毎年５月、ドイツフランクフルトで開催されている欧州最大規模のMICE専門見本市IMEX（アイメックス）。今年の開催では国際会議協会（ICCA）がキーパーソンにインタビューを行なった。そのなかでアジア地区のDeputy Chairとしてパシフィコ横浜の黒澤ジョーダン貴子氏はICCAの意義について語り、そのもようがこのほどユーチューブで公開された。

黒澤氏は、2006年にはじめてICCAコングレスに参加したときの経験を「日本から参加したのは2人だけでとても緊張してが、多数の会員に紹介してもらうなどの手厚いケアがありとても有意義な時間が過ごせた」と万全のサポート体制について言及。

初参加の会員には「セミナーだけでなくネットワーキングで他の会員から話を聴くこともとても重要なので、積極的に他のメンバーを交流して欲しい。イベントに参加することで得た知見を自分自身だけでなく、同僚や他の組織の人と共有して、ディスティネーション全体のパフォーマンスを向上するよう役立ててほしい」とエールを送った。

そのほか、11月1日から５日、トルコのアンタルヤで開催された第53回ICCA総会でも日本人参加者の積極的な活動が見られた。

アジア太平洋チャプターのミーティングでは、黒澤氏が「施設のベンチマーク作成」についてプレゼンテーションを行なったほか、CMP取得者のICSコンベンションデザイン稲垣恵氏がパネリストとして議論に加わった。
　

また、教育セッション「Small & Nimble」では福岡コンベンションビューローの前嶋了二氏もパネリストとして参加。福岡の新しいMICE戦略「Meeting Place Fukuoka」の取組みを紹介した。

さらにCSR活動として、日本コンベンションサービス西本恵子氏と黒澤氏が、会員から集めた絵本を白血病小児病棟に届ける役目を務めた。

今後、日本MICE産業の発展とともに多くの日本人関係者が国際舞台で活動することが期待される。なお、12月1日現在のICCA日本会員社は27社・団体となっている。

▼ICCAについての詳細は、こちら（ICCA公式サイト）

http://www.iccaworld.com/

▼IMEXに関する詳細は、こちら（IMEX2015公式サイト）

http://www.imex-frankfurt.com/

日本イベント産業振興協会（成田純治会長）、全国警備業協会（青山幸恭会長）、イベント学会（堺屋太一会長）からなる「屋外イベントの安全に関する共同研究会」は、このほど「屋外型イベントの安全ノート」を発刊した。

共同研究会が約１年にわたって進めてきた内容のアウトプットとして、イベントによる社会課題、地域課題解決が安全に推進されることを目的にまとめもの。

屋外イベントの企画から実施まで、イベントの安全を軸に３団体のプロフェッショナルとしてのノウハウが持ち寄られ、検証、新たに体系化している。

今後は、イベントを主体的に活用していきたい主催者、イベントスタッフ・関係者に向けて、安全ノートを活用したセミナー等とあわせ啓発活動を進めていく。

主要コンテンツ・キーワードとしては、1.安全なイベントの社会的な役割～基本要素は６Ｗ２Ｈ＋Ｓ、2.雑踏事故発生のメカニズムと要因～事例分析、3.イベント基本計画～責任を明確にした組織作りと「安全対策視点での会場適正評価」、4.イベント実施計画～人の動きのコントロールと「安全管理会議」、5.イベント実施本番～当日の「来場者実態把握」と開催・中止判断、となっている。

安全ノートに関する問合せは、日本イベント産業振興協会（Tel:０３－３２３８－７８２１）まで。

国際ミーティングエキスポの開会式後に行なわれた基調講演には、日本総合研究所理事長・多摩大学学長・三井物産戦略研究所会長の寺島実郎氏が登壇。「観光立国への戦略的視座」をテーマに、技術偏重から脱却した日本の次世代産業モデルとしての観光やMICEについて語った。

