション協会、秋田観光コンベンション協会、横手コンベンション協会、盛岡観光コンベンション協会、山形コンベンションビューロー、庄内観光コンベンション協会、米沢コンベンション協議会、気仙沼観光コンベンション協会、福島市観光コンベンション協会、郡山コンベンションビューロー、新潟観光コンベンション協会、長岡観光コンベンション協会、上越観光コンベンション協会、仙台観光コンベンション協会の16団体。

合同セミナーでは、コンベンション開催やユニークベニューなどの商談会のほか、地酒バーで16地区自慢の地酒を提供。また地方産品大抽選会も行なわれ、参加者は東北、新潟の特産品を手にしていた。

■商談ブースのようす

2月26日、森記念財団都市戦略研究所とアカデミーヒルズは、六本木アカデミーヒルズ（六本木ヒルズ森タワー49階）で「東京のグローバル・プレゼンスを高めるアイデア」をテーマにInnovative City Forum Seminarを開催する。講演は19時から21時まで。

建築家のアストリッド・クライン氏、都市ブランディング戦略家のジェイ・ティー・シン氏、デザイナーのグエナエル・ニコラ氏とさまざまな分野で活躍する３氏が2020年に向けて、東京の魅力やポテンシャル、課題を捉え直し、 東京のグローバル・プレゼンスを高めていくための戦略について話し合うという内容。モデレーターは森記念財団が発表する「世界の都市総合力ランキング」でお馴染みの市川宏雄氏がつとめる。

参加費は3000円（税込）。定員は300人となっている。詳細および申込みは下記まで。
http://icf.academyhills.com/content/overview.html

【Innovative City Forum セミナー 概要】
東京のグローバル・プレゼンスを高めるアイデア
Ideas for Revitalizing Tokyo’s Global Appeal

日　程  ：2015年2月26日（木）19：00～21：00
会　場  ：六本木アカデミーヒルズ タワーホール(六本木ヒルズ 森タワー49階)
参加費  ：3,000円(税込)
定　員  ：300名
言　語  ：日英同時通訳
主　催  ：森記念財団都市戦略研究所、アカデミーヒルズ
特別協力：株式会社 大林組

日本のコンテンツの海外展開を支援するJ‐LOP事務局は1月29日、築地社会教育会館で「第２回J-LOP海外イベント合同説明会」を実施。米国、欧州、アジアなどのコンテンツ展の日本窓口９社・団体が出展した。

パリで開催される「Japan EXPO」のほか、米国ボルチモアの「OTAKON」、シンガポールの「Chara Expo」、タイ・バンコクの「Thailand Comic-con」、ミャンマー・ヤンゴンの「Gorgeous Japan」、米国ラスベガスの「Licensing EXPO」、英国ロンドンの「HYPER JAPAN」、フランス・カンヌの「MIDEM」「MIPTV」など８社がプレゼンテーションを実施。配給会社や制作会社のほか、日本文化を発信する事業者などが多数出席した。

説明会でOtakorp, Incの渡邊氏は「OTAKON」の概要を発表。会期は7月24日から26日までの3日間で、予定来場者数は10万5000人を見込んでいる。同イベントはボルチモアコンベンションセンターの３つの展示ホールをと大型アリーナ、イベント会場、シアターなどで展開し、アニメ・漫画・ゲーム・ポップカルチャーのほかにも伝統芸能など総合的な日本文化発表の場となっている。同展は、さらなる発展のため2016年度からのワシントン開催も検討していることを明らかにした。

また、今年6月20・21日にシンガポールで初開催される「Chara EXPO 2015」については実行委員会幹事の(株)ブシロード代表取締役社長の木谷高明氏が登壇。同社のカードゲーム事業でのシンガポール進出の経緯を交えながら、コンテンツ市場におけるシンガポール市場の有望性などを説明した。

J-LOP(http://j-lop.jp/)では、国内外のコンテンツ関連見本市出展者に支援助成金を交付している。

米国、欧州、アジアの3部屋に分かれた出展ブースでは、出展の相談や情報交換など、活発な商談が行なわれていた。

東京観光財団は１月28日、国際コアＰＣＯのケネスグループから講師を招き「国際会議運営・関連事業者向け講演会」を実施した。

ケネスグループはＰＣＯとして約50年の歴史をもち、48か国110都市で約3000件の医学系国際会議を運営してきた。長期間にわたる学協会とのサービス契約とサプライヤーとのビジネス関係構築で高い信頼性と購買力、主催者のニーズの要望への柔軟な対応などでその地位を築いている。

講演では購買担当役員のシャイ・コレンブルム氏が同社のビジネスモデルについて解説。国際会議運営の収支を同社がリスク負担、プロフィットシェアをするなど、国際会議主催者と密接に結び付いた同社のビジネスモデルのメリットやその手法について解説した。また、学会での登録料収入のほかに、スポンサーイベントの実施、出展ブース、会場内のバナーやデジタルサイネージ、ホテルや航空券手配といったものからについても、購買部によるセントラルバイイングで、強固なバイイングパワーを保ち、国際会議の収入確保に努めていることを語った。

国際会議運営を手掛けるラヤ・フーグテン氏は、スポンサード獲得や出展企業募集などのノウハウのほか、開催地決定までのプロセスなどを解説した。

参加した来場者は日本とは異なる学会とＰＣＯとの関係性について強い関心を示し、同社の事業内容について多くの質問が寄せられた。