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世界の展示会業界への打撃は144億ユーロ 国際見本市連盟が展示会中止の影響を発表

主催者や会場など、世界中の展示会関連企業・団体が所属する国際組織、国際見本市連盟(UFI)は3月10日、新型コロナウイルスによる展示会の中止が相次いでいることから、展示会に与える影響について発表した。

今回の発表では「出展者の商談から生まれる経済生産量」と「主催者や会場など、展示会開催により生まれる展示会業界の生産高」の2点の影響額を計上。中止によって失われたとされる商談による経済損失は少なくとも230億ユーロで、展示会業界への影響はすでに中止されたイベント数・規模に基づき算出され144億ユーロの打撃を受けており、今後中止・延期が続くことでその額はさらに広がるとした。

地域別の展示会業界への経済打撃はアジア・太平洋地域が最も大きくすでに84億ユーロ、ヨーロッパで中止・延期された展示会は58億ユーロに達しており、UFIは他地域についても調査を進めている。

また新型コロナウイルスによって開催できなかった展示会の多くは年内に延期開催する予定で、中長期的な影響は軽減するとしているものの、UFIリサーチマネージャーのChristian Druart氏は「延期は短期であっても、計画的なビジネス・収益に遅れを出すため、その影響は即座に出るもの。特に中小企業にとって実存的なリスクをもたらす」とコメントしている。

発表についてUFIのCEO兼マネージングディレクターの Kai Hattendorf 氏は「算出・発表した数字は、経済の回復において展示会が果たす重要性を強調するもの。マーケットの場でありミーティングの場である展示会は経済回復を促進する近道」として、UFIでは政策担当者とグローバルリーダーの協力を頼りに、展示会にかかわる企業が今後もその役割を果たし続けられるようににすると意思表明しており、最後に「これらの展示会産業にかかわる企業はすべて、現在の延期とキャンセルの波の下ですでに大きな被害を受けている」とメッセージを発信した。

 

 

 

 

イベント自粛による主催者負担を軽減するシステム「YouTubeライブ配信 電子チケット」をZAIKOが提供開始

ZAIKOが運営する電子チケット販売プラットフォーム「ZAIKO」は、コロナウイルスによる政府のイベント自粛要請を受け、ライブ配信の電子チケットという新たなオプションを設置。観客がオンライン・オフラインでのイベント参加を選択することができる機能を開発した。

日本国内随一の多言語電子チケット販売プラットフォーム「ZAIKO」は、「YouTubeライブ配信 電子チケット」の販売を可能とする新システムの提供を開始。通常のイベントチケットのほかに「YouTubeライブ配信 電子チケット」というオプションを設けることで、イベント参加を自粛するユーザーもオンライン上でイベントに参加することを可能にする。
これによりイベントの開催を中止することなく、ユーザーに対してオンライン・オフラインでのイベント参加の選択肢を与えることで、イベント事業者が被る損害を最小限に抑える狙い。

さらに通常のZAIKOのチケットシステムと同じくYouTubeライブ配信チケッでも購入者データを取得することができる仕様となっている。
現在はYouTubeのライブ配信サービスのみを提供しているが、今後はその他動画配信サービスとの連携も視野に入れているとのこと。

ZAIKO チケット」公式サイト

2020国際ウエルディングショーがコロナウイルスで中止に

2020国際ウエルディングショー事務局は4月8日から11日の4日間、インテックス大阪で開催を予定していた「2020国際ウエルディングショー」について、新型コロナウイルスの影響により開催を中止することを発表した。

発表内容は以下の通り

本ショーは新型コロナウイルスの感染拡大を受け,展示会場での感染症対応策を会場であるインテックス大阪と連携を取り検討してまいりましたが、国内外における急激な感染拡大,また、2月26日には政府からイベント等の開催自粛要請のメッセージも出され,主催者といたしましては,ご来場者,ご出展社,関係各位の健康・安全への影響を第一に考えるとともに,その余波が及ぶ外出・出張制限などの状況も踏まえ,このような状況下では円滑に有意義な展示会・各種イベントを開催することが難しいと判断し,本ショーを中止させていただくことといたしました。