寺島氏は日本が直面する課題の中で日本の人口減・高齢化について掘り下げて解説。日本の総人口は1966年に1億人を突破したものの、2008年の1.28億人をピークに2048年には再び１億人を下回る。人口が元の数字に減るだけでなく、５％に過ぎなかった65歳以上の人口が、2020年には４割に至り、有権者の過半数が高齢者となる人口構造の変化によって、シルバーデモクラシーと呼ばれる「老人の老人による老人のための政治」が行なわれ、若者の閉塞感を生むことになると警鐘を鳴らした。

この人口構造の急速な成熟化を衰亡にしない知恵として、工業生産力を背景にした通称国家から、高度なサービス業への「新たな産業感に立つ産業創生戦略」が必要とし、その有効な手段として観光産業の発展を掲げた。

昨年、目標であった1000万人を突破した訪日外国人を、2020年には3000万人へと増やす政府目標について、たとえ目標人数を達成したとしても２泊３日３万円といった低価格のツアーが多ければ、観光立国成立はむずかしいという考えを明らかにし、観光の高度化の必要性を訴えた。

観光の高度化の方策として、統合型リゾート（IR）や医療ツーリズム、コンベンション、産業観光の強化が必要とした。コンベンションについては、会議施設の充実のみならず、双方向性の高い会議運営などソフトウエア面の向上も進めていくべき、とした。IRについてはカジノだけでなく、地域の特性にふさわしい物語のあるリゾートと、高度なホスピタリティを支える人材育成を提案した。

東京観光財団は12月11日、同財団の会議室で「平成26年度第２回コンベンション委員会」を開催。二条城京都市元離宮二条城事務所担当課長の梅林信彦氏と、京都文化交流コンベンションビューロー国際観光コンベンション部長の赤星周平氏が登壇し、京都におけるユニークベニューの取組みと活用事例などを紹介した。

梅林氏は、世界遺産であり多数の国宝や重要文化財をもつ二条城をMICE会場として開放することによって、二条城、京都、そして日本の魅力を国内外に発信し、文化財の素晴らしさを再発見するという「世界遺産・二条城MICEプラン」事業の目的を語った。

今年３月にスタートした同事業はこれまでに、パーティ、着物の展示会、試写会など４件のイベント会場として利用された実績をもつ。梅林氏は、二之丸御殿台所・庭や、東南隅櫓前庭・唐門の組合せなど、おすすめの利用法を実際に開催したパーティの写真などを交えて解説。レセプションなど飲食をともなう催事については、文化財保護の観点から屋内での使用ができないため、雨天の場合のために他にバックアップ会場の用意が必要といった注意点にも触れた。

実際の利用にあたっては、12社の契約コーディネーターを通して貸し出す方式を採用している。それによって二条城の魅力を活かした各種プラン企画、国内外の有料企業向け広報・案内、利用企業への使用条件説明、調整、各種イベントに応じた企画、会場設営、工業の手配調整、二条城の歴史的かつや文化財の保護、事故の防止など　安全・効果的な運用を実現している。

また、事業を進めていく際の苦労話として、奇跡的に数百年も残った文化財を保存する将来にわたる責務から、文化財MICEプランを肯定的に捉えていない人もいることをあげた。文化財の保存・継承の啓発や、使用料を本格修理事業の費用に充てることを条件として開放してもらっている現状を利用者によく理解してもらうことの必要性を訴えた。

赤星氏は、今年10月に改定された京都市のMICE戦略を説明するとともに、戦略策定を行なう市と、プロモーションを実行するビューローの役割が明確化されていることを説明。

2020年の東京五輪開催にむけて、京都の強みを活かしたMICE誘致のため、大学との連携強化、MICE協議会設立、支援制度の拡充、ユニークベニューの開発に取組み、コンベンション開催件数を世界35位、外国人参加比率国内１位の堅持、MとI領域の発展的拡大を目指している。

京都MICEの課題として宿泊・会場などのキャパシティが限られていること、空港が府内にないというアクセス面、効果測定にもとづいた戦略構築などをあげた。とくにキャパシティについては大きな課題とし、４月・11日の繁忙期と閑散期のギャップと解消と、会場についてはユニ重要課題と捉え、ユニークベニューの開発に大きな期待が寄せられている。

