観光庁は17日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、整備地域の追加選定に向けた自治体の申請受け付けを2027年5月6日から11月5日までとする方針を明らかにした。申請期間を政令で定める必要があるとして、当該期間を追加する政令改正案について、意見公募手続（パブリックコメント）を開始した。

IR整備法では、都道府県または政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける仕組みで、認定数は最大3区域を上限としている。現在認定されているのは大阪・夢洲地区の1件にとどまっており、政府は追加申請の枠組み整備を進める。

意見公募は2025年12月17日から2026年1月16日まで実施し、電子政府の窓口（e-Gov）を通じて詳細を案内するとしている。

(写真は大阪で計画されている大阪・夢洲地区特定複合観光施設)

SEMIは12月17日から19日までの３日間、東京ビッグサイトでマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展「SEMICON Japan 2025」を開催する。35カ国から1,216社・団体2,900小間（前回：1,107社・団体2,789小間）が出展し、延べ12万人の来場を目標に掲げる（同：10万3,165人）。

西４ホールの「Super Theater」では、NVIDIA、imec、Micron、Intelが登壇する「グローバル半導体エグゼクティブサミット」や、TSMC、Preferred Networks、サンディスク、IBMが登壇する「次世代半導体技術１～デバイス編」、Lam Research、JX金属、富士フイルム、ディスコが登壇する「次世代半導体技術２～装置材料編」など多彩なセミナーを実施する。グランドフィナーレ「半導体サプライチェーンの未来：グリーン化と持続可能性への挑戦」では２大装置メーカーApplied Materialsと東京エレクトロン、そしてAppleの３社による豪華共演が実現する。

特別企画ではスペシャルサミットとして、”AIと半導体技術の革新による持続可能な未来の実現”をテーマにエネルギー効率向上・排出削減・サステナブルなサプライチェーンなど、業界の最先端課題に取り組む「AI x Sustainability x Semiconductor Summit（AIS）」や、未来の半導体産業を支える基盤技術に光を当て、検査・計測分野の発展と協調領域での課題解決を推進する「Metrology & Inspection Summit（MIS）」を初開催する。さらに、日本のアドバンストパッケージングとチップレットの関連業界の成長に焦点を当てる「APCS～半導体パッケージング」や、EDA、IP、デバイス・基板設計に関わる各社による最新展示とネットワーキングが展示される「ADIS」も実施。

若手支援・人材開発の企画では、半導体関連企業58社が勢ぞろいする半導体業界研究イベント「未来COLLEGE」、高専生の若きアイデアにあふれた技術や研究成果を展示する「The 高専」、日本全国68の大学研究室による研究成果を発表する「アカデミア」、半導体関連の研究成果の発表の中から優れた研究を表彰する「第4回アカデミアAward」、多様性、公平性、包括性のパネルディスカッション「Women in Business」、若手社員による３日間のハッカソン「TECH CAMP」、半導体のアーキテクチャー設計を疑似体験で学べるカードゲーム「THE GAME」、高専生を対象にした半導体設計の競技会「SEMI Circuit Design Speed Contest」（後援：文部科学省）を行う。

また、若い世代の半導体業界への興味を喚起するため新企画として学生と若手社員の交流のを促進する「THURSDAY WAKAMONO NIGHT」を開催。昨年に引き続き、e-スポーツ企画「eSports Innovators」ではプロｅスポーツプレーヤーが登壇。アーティストBAKENEKOのフォトスポットやグッズショップも登場する。

SEMIジャパンの浜島雅彦代表は「1年前のSEMICON Japan2025では来場者10万人を目標に掲げ、超えることができた。今年は12万人を目標に掲げている。今、半導体はコアな戦略物資にまで興味範囲が広がってきており、SEMICON Japanに出展したい、出て話したいという声が以前より多い。素晴らしい方々に参加いただけるので、期待してほしい」と話す。

▽東京都
12/17(水)～12/19(金)
東京ビッグサイト
SEMICON Japan 2025

▽福岡県
12/17(水)～12/18(木)
福岡国際センター
国際モダンホスピタルショウ2025 in 九州

12/18(木)～12/21(日)
マリンメッセ福岡
FUKUOKA MOBILITY SHOW 2025

日本経済新聞社が主催する「エコプロ2025（第27回）」が、2025年12月10日（水）〜12日（金）の3日間、東京ビジネスサイト（東ホール）で開催された。入場は無料（登録制）。環境・SDGsに関わる製品・技術・サービスの普及を通じて、環境保護と社会課題解決を図る“ビジネスと次世代育成”の交流の場として位置づけられている。

