京都市観光協会（DMO KYOTO）は3月18日、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光業界への経済的影響から、一定期間に実施した事業に対する助成金制度を創設し、募集を開始した。
対象者は申請時にDMO KYOTOに在籍する会員企業・団体で、対象となる事業は1月24日から3月31日までに実施した、または実施する事業に要する経費で、施設の消毒や清掃、衛生対策に要した消耗品や備品、販路開拓、プロモーション・広告費、保育事業といった地域貢献事業などが対象。事業実施にかかる従業員の人件費や飲食費、自社施設等の賃借料、施設維持管理費は助成対象外となる。
申請の受付は3月18日から3月31日午後5時まで。
ギンガシステムは、新型コロナウイルス対策の影響により、中止や延期を予定している各種会議・イベントを対象に、テレビ会議システム「LoopGate」を一時的に利用するユーザーの支援を行う。
「LoopGate」は、簡単な操作や土日祝含むサポート体制、多地点接続サービスなどが特徴となっており、さまざまな用途での利用が可能。また、有線・無線を問わず多くのインターネット回線で接続することができるため、オフィスやテレビ会議システムを常設している会議室だけでなく、貸会議室やホテルなどの会場でも使用できる。このように幅広い活用ができるため、会議に加えシステムを利用したイベントの運営を支援する。
問い合わせは「LoopGate」専用フォームから。
大阪府は３月16日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について新たに見解を述べた。
府では世界保健機関（WHO）が11日に新型コロナウイルスをパンデミックと位置付けたことから、12日に専門家会議を開催。感染拡大の条件として「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声」という３要素が重なることを挙げた。
これを受け府では「換気の励行」「人の密度を下げる」「近距離での会話や発声、高唱を避ける」ことを条件に、３月21日以降に現在中止・延期の方針にあるイベントや休館施設などを順次再開する方針を決定。咳エチケットや手洗い、消毒なども徹底するとした。
吉村洋文大阪府知事は自身のツイッターで「コロナの弱点や特徴を見極めつつ、社会活動も徐々に戻していかないといけない。３月20日までの１ヶ月間、未知のウイルスに対し、府は一斉の中止延期で対応してきた。この間、コロナの弱点、特徴も見えてきた。コロナの急拡大３要件を避けつつ、徐々に社会生活を取り戻していく」とコメントしている。
Interop Tokyo実行委員会は、新型コロナウイルス感染拡大により中止とした「Interop Tokyo 2020」ほか4展について、オンラインセミナーや出展予定企業の新製品情報発信などに切り替え、業界の活性化を図る。
公式サイトを通じ、4月13日（月）～6月30日（火）までの期間、出展各社の新製品情報や、定期的なオンラインセミナーの開催、オンラインならではのスペシャルコンテンツなどを予定している。
また出展者がエントリーし、新製品を審査、各賞を贈る「Interop Tokyo Best of Show Award」も形を変えて実施し、オンライン上で発表する。
対象イベントは、「Interop Tokyo 2020」、「Connected Media Tokyo 2020」、「デジタルサイネージ ジャパン2020」、「ロケーションビジネス ジャパン2020」、「APPS Japan（アプリジャパン）2020」。
トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国民向けガイドラインを発表した。
ガイドラインでは今後15日間にわたり、10人以上の集まりを避けること、不要不急の旅行をしないこと、レストランやバーでの外食を控えることなどを勧告。新型コロナウイルスの収束見通しについては「７月か８月ごろになる可能性がある」とした。
米国では15日、米疾病対策センター（CDC）が会議や結婚式なども含めた50人以上の大規模イベントを今後８週間にわたって中止・延期するよう国内に呼び掛けていた。
TOKYO FASHION FILM （ワンオー）とFASHIONSNAP.COM （レコオーランド）は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、中止となった今シーズンのファッションウィークを動画で配信する。