ユニークベニュー開放について、A)積極的に取組む、B）制約をクリアすれば可能、C)否定的、という施設の対応はさまざまで、それぞれに適したアプローチと施設へのリスペクトとが必要と説明した。ユニークべニューの対象施設は歴史的遺産や宗教施設であり、民営施設に見積り要求するような感覚で問い合わせたり、一斉アンケートなど十把一絡げな対応は固く慎むべきとし、紹介した企業の対応が不備だったため、何度も謝罪に赴いた自身の経験なども語った。

また誘致活動について、観光、MICEといった点での展開でなく、企業誘致なども含めた面での展開が必要とし、前職の広告代理店勤務での経験を活かした、詳細な現状分析と積極的なプロモーション活動の内容を説明した。

日本政府観光局（JNTO）は11月の訪日外客数と出国日本人数の推計値を発表した。
発表によると今年11月の訪日外客数は116万8500人と前年同月の83万9891人から39.1％増となった。

今年１月から９月の暫定値と10月と11月の推計値を合わせた累計は1217万7500人となり、前年同期の949万9413人から28.2％増と大幅に伸びた。

市場別にみると、韓国が23万9000人で９か月ぶりに最多となった。以下、23万6500人の台湾、20万7500人の中国と続いている。

増加率では、前年同月比103.6%増の中国、同83.9％増のフィリピン、そのほか韓国、香港、シンガポールが30％代の増加とアジア諸国が堅調。豪州、カナダ、英国も大幅に増えている。

12月は欧州市場のクリスマス休暇、東南アジアの学校休暇など年末休暇を利用した訪日が期待される。とくに今年は円安傾向の継続、10月からの消費税免税制度の拡充、IC旅券を所持するインドネシア国民への事前登録制によるビザ免除措置などの好材料があり、86万4000人が訪日し12月の過去最高値を記録した昨年を上回ることが予想され、今年1年間の総数では1300万人を超える見込みとなった。

<月別推計値と 2003 年以降の訪日外客数のデータ>
（日本政府観光局（JNTO）のウェブサイト）

●月別推計値
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/data_info_listing/pdf/141217_monthly.xls

● 国籍/月別  訪日外客数（2003 年～2014 年）
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/visitor_trends/pdf/2003_14_tour

中国最大級の消費財の展示会「第25回中国華東輸出入商品交易会」が2015年3月1日から5日までの5日間、上海新国際博覧センターで開催される。

今回、この展示会の運営を務める上海外経貿商務展覧有限公司と日本でギフト・ショーを主催・運営する(株)ビジネスガイド社は、「第25回中国華東輸出入商品交易会」で業務提携契約を締結、(株)ビジネスガイド社が「日本館」を主催運営することを発表した。

12月11日に行なわれた記者発表には、上海から主催者上海外経貿商務展覧有限公司・副総経理の范沈萍さんが来日し、展示会概要とバイヤー誘致活動について紹介した。

「中国華東輸出入商品交易会」は、中国商務部によるサポートのもと、華東エリア9つの市（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、江西省、山東省、南京市、寧波市）が連携し、主催している展示会。

総面積は11万5000平米と最大で、昨年は3441社、5780小間の規模で展開した。出展対象は、ファッション、ホームテキスタイル、ギフトなどの消費財全般で、出展に際して審査認証が行なわれており、良品質な商品が集まることで、バイヤーから高い評価を受けている。なお、昨年は中国国内バイヤーが14000人、117国・地域から21433人が来場した。

特にBtoB展示会として一般消費者は制限されており、バイヤーの登録方法は1パソコンによる事前登録、2アプリによる事前登録、3指定ホテルでの事前登録、4会場での当日登録の4通り。すべてにおいて、顔写真入りの入館証が必要。

ビジネスガイド社が主催運営する日本館は、40社・50小間の規模で募集を開始しており、海外展示フェアエリアで展開する。フェア内で大きな面積を占める予定で、ほかには、韓国、イラン、マレーシア、西サモア、ネパール、コロンビア、中国香港、台湾などが参加する。同フェアのテーマは、現代ライフスタイルとなっている。

