編集内容
大阪・関西万博の開催まで残すところ1,000日を切った。東京五輪に続く日本経済発展の起爆剤として期待されている大阪・関西万博だが、その準備は既に本格化し企業は2025年を視野にさまざまな取組みを開始している。本特集では大阪・関西万博に向けた国や企業の最新動向を追った。特集2では、世界各地のMICE開催状況を紹介する。
日本映像機材レンタル協会(JVRA)は7月22日、ホテルイースト21(東京・江東区)で「令和4年度業務担当責任者会議」を開催した。JVRA はイベント等における映像機材のレンタルを手掛ける企業と映像機器メーカーで構成される。コロナ禍で3年ぶりのリアル開催となる今回、会員83人が出席した。本記事では、当日開催されたセミナーとパネルディスカッションのもようをレポートする。
*本記事は季刊誌「EventBiz」vol.28で掲載した記事をWEB版記事として転載および再編集したものです。
会員向けセミナーでは「xR /インカメラ VFX についての基礎知識」と題し、現在トレンドとなっている映像制作手法である「バーチャルプロダクション」についてdisguise Japan の三寺剛史社長が解説した。disguise Japan が展開するメディアサーバーはバーチャルプロダクションにおいても活用されている。以下、講演内容の一部をまとめた。
実はシアターやライブイベント、e スポーツなど、多くのプロジェクトで disguise が活用されています。われわれはハードウェアを核として、designer というソフトウェアの提供やレンダリングエンジンと連動するためのプラグインの開発などを行っています。小さなメーカーではありますが、世界規模で展開しています。
xR 演出の分野について言及すると、近年、世界的な傾向としてスタジオに大きな LED パネルを導入することが増えています。LED パネルによるバーチャルプロダクションが業界のトレンドとなった背景には3つの要素があり、①リアルタイムエンジンの発展、② GPU(画像処理装置)の高速化、③ LED パネルの高品質化が挙げられます。
リアルタイムで描画できるエンジンが安価かつ高精細な技術としてまとまってきたことに加えて、当然、リアルタイムで動かすには画像を高速に処理できる技術も必要です。さらに高品質な LED パネルの低価格化はコスト面において重要なポイントです。
グリーンバックを用いるクロマキー合成は初期投資が少ないという利点がありますが、収録時に色の制約が生じるため、思い通りの色を出せないという難点があります。あとは撮影後の合成・編集(ポストプロダクション)が必要になること。つまり、現場で最終的な映像は確認できないため、演者はグリーンの背景の中で想像しながら演技を行うことになります。
一方、LED パネルによるバーチャルプロダクションは、3DCG 等を実写映像と組み合わせ、カメラトラッキングを行い撮影するインカメラ VFX の手法によって、演者はリアルタイムに映像を確認しながら演技ができます。ロケに行けない場所や存在しない建物の中で演技をする映像が撮れることや演者・被写体へ映り込む光の表現の自然さも LED パネルによるバーチャルプロダクションの大きなメリットといえます。ただし留意点として、LED パネル等の初期投資が大きいこと。さらに新しい技術であるがゆえに、ノウハウを蓄積していくことが求められます。
LED パネルを再撮するにあたっては視野角(画面の表示が問題なく見える角度のこと)の問題が常に付きまといます。LED パネルはそもそも正面から見るように作られており、視野角の小さな製品は、斜め方向から見ると明るさや色が変化してしまいます。そのため、視野角の大きい LED パネルが xR スタジオには向いています。また LED パネルは自発光するため、隣接するパネルの光や照明によって表面の明るさや色が変わります。そのため、反射が少ない LED パネルを選ぶと良いでしょう。
次に、LED パネルの配置について。LED パネルはどのようなかたちでセットアップしても良いですが、背面だけでなく、LED フロアを配置することで、床面も CGで表現できるようになりますし、背面に LED パネルを複数配置することで、演者の行動が自由になったり画角の制限が減ったりします。