横浜市がIR整備に向けたパブリックコメントを開始

横浜市は3月6日、統合型リゾート(IR)整備法に基づき策定する実施方針の参考となる「横浜市が考えるIRの方向性(素案)」のパブリックコメント(一般意見の公募)を開始した。

素案では横浜市がIR誘致に乗り出す理由について「生産年齢人口の減少などによる財政困難が見込まれており、市民の生活を守るためには都市活力を維持する必要があり、日本型IRの実現は課題解決につながる」と説明。横浜IRを起爆剤に観光・経済にイノベーションをもたらすため、オール横浜でIRを推進するとしている。

横浜IRの方向性のほか、実現による効果や地域の理解促進・合意形成に向けた取り組みについても触れられており、今後のスケジュールとしては2020年度前半までに実施方針を策定・公表。同年度中に事業者の選定・市民意見等を踏まえた区域整備計画を策定し、2021年度前半には横浜市会の議決を経て国に申請するとしている。

パブリックコメントの実施期間は3月6日から4月6日まで。4月から5月にかけて意見を取りまとめ、素案を修正。6月中にパブリックコメント結果の公表および横浜IRの方向性の策定・公表を目指す。

EventBiz(イベントビズ)vol.18 令和の展示会ブースデザイン

編集内容

最前線で活躍するクリエイティブディレクターの職業観と価値観、世界から見た日本の現状と課題など、新時代のブースデザインを考える上で触れておきたいテーマを本特集に詰め込んだ。
また「BOOTH DESIGN SELECTION」では、デザインの力で出展者の課題解決を果たした35の最新ブースデザインを特集。

企画「誰もが参加できるイベントを実現するために」ではイベントのユニバーサルデザインやダイバーシティを取り上げるほか、「日本を元気にする地域MICE」シリーズでは「北海道MICE」を紹介する。

特集①令和の展示会ブースデザイン

・コミュニケーションが生むデザイン フジヤ 長谷川 眞理
・グローバル視点で考えるブースデザインの課題と未来 オクタノルムジャパン 瀬戸 健之
BOOTH DESIGN SELECTION

特集②誰もが参加できるイベントを実現するために
・共生社会の実現に向けて~子供たちが「上達」できる運動会を
横浜市体育協会/セレスポ/LAVA International
・色覚の多様性を理解し誰にでも見やすいコンテンツを作る
 カラーユニバーサルデザイン機構(CUDO)
・リアルタイム音声翻訳で誰もが楽しめるイベントを シャムロック・レコード
・車椅子でも使えるトイレを野外イベントにも ベクセス
・最新施設での導入増えるヒアリングループ 混在する音の聞き分けをサポート シグマ映像

特別企画 MICEで日本を元気にする 北海道
・MICE開催地として強化を図る北の大地
・個性あふれる北海道各地の魅力
・気になる!北海道のイベントTOPICS
・[北海道版] イベント&MICEサポート企業ガイド

論点 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、日本のイベントビジネスにも影響じわり
JETRO Fashion ユーモアを追求してブランドを世界へ 「a-jolie」
展示会の総合分析 2019年10月~12月
展示会の総合分析 2019年の年間統計
開催スケジュール(展示会) 2020年3月~5月
論考 小池 隆由
NFORMATION 業界関係者約50人がユーロショップ視察
自創空間 吉田 統一/エクセリ
MICE Report ひらめきや創造性を与える開催地 沖縄
MICE TOPICS 「第1回MICE参加者のブレジャー促進連絡会」開催 ほか
JVRA座談会 子どもも会社も育てる!映像業界で働くパワフルなママたち
MICE TOPICS 出展物を“触れる”“覗く”特性が新型コロナウイルス感染拡大のリスクに
「CP+2020」開催中止
My MICE DAY 木部 浩幸/グリフィン


