ケーブルコンベンション2016関連イベント「ケーブル技術ショー2016」が7月28日から29日の２日間、東京国際フォーラムで開催される。
これは、ケーブルテレビの最先端の技術やソリューションが集まる技術展示会。テーマは“ケーブル技術が拓く！未来のCATVネットワーク社会”で、放送サービスの高度化や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の４K・８K放送など、社会的な要請に対して技術的な情報発信を行なう。
会場では、テーマ展示ゾーンが設けられ、“ケーブルテレビの仕組み”、“8K・4Kケーブル伝送技術”、“高度映像サービス提供技術”、“防災・減災を支える技術”の4つのエリアが展開。
会期中は、伊藤忠ケーブルシステムや富士通ネットワークソリューションズなど、多種多彩な企業から講師が招かれ、技術セミナーが実施される。
そのほか、詳細はWEBサイトまで。
展示会：ケーブルコンベンション2016関連イベント「ケーブル技術ショー2016」
会期：2016年7月28日(木) ～29日(金)
時間：午前9時30分～午後６時（29日は午後５時）
会場：東京国際フォーラム
リユース食器ネットワーク事務局を運営する（一財）地球・人間環境フォーラムの平野氏は今後のリユース食器普及に向けては2020年の東京五輪がカギとなると話す。
「2012年のロンドン五輪は高いリサイクル率を収め、環境オリンピックとして成功しましたが、リユース食器については残念ながら導入されなかった。レガシー（遺産）を残すことが求められる五輪では、1964年東京五輪は〝経済成長の発展″を残し、2020年東京五輪ではエシカル五輪としてより精神性の高い、環境への取組みや意識を定着させるきっかけを残してほしい。日本人は本来モノを大切にする哲学を持っているので、うまく社会に定着させたい。」と語り、現在も東京五輪でのリユースカップ利用に向けて提案を続けている。
また2020年はCOP21で決定した京都議定書に次ぐ温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」がスタートする年でもあるため、より一層の環境意識が高まることが期待される。
いかにエコロジーであっても、エコノミーでなければ社会で浸透することは難しいと語る平野氏。課題は経済的な面のアピールだといい、導入数・事例を増加することがコストの削減につながるため、現在リユース食器ネットワークではよりいっそうの働きかけを行なっている。
1998年のサッカーワールドカップフランス大会では観戦後、日本人サポーターがごみ拾いをしたことが世界中に伝えられ、礼儀作法や環境意識の高さが称賛された。2020年の東京五輪では、リユース食器が日本の環境意識の象徴となるかもしれない。リユース食器の普及に向けた取り組みは今後どのような広がりを見せるのか、注目していきたい。
【リユース食器写真の注釈として】
（提供：リユース食器ネットワーク）
LCA※で比較すると、CO2排出量と水の消費量は2.7回、固形廃棄物は4.7回、エネルギー消費量は6.3回以上の再使用で使い捨て紙カップより環境負荷の低減効果がある。環境ホルモンの出ないポリプロピレン（PP）製のリユースカップは100回以上の使用が可能（耐熱温度120℃、耐冷温度-30℃）。
※原料採掘段階から生産・使用・輸送・廃棄段階に至るまでを仮定し、製品の一生（ライフサイクル）を通じた環境への影響を定量的に分析・評価したもの
リユース食器は、プラスチック製のカップ・皿・箸などで、使用後回収し、洗浄して何度も繰り返し使うことができるため、使い捨て容器の替わりとして注目されている。
ごみ削減や省資源、CO2削減に寄与できることから、環境への訴えとしてイベントでの導入も増加している。ではイベントでは実際にどう活かしたらよいのか。
成功事例などから、活用していく上でのヒントを探りたい。
海外で最もリユース食器の導入が進んでいるドイツでは15年以上前からさまざまなイベントでリユース食器が利用されており、多くの自治体が〝ゲシルモービル″と呼ばれる移動食器洗浄車を保有している。ビール消費量の多いサッカー場で6割以上のごみ削減が報告されているなど、導入数も大規模なものだが、コストの増加に対してはカップに広告を入れることで対応するなど、ビジネスモデルとしても成功している。
日本では、リユース食器がイベントで大きな成功を収めた例に京都の祇園祭がある。導入されたのは2014年、多くの露天・屋台が立ち並ぶ数日間で使用するために、多方面に呼びかけを行なったところ、取り組みに賛同した市民や事業所より充分な協賛金が集まり、さらにのべ2000人のボランティアが参加した。およそ22万個のリユース食器が200以上の店舗で活用され、その回収率は80％に上り、膨大なごみの削減に成功した。これを受け翌年からは市の予算が確保され、3回目となる今年も導入される予定となっている。