バーチャルプロダクションを支えるカメラトラッキング技術ですが、その選択肢はいろいろあります。収録用カメラに取り付けるトラッキングシステムのほかに、低価格な PTZ(パンチルトズーム)カメラを使用することも可能です。演出内容や設置条件、精度、予算によって選定すると良いでしょう。
また、最終的な映像の色に大きな影響を与えるのが照明です。照明スタッフとの調整やコミュニケーションも忘れてはなりません。なお今回はトレンドである LED パネルによるバーチャルプロダクションについて話しましたが、例えば今後、高輝度・高精細プロジェクターを用い、スクリーンにリア投影を行った場合の xR 演出が実用レベルになる可能性はあります。CG と合わせたときに色をきちんと再現できるかどうか、といった課題は出てきますが、プロジェクター側あるいはリアスクリーンでそれらが解決できれば、LED パネルを使わないバーチャルプロダクションといった方向性も考えられます。
テーマ:レンタル業務のお仕事、楽しさや苦労、やりがいやこれからの思い
登壇者:占部 吉直 氏(光響社)、木村 亮史 氏(西日本シネ用品)、渡辺 誓 氏(コセキ)
占部 今回、われわれには「地方で働く JVRA 会員」という共通点があります。私は愛知県、木村さんは福岡県、渡辺さんは宮城県。首都圏や大都市でないところで頑張っています。そんな皆さんの仕事のやりがいは何でしょう。
木村 コロナ禍で配信業務が多くなり、イベントの運営面や演出面が変化した背景もありますが、われわれから顧客に企画や機材を提案することが増え、やりがいを感じています。顧客から相談を受けることもあり、良い関係を築けている。新しい技術や知識を持っているかどうかで提案の幅は大きく変わりますし、さらに期待を上回るにはどうしたら良いかということを考えながら日々の業務に取り組んでいます。
渡辺 確かに信頼関係は大切ですね。以前、仙台のアーケード街でファッションショーをサポートしたことがあります。そのイベントに何年も関わる中で、あるときモデルが出てくる舞台袖あたりのパネルに LED を使い、変化をつけてみてはどうかという提案をしてみたら、案外すんなり採用されて。その部分の演出を含めて携わることができた思い出があります。
占部 そういった機材選定や演出プランまで任せてもらえると嬉しいですよね。逆に苦労することは何ですか。
渡辺 機材やソフトウェアの進歩に付いていくのが大変です。例えば、配信の現場でいうと zoom のアップデートは頻繁に行われていますよね。いつも若い部下に聞いてます。
占部 毎日現場で触っている人でないと分からないこともありますよね。それほど進化が早い。
木村 新しい機材、規格がどんどん出てきて必死になって情報収集しないとあっという間に置いていかれる危機感があります。
占部 首都圏や大型現場では特にそういった最新の技術や情報が求められることが多いと思いますが、ただ地方のわれわれはしばらく大丈夫ですよね?(笑) 東京や大阪などの会社と一緒に現場に入ったときに情報収集ができたり、そういった会社が業界を引っ張っていると思うので、今後も JVRA のつながりを大事にしようと思っています。
占部 今回、パネルディスカッションを行うにあたり、事前に沖縄の会員であるアイレントの宮良社長からもお話を伺ったところ、MICE とオンラインのコラボレーションに商機を見いだしていると仰ってました。コロナ禍で沖縄は観光客がガクッと減ってしまったが、豊富な観光資源を、オンラインや配信を通じて視聴・体験するという話が増えているようです。観光資源があるところと MICE との相性は良いので、オンラインの活用も今後増えていくのかなと思っていますが、われわれの名古屋やコセキさんの仙台は MICEと聞くと、ちょっとパワーが足りないかなとも思うのですが、渡辺さんいかがでしょうか。
渡辺 自治体としては力を入れているとは思いますが、博多なんかと比べると、(仙台は)少し弱いとは思いますね。
占部 地域によってかなり違いがありますね。さて今回、せっかく他エリアの JVRA の会員同士で意見交換できる機会ですので、協会や会員企業に期待することはありますか。
渡辺 機材や現場作業におけるトラブルや回避方法を教えてほしいなと思います。やはり、東京のイベントは、地方のイベントと比べて数と規模が段違いに大きいですよね。それゆえ、多くのトラブルを経験しているでしょうし、回避方法をご存じだと思います。それを協会内で共有できるような機会があると良いですね。