范沈萍さんは、「近年、中国の平均年収は増加しており、とくに富裕層の増加でライフスタイルと価値観の変化がある。こうした市場ニーズの変化を背景に、新製品・高品質の一流商品に対する要望は高まっている。日本製品では、ギフト、生活雑貨、家電製品、化粧品、日用品、食品、機械製品、化学製品、自動車が人気」とし、昨年の華東交易会での日本輸出取引額は9.3億ドル（総取引額は27.59億ドル）と一昨年に比べてあがっていると説明した。

また、(株)ビジネスガイド社の芳賀信享代表取締役は、日本館の強みとして、これまで上海での展示会開催経験を活かした有力バイヤーの招待、日本語全面サポート、会期前の有力なメディアへのリリース・「日本館」オリジナル招待状・SNS(微信・微博）でのPRのほか、「日本館」出展者向け「特別企画ビジネスマッチング」の開催を挙げた。

日本館への出展申込締切は、2014年12月24日まで。来年1月28日に出展者説明会を行なう。

その他、詳細は事務局（TEL03-3843-9851）まで。

日本商工会議所（三村明夫会頭、以下日商）は12月16日、全国町村議員会館で「商工会議所『観光連絡担当』キックオフミーティング」を開催した。

日商では、地域を越えたさまざまな商工会議所間の連携を促進するための仕組みづくりとして、「商工会議所観光ネットワーク（CCI観光NET）」の構築に取り組んでおり、その一環として、9月に全国514すべての商工会議所に「観光連絡担当」を設置している。

今回のキックオフは、各商工会議所の「観光連絡担当」らが集まり、CCI観光NETの目的や観光連絡担当の役割についての理解を深め、観光を通じたまちづくり、地域経済活性化について検討するために行なわれたもの。全国の商工会議所から約140名が集結した。

■「観光振興における商工会議所の役割と取り組みについて」
（日本商工会議所 観光委員会共同委員長 須田 寛氏）

基調講演には、「観光振興における商工会議所の役割と取り組みについて」をテーマに日本商工会議所観光委員会共同委員長の須田寛氏が登壇した。須田氏は、今回全商工会議所に設置した「観光連絡担当」について、「地域経済を活性化し、全国的な経済活性化と歩調を合わせ、中小企業が大きな支援を受けられるようにしていきたい」と趣旨を語るとともに、今後、人口減少傾向にある日本は、観光立国（観光立地域）により交流人口を増加することが必要であり、そのためには、地域社会を再活性化させるとともに、観光関連産業を発展させ地域経済を再活性化させることが重要である。全地域・全国で推進していくことで新しいまちづくり・くにづくりをすることが商工会議所の使命だとした。

こうした取り組みを推進するため、「観光連絡担当」を設置し、県内だけでなく、広域的、横断的なネットワークを構築し、テーマごとの部会やチームなど場をつくることで、情報を共有して各地域の特色をつくることを目指す。

須田氏は今後、数ブロックに分け、県単位で年に１、２回はミーティングを開催したいと語り、「新しいまちづくり・くにづくりにつなげ、新しい需要をつくりたい。ネットワークさえできれば循環していく。民間団体でありながら、特殊法人でもあるという特徴と官民の橋渡し的な機能をもつのが商工会議所。担当者は観光コーディネーターの役割を果たし、地域の中核になっていいただきたい。期待している」と結んだ。

*須田寛氏の「寛」の正しい表記は、「寛」に「､（点）」が入る

■「商工会議所観光ネットワーク（CCI観光NET）」の構築に向けて
（日本商工会議所 流通・地域振興部 課長 谷脇 茂樹氏）

また、日商は参加者に商工会議所観光ネットワーク（CCI観光NET）」について解説した。日商では、今後３年間の行動指針として「観光アピール」を決議。観光振興への取組みの重点として、1.産業観光、街道観光など「見る」「学ぶ」「体験する」が一体となった付加価値の高い観光の展開・充実、2.地域間連携、官民連携等による広域観光の展開、3.3地点間での広域連携観光「観光トライアングル」の形成促進を挙げ、その推進体制として514商工会議所の連携による「CCI観光NET」を構築。また、観光連絡担当の設置と、日商観光（専門）委員会―各地商工会議所観光委員会等―各地商工会議所観光担当のネットワーク構築について整備することを掲げている。