イベントでのリユース食器の活用は環境活動のPRとなるが、使用することだけでなく、洗浄工程風景も環境意識を高めるきっかけになる。
ゲシルモービルや、食器洗浄設備の設置を行ない、あえて来場者の目に見える場所で洗浄することで来場者が抱える衛生面での不安を払しょくでき、食器不足の解消やコストカットが可能というメリットも持っていることから、実施しているイベントも少なくない。
【リユース食器写真の注釈として】
（提供：リユース食器ネットワーク）
LCA※で比較すると、CO2排出量と水の消費量は2.7回、固形廃棄物は4.7回、エネルギー消費量は6.3回以上の再使用で使い捨て紙カップより環境負荷の低減効果がある。環境ホルモンの出ないポリプロピレン（PP）製のリユースカップは100回以上の使用が可能（耐熱温度120℃、耐冷温度-30℃）。
※原料採掘段階から生産・使用・輸送・廃棄段階に至るまでを仮定し、製品の一生（ライフサイクル）を通じた環境への影響を定量的に分析・評価したもの
「インバウンド・ジャパン2016」が７月20日から22日の３日間、東京ビッグサイトで開催される。
これは、インバウンドでの地域再興や事業拡大を促すための製品やサービスなどが一堂に会するイベント。現在、インバウンド3.0の時代に突入しており、更なるインバウンド市場の活性化が期待されている。
会場では、ジャパンショッピングツーリズム協会パビリオン、ハラルフード・パビリオン、外国人向け観光案内メディア紹介コーナーが展示企画として設けられる。
会期中はセミナーが実施され、日本観光振興協会理事長の見並 陽一 氏や東京都知事の舛添 要一 氏、Peach Aviation代表取締役CEOの井上 慎一 氏らが講師を務める。
その他、詳細はＷＥＢサイトまで。
展示会：インバウンド・ジャパン2016
会期: 2016年7月20日(水)～22日(金)
時間：午前10時～午後５時
会場: 東京ビッグサイト
主催: 日経BP社
「第1回［次世代］火力発電 EXPO」が2017年３月１日から３日の３日間、東京ビッグサイトで開催される。
これは、火力発電システムや発電プラント建設・保守運用に必要な制御システム、エンジニアリング技術、プラント部品、タービンボイラなどが一堂に会す展示会。新エネルギーに関する製品・技術・サービスが集結する「スマートエネルギーWeek」内での実施となる。
次世代火力発電は、経産省が“次世代火力発電の早期実現に向けた協議会”を開き、低炭素社会実現に向けて、次世代火力発電の早期導入や普及に推進していることもあり、近年注目が集まっている。
来場者は、世界各国の電力・ガス会社、発電事業者、プラントメーカーなど。
公式WEBサイトはこちら。
展示会：第1回［次世代］火力発電 EXPO
会期：2017年3月1日（水）～ 3日（金）
時間：午前10時～午後６時（最終日は午後５時まで）
会場：東京ビッグサイト
７月開催の「第３回ライブ＆イベント産業展」に出展いたします。
ブースでは、イベントビジネスの発展と価値向上に貢献できるコンテンツを披露。
特に、イベントに携わる企業を紹介する「サポート企業ガイド」の配信について紹介を予定しています。
皆さまのご来訪を、ブースにてお待ちしております。
展示会名：第3回 ライブ＆イベント産業展
会期：2016年7月6日(水)～8日(金)
時間：午前10時～午後６時（最終日のみ午後５時）
会場：幕張メッセ 4～6ホール
ピーオーピー ブース：５ホール 小間番号９－３１
経済産業省は、コンテンツ技術イノベーション促進事業の一環として、「Innovative Technologies2016」を実施する。
これは、技術マップ2015（コンテンツ分野）で示されている技術開発の方向性に基づき、他産業への応用や新市場創出の可能性がある先進的な技術を、公募により広く発掘し、社会に示すことで幅広い分野の波及を促すための事業。
採択された場合、「デジタルコンテンツEXPO2016」（開催期間：2016年10月27日(木)〜30日(日)、場所：日本科学未来館）の会場で展示が行なえるほか、技術の内容を紹介するデモンストレーションや、会場内に設置されたセンターステージでショートプレゼンテーションを実施できる。
募集期間は2016年7月8日(金)12時（正午）まで。
そのほか、詳細は下記まで。
⇒デジタルコンテンツEXPOのページ
⇒経済産業省のページ
ワークライフバランスの取組みは５年前から始まる。