木村 機材の使い方についての技術講習会をやってほしいですね。東京にいれば、メーカーのショールームがあったり、現場で実際に機材を使っているようすを見ることができると思いますが、地方にいるとなかなかそういった機会にも恵まれない。われわれと同じような悩みを抱える会員企業は多いと思います。これからも常に新しい提案ができるように、地方都市と言えどもあきらめず、邁進していきたいですね。
トヨタ自動車、トヨタ不動産、トヨタアルバルク東京は東京・江東区トヨタのショールーム施設のメガウェブの跡地に次世代アリーナを建設するとともに「TOKYO A-ARENA PROJECT」を推進する。
TOKYO A-ARENA(仮称)の敷地面積は約2万7,000㎡で収容客数は約1万人。2025年秋の開業を見込む。
重点テーマとして「次世代スポーツエクスペリエンス」、「未来型モビリティサービス」、「持続型ライフスタイルデザイン」の3つを掲げる。B.LEAGUE1部のアルバルク東京がホームアリーナとして利用するほか室内競技、アーバンスポーツ、パラスポーツ、eスポーツなどの舞台として活用。多様な観戦の楽しみ方の提案や最新テクノロジーの導入も行う。トヨタのモビリティテクノロジーを活用しながら、各企業のサービスや技術とも連携する。
敷地内にある2つのパーク(屋外空間)活用による地域の賑わいへの貢献、アリーナ内のゴミ削減のほか、国内のアリーナ初となる環境性能評価システム「LEED認証」の取得を検討。地域や来場者とともにリサイクル、リユース等、持続可能なライフスタイルをデザインしていくアリーナを目指す。新アリーナのビジョン実現や協賛、興業利用に関心ある企業・団体からプロジェクトパートナーの募集も行う。
トヨタ自動車社長・トヨタ不動産会長の豊田章男氏は「今回の計画にはスポーツ・アスリートへの感謝、可能性へ挑戦する人をサポートし続けたいという2つの想いを込めた。アリーナはトヨタのバスケットボールチームアルバルク東京の新ホームでもあるが、さまざまな競技の聖地になっていって欲しい。パラスポーツや競技人口が少なかったり、知名度が低い競技などの力にもなっていければと思っている」と話す。
8/29~9/4 開催の展示会
▽千葉
8月31日(水)~9月2日(金)
幕張メッセ
スマートエネルギーWeek[秋]
・第2回FC EXPO 秋 ([国際]水素・燃料電池展)
・第2回PV EXPO 秋([国際]太陽光発電展)
・第2回[国際]二次電池展 秋(バッテリージャパン秋)
・第2回[国際]スマートグリッドEXPO 秋
・第2回WIND EXPO 秋([国際]風力発電展)
・第2回[国際]バイオマス展 秋
公式HP https://www.wsew.jp/autumn/ja-jp.html
第2回脱炭素経営 EXPO 秋
公式HP https://www.decarbonization-expo.jp/ja-jp.html
▽東京
8月31日(水)~9月2日(金)
東京ビッグサイト
第8回エンディング産業展(ENDEX)
公式HP https://ifcx.jp/
8月31日(水)~9月2日(金)
東京ビッグサイト
第1回資産運用・相続対策フェア
公式HP https://shukatsu-expo.jp/
8月31日(水)~9月2日(金)
東京ビッグサイト
ジャパンジュエリーフェア2022(JJF)
公式HP https://www.japanjewelleryfair.com/
9月1日(木)~3日(土)
東京ビッグサイト
サインアンドディスプレイショウ2022(S&Dショウ)
公式HP https://tokobi.or.jp/sds/
▽大阪
9月1日(木)~3日(土)
インテックス大阪
第1回FRAX OSAKA
公式HP https://www.frax-expo.jp/osaka/ja-jp.html
9月2日(金)~4日(日)
インテックス大阪
第3回資産運用EXPO[関西]
公式HP https://www.am-expo.jp/osaka-1/ja-jp.html
▽神戸
9月1日(木)~2日(金)
神戸国際展示場
国際フロンティア産業メッセ2022
公式HP https://www.kobemesse.com/
8月25日から27日、幕張メッセ国際展示場4・5・6ホールにて「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2022」が開催された。