ワンオーが、コレクション発表に向けて準備を進めてきたデザイナーを支援するため、企画を立案。メディアパートナーであるレコオーランドを通じ、特設サイトでランウェイショーの配信を行う。
「TOKYO FASHION FILM」特設サイト
■SAVE THE FASHION WEEK
会期：2020年3月16日（月）～3月29日（日）予定
※上記の期間後も特設サイトはアーカイブされ、閲覧可能となる。
静岡経済研究所は新型コロナウイルスの影響を受け中止・延期となった静岡県内の主要イベント８つを対象に、開催時に想定される経済波及効果を試算した。
推計では150万人の来場者のもと、経済波及効果130億円がもたらされるとなった。静岡経済研究所では「このほかにも多くのイベントの中止が決定されている。こうした動向は社会の停滞感を引き起こし、先行きに対する不透明感の高まり、さらには消費行動の減退など、数字では推し量れない影響をおよぼすことが懸念される」と分析する。
今回試算の対象となったイベントは「ふじのくに食と花の都の祭典（２月22、23日）」「プロ野球オープン戦８試合（３月３～11日）」「サッカーＪリーグ５試合（３月４～14日）」「静岡マラソン（３月８日）」「しぞーかおでん祭2020（３月13～15日）」「伊豆高原桜まつり（３月21、22、28、29日）」「静岡まつり（４月３～５日）」「静岡ホビーショー（５月13～17日）」の８つ。静岡マラソンと静岡ホビーショーは過去に同所が試算したもので、使用統計は平成23年静岡県産業連関表（静岡県統計課）。その他のイベントについては、前回の実績値や他の同類イベントを参考に今回同所が試算した。
コミックマーケット準備会は３月15日、５月２日から５日にかけて開催予定の同人誌即売イベント「コミックマーケット（コミケ）98」を予定通り開催する見通しと発表した。
一方、準備会では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「政府による大規模イベントの自粛要請に関する今後の動向や、新たな関係各方面の指示・要請等により、中止または延期を含め、通常と同様に開催できないという判断をせざるを得ない可能性がある」とコメント。
新型コロナウイルスへの対応が流動的な状況であることから、開催に向けての方針・対応は順次公式ホームページにて発表されるとした。
コミケは毎年８月と12月の年２回開催されているが、2020年は東京五輪の影響を受け８月開催が５月に変更となった。例年、約70万人のファンが参加する国内最大級のＢtoＣイベントということもあり、開催の有無が国内に与える影響は大きい。
コミックマーケット公式サイト「コミックマーケット98の開催見通しについて」
映像・音響機材のレンタルや販売を手掛けるシネ・フォーカスは2019年4月に設立40周年を迎えた。
1979年に映画フィルムのレンタルと出張上映サービスを主事業として設立した同社は、時代のニーズに対応するかたちで事業を拡大し続ける一方、新たな市場開拓に対しても積極的に取り組んできた。
2019年5月、代表取締役社長に就任した八重垣圭氏に、現在の思いを聞いた。
（本記事は「見本市展示会通信」812号（2019年10月15日発行）に掲載されたものです）
新体制で令和に臨む
―社長就任までの経緯と設立40周年の感想をお聞かせください
私は大学卒業後、化粧品会社の営業部門に勤めた後、大学院に進学し、経営学修士を取得しました。その後は外資系の証券会社の管理部門を経験し、2014年に家業であるシネ・フォーカスに入社しました。
40周年を迎えられたのは、お客さまの存在はもちろんですが、なによりも社員がいたから。私が産まれる前からシネ・フォーカスを支え続けてくれるくれている社員への感謝と尊敬の気持ちは大きいです。
―現在の主力となる事業は何でしょうか
イベントの映像機材のレンタルとオペレーションです。中でも株主総会や学術会議、企業のセミナーを得意としています。最新の機材を揃えていることや、オペレーターの技術力をはじめとした専門性の高さが評価されています。
また東京国際フォーラムや虎ノ門ヒルズフォーラムといった施設の常駐業務も増えています。シネ・フォーカスのあゆみを振り返る中でも、施設常駐サービスの開始は大きなフェーズでした。
さらに私自身が関わってきた思い入れが強い業務は、新規事業の３Ｄホログラムのプロジェクトでして、今年（2019年）で６年目になります。去年（2018年）あたりから軌道に乗ってきた実感があります。