発売日:2020年2月29日
判型:A4判
ページ数:112ページ
定価:2,200円(税込)/1冊  8,800円(税込)/年間

全国有力書店で販売。また、小社からの発送も行っておりますので、上部の購入ボタンよりお申し込み下さい。
お問合せは(株)ピーオーピー 出版企画室(TEL: 03-5687-6841、FAX: 03-5687-6845)

エンタメ関連3団体が声明を発表「正しい知識で感染拡大防止を」

日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会の3者は3月4日、新型コロナウイルスの影響によるコンサートなどの中止が相次ぐ中「エンターテインメントを愛する皆さんへ」と題した声明を出した。

声明文では公演中止によりファンとの触れ合い機会を失うことへの苦渋の思いがあるとした上で、「だからこそ正しい知識と関心を持ち、さらなる感染拡大防止につとめてほしい」と訴えた。

同時に、「#春は必ず来る」というハッシュタグを掲載することで、SNSによる思いの拡散を図った。

以下は声明の全文。

エンターテインメントを愛する皆さんへ

先般のイベント中止、もしくは延期の要請を受け、コンサート等のエンターテインメントを中断する判断や、敢行する判断に対する様々な批判や賛同がある中で、我々は大多数の公演を中止、もしくは延期することに致しました。

何よりも皆さんの健康が優先されることが大事という、強い気持ちを持って判断した次第です。

一方で、開催に向けて準備してきた苦労や、開催することで得られる充実感や達成感、そして何よりもオーディエンスの皆さんと分かち合えるかけがえのない喜びなど、経済的な損失以上に、その代償は大きなものがあります。

だからこそ、今回の新型コロナウイルスに対して今一度正しい知識と関心を持っていただき、これ以上の感染が広がらないようにつとめる事を、率先して訴えかけます。

エンターテインメントが再び多くの皆さんに大きな力を与えることができるよう、細やかな知識や情報を、率先して広げていきたいと思います。

我々も、開催に向け実施可能な感染防止対策を行いますので、少しでも沢山の皆さんが感染拡大防止の知識を増やし、事態の収束への意識を強く持ち、新型コロナウイルスに1日も早く打ち克ち、その結果、共に楽しいエンターテインメント空間を描けることを心より願っています。

エンターテインメントを愛する皆さんと共に。

#春は必ず来る

ポートメッセなごや、新型コロナの影響で使用料を還付

ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)は3月4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、施設使用の取り止め・延期を行う場合に使用料を還付することを発表した。

期間は2月20日から3月15日の間の利用分で、今後の状況によっては延長される可能性もある。

ポートメッセなごやを利用したイベントでは既に就活イベントや「名古屋キャンピングカーフェア2020」、「第5回スプラトゥーン甲子園 東海地区大会」などの開催中止が決まっている。

大型イベント施設が利用料返金措置を検討 新型コロナウイルスによるイベント中止で

東京ビッグサイトや幕張メッセ、パシフィコ横浜、インテックス大阪など大型イベント施設が新型コロナウイルスの影響で、特定の期間に開催を予定していたが中止となったイベントの主催者に対して、会場利用料の返金措置を実施・検討していることが見本市展示会通信の調べで分かった。

返金措置の対象となる期間や返金額は各施設異なり、対象期間はおよそ2月上旬・中旬から3月末日。返金率も施設によって異なり、申込金のみの徴収や全額返金を検討する会場もある。

新型コロナでドローン見本市「Japan Drone 2020」が開催延期に

3月25日から27日、幕張メッセで開催を予定していた「Japan Drone 2020 」の開催延期が発表された。ジャパンドローンは民生用・商業用ドローン産業の国際展示会で国際コンファレンス、デモンストレーションといったプログラムも実施予定だった。主催はUAS産業振興協議会、コングレ、スペースメディアジャパン。

2月21日には対策としてアルコール消毒液の設置や救護室の設置・看護師の常駐、そして中国湖北省と浙江省からの出展者について出展を断っていること、さらに運営事務局のスペースメディアジャパンが東京都医師会、東京都、東京商工会議所が推奨する「感染症対応力向上プロジェクト」の研修を受け感染症の理解促進に努めていることを発表していた。