本展は「SDGs Week EXPO 2025」の構成展として実施され、同時開催の「カーボンニュートラルテック」「自然災害対策展」「社会インフラテック」「サーキュラーパートナーシップEXPO」とあわせ、持続可能な社会の実現に向けた提案を集約した。主催者発表では、会場は東4〜6ホールでの展開として案内され、会期前時点の展示規模は全体で450社・団体／861小間（11月20日現在）としていた。

来場者数（公式発表）

主催者（NIKKEI MESSE）の発表によると、「SDGs Week EXPO 2025」（エコプロ等の合計）の来場者数は3日間で59,873人だった（12/10：17,640人、12/11：20,139人、12/12：22,094人）。※この数字は構成展の合計値として公表されている。

脱炭素・再生エネルギー等のテーマ別トピックに加え、インパクト・エコノミー型ビジネスを扱うスタートアップの企画展「JAPAN IMPACT ECONOMY EXPO」を“初開催”として打ち出した。

また、自治体と企業の寄付マッチングを促す「企業版ふるさと納税パビリオン」を設置し、官民連携や地域課題解決をテーマにしたステージ企画（ピッチ等）も開催された。

次回以降：2026年は「BEYOND SDGs エコプロ」へリニューアル

公式サイトと案内PDFによれば、2026年はSDGs Week EXPOを「BEYOND SDGs エコプロ」へリニューアルし、2026年12月2日（水）〜4日（金）に東京ビッグサイトで開催する計画が示されている。

東京商工会議所は10日、働き方改革関連法に関する緊急アンケートの結果を公表した。時間外労働の上限規制について、中小企業の20.5％が「事業運営に支障が生じている」と回答した。

（１）回答企業数：1,079社 (回答率 4.7%) （２）調査期間：2025年11月10日～11月25日
（３）調査対象：東商会員約23,000社 （４）調査方法：メール等を通じた依頼

＜回答企業の属性＞
【業種】※重複を含むため、割合は100を超える場合がある。
建設業：148社【13.7%】 製造業：229社【21.2%】 卸売業：183社【17.0%】 小売業：44社【4.1%】
情報通信・情報ｻｰﾋﾞｽ業：96社【8.9%】 運輸業：53社【4.9%】 宿泊・飲食業：27社【2.5％】 医療・福祉・介護業：14社【1.3%】
金融・保険・不動産業：55社【5.1%】 その他ｻｰﾋﾞｽ業：172社【15.9%】 その他：58社【5.4％】

【従業員規模】
20人以下：512社【47.5％】 21～50人： 217社【20.1%】 51～100人：130社【12.0％】 101～300人：146社【13.5％】
301人以上：74社【6.9％】

■ 宿泊・飲食、運輸、建設で「支障」割合が高め

業種別では、宿泊・飲食業が55.6％、運輸業が54.7％、建設業が42.2％となり、特定の業種で影響が大きい傾向が示された。

■ 「月45時間・年6回まで」の上限が負担との回答が最多

事業運営に支障が生じている企業に具体的な要因を尋ねたところ、
「月45時間を超えられるのは年6回まで」
という規制を「対応が困難」とする回答が58.8％で最も多かった。
運輸業（65.5％）、建設業（62.9％）などで高い割合を占めた。

課題の背景としては、

全社的な人手不足（60.6％）

需要の繁閑差が大きいこと

などが挙げられている。

■ 規制の「見直し」に関する回答

上限規制について、回答企業のうち

「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」44.5％

「上限規制の緩和が必要」18.1％

という結果となった。

■ 東商の見解

東京商工会議所は、影響が大きい業種に配慮した制度設計や運用の検討を要望している。

名古屋市瑞穂区で改築が進められていた新「パロマ瑞穂スタジアム」が、2026年4月22日に供用開始されることが決定した。利用受付は2026年1月4日に始まり、4月18日には完成を祝うお披露目イベントが開催される予定で、地域からの期待が高まっている。

■ 約3万席の大型スタジアムが誕生

新スタジアムは、観客席数約3万席を備える大規模施設で、車椅子席も300席設けられている。すべての座席が屋根で覆われ、天候に左右されない快適な観戦環境を確保した。

建物は地上6階建てで、建築面積は約2万8600㎡、延べ床面積は約6万1500㎡。陸上競技のみならず、サッカーやラグビーなど多目的に利用できる国際規格のスタジアムとして整備されている。

■ 瑞穂公園の再整備も進行

スタジアムが位置する瑞穂公園は、野球場やラグビー場、アリーナ、水泳プール、弓道場など15のスポーツ施設を有する「パロマ瑞穂スポーツパーク」の中心エリア。今回のスタジアム整備と合わせ、園内の再整備も進められており、地域のスポーツ・レクリエーション拠点としての役割が一層強まる。