「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW」はDIY・ホームセンターの商材・トレンドが一堂に集結する、日本最大級の住生活関連総合展示会。
出展規模は出展者数319社、出展小間数860小間と昨年の264社757小間を大きく上回った。
政府は、新型コロナ対策として実施している水際対策を緩和し、現在、日本へ向かう際の出国時に必要と定めている3日以内の検査陰性証明を不要とすることを決定した。
日本人を含むすべての入国者にとって、海外渡航や来日の際の不便が一つ解消されることとなる。
条件は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書(外務省及び厚生労働省において有効と確認したワクチンを3回目接種済みであることの証明書)を保持していること。
見直しに基づく措置は令和4年9月7日午前0時(日本時間)から行われる。
大阪府・市は共同して大阪でのMICE開催と、関係者や参加者の来阪を促進し大阪の経済活性化や都市魅力の向上を目的に「大阪MICEハイブリッド開催支援助成金(第2回)」を交付する。MICE主催団体・企業に対し助成対象経費を補助するものであり、後期分の対象事業を先着順で募集する。
助成対象事業は大阪府内の施設で開催するハイブリッドMICEで要件をすべて満たすもの。要件は①学術、技術、文化、芸術、国際交流、経済、産業の振興に寄与するイベント(国際会議、国内会議、展示会、見本市など)で参加者を募るもの、②会場での開催会期が2日以上、③会場参加者数が50人以上かつオンライン参加者数が200人以上、④大阪府内の100人以上を定員とする施設を利用すること、⑤行政の要請や業界団体等のガイドラインを遵守し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施していること。
助成金交付対象者は対象事業の要件を満たすMICE主催団体・企業で、申請は助成対象者1者につき同一年度内で1回限り。
助成対象経費は大阪府内の施設で開催するハイブリッドMICEに要する経費のうち、オンライン配信にかかる経費(機材使用料、設置工事費、オペレーター人件費、Web環境構築費、映像編集費、配信専用会場使用料を対象とし、 消費税及び地方消費税を除く)。
助成率・助成限度額は助成対象経費の2分の1相当額(1000円未満切り捨て、1開催あたり上限50万円)。
助成対象事業の実施期間は2022年10月1日から2023年年2月28日まで。2022年9月1日から30日にかけて募集を行う。助成金予算額は500万円。申請は先着順で受付け、予算額に達した時点で終了する。申請は助成を希望するMICE開催日の30日前までに行う必要がある。
自社の出展目標を明確にして、市場分析を行ないながら計画を練ります。
・出展目的を確認して、成果目標の決定
・出展参加メンバーを決め、チームを結成する
・展示品の選定と、取引条件や価格の設定
など
展示会は、展示会の会期終了時にゴールを迎える訳ではありません。
展示会終了後のフォローと分析を行ないましょう。
・顧客データの整理、お礼のメール、資料やパンフレットの送付などフォロー業務
・参加目的に対する結果や実績を分析
・費用対効果の算出
などを確認することで、次回出展時の参考や、今後の貴重なマーケティングの情報になります。
もっと詳細に知りたい方は展示会活用マーケティング戦略を購読ください。
海外出展についても掲載しております。
・ブースづくり
展示会のパッケージプランを活用するか、独自で発注を行ないます。発注先は広告代理店やデザイン会社、施工会社など、どのようなブースを作るかで選択します。
・展示品の搬入・搬出の計画
展示品の搬入や搬出、展示据付けに関する指定期間や時間をふまえ、輸送計画を策定します。輸送業者に委託する場合がほとんどですが、その際は細かな打ち合わせを行ないましょう。
・ブースのアテンド業務体制を固める
受付、アテンダント補助、営業、技術、マネジメントなど、役割を分担する体制を構えることがポイントになります。
・広報活動
ダイレクトメールや招待状の送付、業界誌などの記事広告掲載、自社ホームページによる告知など、積極的に展開することが重要です。