CCI観光NETでは、観光連絡担当を通じた全国商工会議所への情報提供・共有と観光連絡担当間の情報交換の促進を当面の事業展開として推進する。そのほか、谷脇氏は、ネットワークを活用した具体的な取り組み事例として、近隣地域間の情報交換・共有の場を創出した事例として、新幹線開業に向け民間交流会議を開催した11商工会議所の事例や、共同でイベントを実施した事例、広域観光ルートの策定、多地域連携による新たな経済・文化活動の創出など、近年動きのあった事例を紹介した。

■経済活動を促す観光振興の取り組みについて
（東洋大学 国際地域学部 准教授 矢ケ崎 紀子氏）

「経済活動を促す観光振興の取り組みについて」と題し、東洋大学国際地域学部の矢ケ崎紀子准教授が登壇した。矢ケ崎氏は、「観光振興を経済活動に帰結するためにはある程度の戦略が必要」だとし、主に、経済的な観点からの観光の力、いまいちばん勢いがあるインバウンド観光について、またインバウンドではMICEを切り口にした内容で、旅行者の人数でなく消費額でみるための基本的な情報や、国際比較、また、地域が陥りやすい誤謬など、ヒントになるような切り口を参加者に伝えた。

最後に、矢ケ崎氏は「観光振興は、域外からの需要を呼び込み、それを活用して地域経済が元気になる手法。商工会議所の皆さんは、商売がわかる、地域経済がわかるプロとしてリーダーシップをとって取り組んでいただきたい」とした。

その後、パネルディスカッションとして下諏訪商工会議所、佐原商工会議所、北九州商工会議所による観光振興への取り組みに関する課題と対応策について事例が発表された。

12月9日、国際ミーティング・エキスポ（IME）会場内で　「平成26年度日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞授賞式」が実施された。

同賞は、国際会議主催者や都市・推進機関の優れた功績を称えることで、国際会議誘致・開催の意義の普及啓蒙やさらなる推進を図るもの。平成20年度より設けられ、今年度で7回目の実施となった。

今回は、平成25年度中に誘致・開催された国際会議が対象となっており、各コンベンション推進機関より過去最多となる35会議の推薦があった。コンベンション有識者で構成される審査委員会での審査を経て、国際会議誘致の部4件、国際会議開催の部8件の計12件が選出された。

受賞会議は以下のとおり。（順不同）

【国際会議誘致の部】
効果的な PR や開催立候補による諸外国との誘致競争の結果などにおいて我が国への誘致に成功した国際会議

・第8回世界盆栽大会　        (2017年、さいたま)
・第23回世界神経学会議　    (2017年、京都)
・2018年IWA世界会議　        (2018年、東京)
・第22回国際栄養学会議        (2021年、東京)

【国際会議開催の部】
国際会議開催にあたり会議運営、地域貢献などにおいて、今後の模範となる実績を上げた国際会議

・第12回アジア太平洋薬学生シンポジウム　(船橋及び千葉)
・第20回ITS世界会議東京2013        (東京)
・国際酪農連盟ワールドデイリーサミット2013　(横浜)
・第2回国際技学カンファレンスin長岡        (長岡)
・国際コモンズ学会第14回世界大会（北富士大会）　(富士吉田)
・第16回コンピュータ医用画像処理ならびにコンピュータ支援治療に関する国際会議　(名古屋)
・2013年京都国際地理学会議　(京都)
・第11回世界生物学的精神医学会国際会議　(京都)

ネットショップ（ECサイト）運営・設立サービスを提供する(株)BASEが12月10日、代官山デジタルゲートビル内の恵比寿アイマークゲートで「ネットショップフェスタ2014」を開催した。

同イベントは、ECサイトのデザイン、集客、決済、配送、売り上げ管理など、ネットショップを支援する企業やECサイトの運営者などが自社のサービスやノウハウを紹介・提供する展示商談会と、ECサイトで大きな成果を上げた有名ショップや専門家によるセミナーで構成されている。初開催の今回は22社が出展、ネットショップ運営をする個人・企業を中心に約700人が来場した。