延期後の正式な会期や内容については決定次第、公式webサイトで発表予定。

【寄稿】グローバル視点で考えるブースデザインの課題と未来

魅力的な展示会とは 

「魅力的な展示会」とはどのようなものか。出展者・来場者の数、ビジネスにつながるかどうか、開催場所や周辺環境、会場の雰囲気やブースの見栄え、いろいろな要素があり、「誰にとって魅力的なのか」というのも重要なファクターである。そのような中「ブースデザイン」も魅力的な展示会づくりにとって大きな役割を果たすものと考えている。ふと足を止めて眺めたくなるような展示装飾、素敵なブースが沢山ある展示会には来場者も増え、企業も出展意欲を掻き立てられ、メディアにも取り上げられやすくなる。 

2年に一度、世界の見本市施工会社が集まって開催される OSPI(Octanorm System Partners International) ミーティングという会議がある(以降、「展示会 (Exhibition)」の代わりに取引するという意味合いの濃い「見本市 (Trade Show)」という言葉を使う)。この会議では世界の「見本市」に関わる様々な情報を交換・共有できるが、その中で Stand Competition (ブースデザイン賞レース)があり、各国施工会社の自慢のブースが披露される。 カテゴリはブースサイズで50m²以下、51~200m²、200m²以上の3つに分けられ、200人以上のプロフェッショナルの投票で順位が決まる。各カテゴリの3位までが当日表彰され、その後WEBサイトや業界誌に掲載されるが、私は会議の終盤に行われるこの Stand Competition が 好きで、洗練された世界のブースデザインは見ていて飽きず、いつもインスピレーションをもらっている。 日本にも Good Design 賞はじめいくつかのデザイン賞レースがあるが、他国のブースデザインを吟味・ 評価することで、グローバルな視点から最新のデザインや革新的な施工方法を勉強することができる。 

200m²以上カテゴリ2018年優勝 Projex Event Service 社の装飾デザイン
~ 50m²カテゴリ優勝の Dohrns Exhibitions & Events 社のブース Sweden

 

ブースデザインの傾向

上記のブース賞レースを見ていると、世界のデザイン傾向を知ることができる。最近は「分かりやすい」から「背景にストーリー性を感じさせる」ブースデザインが評価され、ランキングでも上位に上がるようだ。スマホや最新の電化製品なども説明書や無駄が省かれフォルムやユニークな製品に注目が集まる時代だが、見本市ブースも同様、人々の経験や知識が増したことで文字での商品説明は減り、ビジュアルや背景のストーリー性が人々の共感や想像力をかき立てる。有名企業がブランドの認知度を高めるためのブースデザインと、中小企業が取引先を見つけるためのデザインとはもちろん差はあるものの、背景のデザインコンセプトが効果的な認知につながる点は共通している。 

製品情報はインターネットでも調べることができるため、展示数を抑えて空間を贅沢に使ったブースデザインもより増えている。空間を増やすためには壁面や柱を減らす必要があるが、柱を減らすためには木工柱+梁よりもスチールやアルミの支柱+梁が有効である。

また、見本市では軽くて丈夫なアルミ資材がよく使われるが、そのアルミ資材を木板や布で覆い隠す構造もトレンドである。ドイツなど見本市先進国では見本市の回数と規模が多く、初期投資の高いアルミシステム材も早期の資金回収が見込めるため、様々な種類のシステム材が普及し、効率的に利用されている。廃棄物処理費用が年々高価になっているため、アルミシステム材を安価に見せない展示方法、アルミ材を使用しつつ、木工ブースのように見せる展示方法が進化している。 

51m²~ 200m²カテゴリ優勝のブースデザイン“ATM2018”in UAE

ブースデザインのグローバル化 

近年、日本の展示会場は増加傾向にあり、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜の拡張、いくつもの地方新会場建設などポジティブな話題が多い。しかし世界に目を向けると、見本市ビジネスの拡大、グローバル化はよりスピードアップしている。中国の見本市会場新設、見本市誘致などは驚くべきで、今や日本の20倍近い展示面積を擁し、来年には展示面積も世界最大になると言われている。 