会社設立から９年が経ち従業員も１００人を超え、更なる成長を目指す時期に差し掛かっていた。営業本部営業推進グループ・グループマネージャの森本秀彦氏によると当時、東日本大震災や経済不況などの影響もあり、会社が成長に伸び悩んでいた時期で、働きやすい環境づくりへの課題も多かったと話す。
このような環境を見直すため、社長の上妻英一氏の提案のもと、従業員満足度を上げる取組みが始まった。
そのうちの一つとして環境改善委員会を設置することとなり、10人ほどの社員からの有志で構成される同委員会で森本氏がリーダーとして活動を開始した。
環境改善委員会では社員へのヒアリングの機会を設け、社員とのコミュニケーションを積極的に取ることで、働く上での悩み・課題を探り、職場環境の改善に繋げた。
就業規則の改善例としては、短時間勤務制度の期間延長がある。従来の短時間勤務制度は子どもが３歳になるまでの間の利用が認められていたが、女性社員の「子どもが小学校に入学すると学童保育のお迎えが今以上に大変になり、今後も短時間勤務が利用できないと働き続けられないかもしれない」という意見から、環境改善委員会で話し合い、同制度の利用期間を小学校卒業まで延長できる規則を会社に提案し、採用された。現在では２人の社員が利用している。
また、社内コミュニケーション強化の観点からイベント企画委員会を設置し、会社行事の企画や社内コミュニケーションの活性化を推進した。
その結果、会社行事として行なう新入社員歓迎会、社員旅行や忘年会は、ほぼ全員の社員が出席するほど参加率が高い。
さらに、クラブ活動も盛んで、業務時間外にも社員同士が集まる機会が多く、活発なコミュニケーションが従業員満足度向上に貢献している。
森本氏は「会社の雰囲気が５年前より良くなった実感があります。今では社員がいきいき働いている会社だと自信を持って言えます」と話す。
こういった取組みの成果は、「ポジティブ・メンタルヘルス対策」に繋がっている。
一般的なメンタルヘルス対策は、メンタル不調者を発見し対処するという事後的な方法になりがちだが、「ポジティブ・メンタルヘルス対策」はメンタル不調者を出さない方法である。
さらに無料カウンセリング制度（社員が会社に連絡を取ることなく、専門機関で受診できる）や社内カウンセラーを養成するなど、社員を精神面からもサポートする体制を整えている。
同社では上妻社長の社員に対する思いが後ろ盾となり、社員が精力的に活動し、 さまざまな取組み（職場環境改善、規則改善、コミュニケーションの活性化など）を実施した。
結果として、社員それぞれが高い意識で働くようになり、仕事の品質が向上し売上に繋がり、社員にも還元できているという。ここ数年の離職者は５％未満、過去３年の新入社員36人のうち退職者は０人と、業界では極めて低い数値を維持している。
また、採用活動へ与える影響も大きいという。
森本氏は「会社説明会ではワークライフバランスや育児・子育て支援への取組み、社内コミュニケーションの充実などをお話ししています。中小企業でここまで取組んでいる企業は少ないので、学生たちには非常に好感触です」と話す。
森本氏はワークライフバランスの取組みについて「ポイントは社員自身が参加して、社員自身によって改善できるようにすることです。会社側が与えるだけだと、批判的な意見が生まれやすくなります。さらに一番大切なのは〝社員への投資を惜しまないことです」と話す。
社内環境改善の推進担当者が一番頭を悩ませるのは、こういった取組みは投資対効果が見えにくいという点だ。
「経営者が理解を示し、思い切って社員の為に投資する。いずれ効果が出てくれば、安い投資だったと思えるはずです」（森本氏）
グリフィンでは今後、休暇の取得推進や復職制度の導入などに取組んでいくという。このような事例が人材育成や人材不足に悩む企業の解決の糸口になるのではないだろうか。
「アプリ万博」が７月７日、フォーラムエイト（東京都渋谷区）で開催される。
これは、アプリの開発や成長に関連するプロダクトやサービスを展示・交流するイベント。最新トレンドを把握し、プロダクトやサービスの知見を広め、出展者やスポンサーなどが抱える課題を解決させるサイクルに、来場者をスムーズにマッチングさせることで、業界全体の成長を促すことを目的に実施している。来場者は、アプリ開発者や企画運営者、学生など。
今回は、画期的なアプリやVRなどのコンテンツ、連携デバイスなど、業界に刺激を与えビジネスに繋がるアプリを積極的に集めるため、アプリタイトルを幅広く集めるコーナーを増設している。
詳しくは、WEBサイトまで。
展示会：アプリ万博
会期：2016年7月7日（木）
時間：午前10時30分～午後６時
会場：フォーラムエイト