特別講演として、ヤフー(株)マーケティングソリューションカンパニー エグゼクティブユニットマネージャーの高田徹氏とTwitter Japan Inc.で執行役員を務める王子田克樹氏の対談が実現。先月よりYahoo！を通して出稿が可能になったツイッター広告について、両社の協働が実現した背景やその経緯、両社のプロモーションツールを活用してネットショップを成功に導くためのヒントを、成功事例を交えて紹介した。

王子田氏は、スマートフォンユーザーや若年層に強いツイッターと、PCの利用者を含めた幅広いユーザーをカバーするYahoo!の、両社の強みを活かす同サービス特長を説明した。高田氏は、Yahoo！のサービスとしてツイッターを利用することによって、オンラインでの申込みが可能になること、お客様サポート窓口など安心のサポート、Yahoo!プロモーションの広告管理ツールによる一括管理の利便性、という３つのメリットを挙げた。

主催者の(株)BASEは同イベントを通じて、ネットショップ運営のノウハウに対する来場者の想いをリアルに体感したこと、今後のサービス改善に大きな収穫を得たことから、今後も定期的に開催していくという。

＜出展者レポート＞

■(株)イーコンテクスト
商品購買者のメールアドレスのみで、返金・送金を短期間で処理できる「キャッシュポスト」サービスを紹介。手数料や業務負荷が高い送金・返金の処理のコスト削減し効率化するだけでなく、口座情報の機密保持義務といったリスクも回避できる。

■ヤマトグループ
通販を知り尽くした同グループが手掛ける、マルチモール一元管理、マルチ決裁、自動伝票出力、物流管理、スピード配送、マルチ配送対応をオールインワンにした「Yamato EC Solutions」を提案。通販ショップに規模やサービス内容に合わせて、多様な機能を組み合わせて利用できる。

■(株)バリュープレス
大手メディアを含む6000人のメディア担当者にニュースリリースを配信できる「ValuePress」のサービスを出展。同サービスは企業だけでなく、個人事業者でもニュースリリースの発信が可能になっており、メディアを活用した商品告知を行なえる。

2016年主要国首脳会議（サミット）長野県誘致推進協議会は、12月25日、軽井沢大賀ホールで「長野県・軽井沢サミット誘致推進シンポジウム in 軽井沢大賀ホール」を開催する。

2016年に日本で開催を予定している主要国首脳会議（サミット）の誘致に向け、県内機運を盛り上げるとともに、県民にサミットへの理解を深めてもらうことが目的。

軽井沢町では、2008年から「軽井沢サミット誘致準備会」を観光協会の呼びかけにより発足、その後、2011年には「軽井沢リゾート会議都市推進協議会」（2014年５月現在の会員数42名）へと発展し、リゾート会議都市を定着させるべく活動してきた。

その後、7月4日には長野県議会でサミット誘致を採択、阿部守一長野県知事がサミット誘致を正式表明し、官民一体で進めるべく関係団体による誘致推進協議会を新たに発足し、サミット誘致PR用チラシを住民へ配布するなど理解促進に努めてきた。

12月25日のシンポジウムでは、「小さな“まち”から未来へはばたく～長野県・軽井沢世界へ向けて魅力発信～」をテーマに、阿部守一長野県知事、藤巻進軽井沢町長、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢代表理事の小林りん氏、洞爺湖温泉観光協会元職員の中村真澄氏（北海道洞爺湖サミット時に、洞爺湖町を花で装飾する「G8開催記念植栽事業」の企画・運営に参加）をパネリストに、信州大学地域戦略センター准教授の林靖人氏がコーディネーターを務める。

そのほか、外交評論家磯村尚徳氏が「世界の中のNAGANO～軽井沢の魅力を世界へ～」をテーマに講演会し、夏冬ふたつのオリンピック開催地である軽井沢から、全世界へ向けて活力アル地域社会の魅力を発信する。

入場は無料（事前申込不要）。

詳細は、2016年サミット長野県誘致推進協議会（TEL026-235-7206）まで。