世界中で毎年3万1,000件以上の見本市が行われ、440万社以上が出展、2億6,000万人以上の来場者が見本市を訪れる。5,000m²以上の屋内展示スペースを持つ会場は1,200 以上にものぼる。 

メッセフランクフルトやハノーヴァーメッセ、メッセデュッセルドルフなどのように見本市のコンテンツを運営含めパッケージで世界展開するケースも年々増え、「見本市ビジネス」産業は進化している。国際的な出展者はビジネス拡大のため複数の国際見本市に出展するが、その際ブースデザインを毎回変えることはない。ブースデザインは数カ月前、出展者によっては半年、1年前から検討を始め、出展にかける費用は海外の見本市であれば数百万円~数千万円。デザインの再利用により2回目以降の設計費・什器製作費を大幅にカットすることができるため、コストのかかる凝った装飾の提案・採用が可能になるのだ。ドイツでは毎年施工業者選定のコンペを行うようなことはせず、出展者と施工会社が複数年契約するケースが多い。施工会社としても初回の費用が厳しくても、その後、数年間分のブース施工受注を確約してもらえるのであれば2回目以降の準備は必要最低限で済み、ビジネスの安定・拡大に結び付く。したがって、出展する国を変えても同じデザインのブースを再現できる構造の「ブースデザインのグローバル化」が広がっているといえよう。

 

世界基準のブースデザイン

大きく高級感のあるブースは「天吊り&床上げ」がベースデザインとして多用されるようになっていて、これは「世界基準のブースデザイン」ともいえる。日本は残念ながら会場の設備と施工・撤去時間の関係で「天吊り造作」や「床上げ造作」は難しく、モーターショーなどの数少ないケー スを除いて、多くの施工会社・出展者にとってほとんど「不可能」と言ってもよい状況だ。「魅力的な展示会」をブース装飾という視点から見る場合、「天吊り」と「床上げ」は今後どうしても増やしたい要素で、それが可能になるような設備・環境づくりが必要だ。東京ビッグサイトの稼働率は非常に高く、国内向けの催しだけでも十分機能しているようだが、「世界基準のブースデザイン」を再現可能にすることが人気の国際見本市を日本に呼び寄せるためにも必要なステップだと考えている。 

*高さ規約について 

日本の展示会の「高さ規約」は関東ではH2,700mmが基本。これは「尺」から来ており、板の経済寸法9尺=2,700mmを 取り入れた日本特有のものである。世界ではH2,500mmが 基本で、弊社のアルミ部材も5,000mmの押出成形から2,500mm の柱を2本とることを前提としている。5,000mmから2,700mm の柱は1本しか取れず、実はH2,700mmの柱は単価が通常 以上に上がってしまうのだ。 その他のアルミシステム材もH2,500mmに合わせて開発されているため、高さの関係で日本市場では使えない、もしくは金額が高騰して流通しにくいという内情がある。画 期的なシステム材を日本で流通させることができないのは残念でならない。 

更に、先ほどのテーマで触れた「ブースデザインのグローバル化」でも日本の展示会に出展するときだけ壁の高さ・ デザインを変更し、持ち回りの什器も造りなおさなけれ ばならない、などのデメリットがある。日本の施工会社、 展示会関係者はH2,700mmで慣れていて不都合を感じてい ないが、そこに「グローバル化への足かせ」がある。もちろん「日本の施工会社は既にH2,700mmで部材を購入・保有しているから今更変更は出来ない」「誰がどのタイミングで高さ規約を変更、コントロールしていくのか」などの問題もあるだろう。しかし施工会社が所有している資材は H2,500mm に合わせてカットすることができるのだ。例えば2年後には展示会の高さ基準を全て2,500mmに変更することを目標とし、主催者と施工会社が協議しつつ H2,500mmになる展示会のリストを1年前から公表し、段階的に実行していけば必ずできるはずである。目的とその先にあるメリットを十分理解共有し、足並みを揃えれば、他国と通貨を共通にもできる時代である。国内の展示会業界の高さ基準を見直せないはずがないのである。