スタジアム3階のコンコースと広場をつなぐ歩廊「MIZUHO-LOOP」は、ジョギングや散歩にも利用できるルートとして整備。芝生広場、子ども向け遊具広場、スケートボードリンク、3×3バスケットコートなど、多様なアクティビティが楽しめる空間が広がる。

■ 地域に開かれた“憩いとスポーツの拠点”へ

今回の整備は、競技場の機能向上にとどまらず、市民が日常的に利用できる公園空間の創出を目的としている。スポーツ観戦はもちろん、普段の運動や家族のレジャー、地域イベントなど、多様なシーンで活用されることが期待されている。

名古屋市は、本スタジアムを国際大会の会場候補としても位置づけており、今後のスポーツ振興や地域活性化の核として重要な役割を担う見通しだ。

日本冷凍空調工業会は12月10日に記者発表会を開き、2026年１月27日から30日まで東京ビッグサイトで開催する国内最大級の冷凍・空調・暖房機器展「HVAC＆R JAPAN 2026」の開催概要を発表した。

44回目の開催となる今回、東京ビッグサイト東４～６ホールを使用。従来の２ホール（17,020㎡）から３ホール（25,690㎡）に拡大しての開催となる。規模は出展者数224社（前回比150％）出展小間数923小間（前回比120％）で、いずれも過去最大。来場者もこれまで過去最多だった2024年の３万3,513人を超える５万人を目標に掲げる。

これまでは東京ビッグサイト会議棟で行っていたセミナーは、展示ホール内の特設ステージで行われる。特別企画では「スマートビルディングとGXで描くサステナブル建築の未来」、「IoTによる冷媒漏漏えいリスク管理の最前線」、「冷媒循環型経済の実現に向けて（仮）」の３つを実施。

会期初日に会議棟１階レセプションホールで開催されるレセプションパーティでは、出展企業の優れた製品・サービス・ソリューションを選出する「HVAC＆Rアワード」授賞式を行う。受賞製品はその後、４ホールと６ホールの入口でパネル展示を実施する。

同工業会の澤井克行会長は「地球温暖化の影響により気温が上昇し、空調設備は人々の健康や生活を守る重要なインフラとして一層需要が高まってきている。また、世界共通課題である2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、世界のCO2排出量の４割弱が建築物セクターで、その半分近くが空調関連と言われている」と述べ、業界として脱炭素化に貢献する整備や技術の開発普及を推進することの重要性を説くとともに、HVAC&Rがその一翼を担うと語った。

「見本市展示会総合ハンドブック2026」　

2027年に横浜市で開かれる「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」の入場チケットの券種と価格が、政府の了承を経て正式に決定した。博覧会を運営する公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会が5日発表した。

1日券は、前売りが大人4,900円・小人1,400円、会期中販売が大人5,500円・小人1,500円。3歳以下は無料とし、紙チケットを選ぶ場合は発券手数料として別途100円が必要となる。

券種は、会期中いつでも1回入場できる1日券のほか、夕方以降に利用できる夜間券、障害者手帳所持者向けの割引券、何度でも入場できる通期パスや夏の期間限定で繰り返し入場できる夏パス、一般・学校団体向けの団体割引券など、多様な来場スタイルに対応するラインナップとなる。

前売り券の販売開始は2026年3月を予定。販売は公式チケットサイトのほか、旅行代理店や各種プレイガイドなど協会が指定する事業者を通じても行われる。前売り券の販売期間は会期開始前日の2027年3月18日までとしている。

GREEN×EXPO 2027は、2027年3月19日から9月26日まで横浜市内で開催される国際園芸博。テーマは「幸せを創る明日の風景 ～Scenery of the Future for Happiness～」で、約100ヘクタールの博覧会区域に世界各国や国内自治体、企業などが出展し、1,500万人の来場を見込む。

協会は、今後も公式ウェブサイトやSNSを通じて、会場整備の進捗やパビリオンの内容、イベント情報などを順次発信していくとしており、開幕に向けて機運醸成を図る考えだ。

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編集内容

特集　世界の最新MICE施設

2020年代前半のコロナ禍を乗り越え、世界で再びMICE に関する取り組みが加速し始めた。
世界中で新たなMICE 施設が誕生し、建設や既存施設の増床計画も着々と進んでいる。
来たるべき新時代において、MICE 施設はどのような役割を担っていくのだろうか。注目の最新MICE 施設と、その展望について焦点を当てた。