はじめは新しい試みだったので設営一つとっても苦労しましたが、今では社内にノウハウも蓄積され、お客さまにも認知されてきました。これからは、３Ｄホログラムを特別なものとして扱うというよりは、良い意味でコモディティ化することを望んでいます。
構造的に簡単に使えるものではありませんが、ラインアップの充実やコストの問題に対応し、用途に応じて気軽に使ってもらいたいと考えてます。
教育と労働環境
―抱える課題は何でしょうか
やはり、人材の問題が大きいと感じています。まず慢性的な人材不足。加えて、わが社では社員も世代交代のタイミングに差し掛かっています。
20歳で入社した社員も40年経てば60歳となっており、社員を育成する環境を整えることは急務です。ところが、機材に関する専門的な技術や知識が必要な部門や、育てる意識が高い人の下では育成が進むものの、経験不足の上司の下だと育たない。良くも悪くも人ありきなんですね。
育成は一つのミッションであるという意識を、しかるべき立場の人には持ってもらう必要がありますし、会社としても評価や目標を明示し体系化していかなければなりません。
労働環境についても考えることは多いです。私が入社して強く感じたのは、これまでは働く人が抱える問題に取り組みきれていなかったことです。
もちろん時代背景もあったと思います。皆ががんがん働けばどんどん業績が伸びていく時代。それがあったからこそ、ここまで来られたというのはありますが、これからは多様性や価値観の変化に焦点を当てていくことを強化していきます。
昨今、働き方改革が叫ばれますが、仕事柄どうしても深夜業務があったり、時間が読めず長時間労働になってしまう現実があります。必然的にそれに対応する社員の労働環境が悪くなってしまっていることも把握していますし、人材不足も相まって、一人にかかる負担が大きいことも課題に感じています。
そこで３年前には人事部門を立ち上げ、2018年の４月には人事制度を抜本的に見直し、変更しました。社員がいかに気持ちよく働けるかを考え、今も試行錯誤しています。結局、モチベーションを高め働いてもらうことが会社にとって一番良いことなので。
―経営の原点にある考え方は何でしょうか
人の問題に対するこだわりは強いですが、これは私の経歴が関係しているのだと思います。
化粧品会社でサラリーマンとして営業をやっていたときは現場側として「こうだったらいいのに」という不満をたくさんもってました。逆に２社目では管理部門で働いていたので、現場の人に対し「なんでこんな簡単なこともやってくれないんだ」と感じることも多かった。
今、両面を見る立場になりましたが、当時の経験や思いは心に留めています。経営者はサラリーマン側に寄りすぎてはいけないともよく言われますが、私個人としては、社員とは労使関係を強調しすぎない関係を築いていくつもりです。
”人”にフォーカス
―今後の方針を教えてください
国際的には政治も経済も不安定で前向きな見通しが立ちませんが、一方でわれわれの業界に目を向けると、今後も展示・イベント会場は全国的にも増えますし、オリンピックや万博、ＩＲ（統合型リゾート）、国際会議、インバウンド誘致など、ポテンシャルはあると感じています。
マクロ的な予測と業界の伸びのどちらを見据えるべきかというのはありますが、これからは明確な意志を持って会社としてのポジショニングを決め、乗る波を見分ける必要があります。
社員に対しては、さらに自主性や自立性を養ってもらいたい。これからはもっと権限を委譲して、皆さんにお任せしたいと考えています。まだまだ遠慮しながら仕事をしている人も多いなと感じているので、思っていることは声を大にして言ってもらいたい。社員の声は、経営上、貴重な判断材料になりますから。
―ありがとうございました
（本記事は「見本市展示会通信」812号（2019年10月15日発行）に掲載されたものです）
展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第822号 見本市展示会通信」を発行しました。
【主な記事】
・一面のニュース：新型コロナウイルス収束長引くイベントの自粛要請10日間延長 ほか
・〈インタビュー〉４月開業 Gメッセ群馬に向けた思い 大澤伸一郎氏
・業種別開催データ（2020年５月～10月）＜生産財関連＞
・〈レポート〉第１回横浜グローバルMICEフォーラム パシフィコ横浜
・一般ニュース・事務所
発行について：第822号 2020年（令和2年）3月15日
